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過去の記事一覧
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岐阜県中津川市で80MWh系統用蓄電池を運用へ【日本工営／安藤ハザマ】2028年運開予定、各電力市場で取引実施
日本工営エナジーソリューションズ（ID&Eホールディングス傘下、東京都千代田区）と、安藤ハザマ（東京都港区）は、両社が共同で出資する中津川蓄電所を通じて、系統用蓄電池事業を開始する。出力20MW、容量80MWh、リチウムイオン二次電池を使用。3つの電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）での取引を通じて電力系統の安定化に寄与することを目的とする。 -
陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【KDDI／Jパワー】リプレース発電所からの「追加性のある」環境価値を提供
KDDI（東京都千代田区）と、電源開発（Jパワー、東京都中央区）のグループ会社で風力発電事業を担うジェイウインド（東京都中央区）はこのほど、バーチャルPPA（再エネに係る非化石証書譲渡契約）を締結した。 -
太陽光発電所盗難に備えるシステムを開発・設置【日本遮蔽技研】近接物検知し投光・音声で警報発信
日本遮蔽技研（福島県本宮市）は、太陽光発電所の盗難対策用として発電所に近づく人間や自動車を検知し、自動で強い光や音声を発する警報システム「Metus」を開発。このほど福島県内で稼働する実際のメガソーラーに設置した。 -
洋上風力の電力を船舶輸送・横浜市で陸揚げ・利活用する検討を開始【横浜市／東電PG／海上パワーグリッドほか】EEZの浮体式由来電力活用を想定、地域脱炭素・地域経済振興も視野に
浮体式洋上風力において、発電した電力の送電方法として蓄電池仕様の電気船舶で「運搬」する方法にまつわる検討が、横浜市と複数民間企業の官民で開始した。各者が連携して、横浜港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成や広域への再エネ供給実現に向けて、洋上風力発電に由来する電力を、横浜市臨海部を起点として供給する方法とともに、洋上風力発電事業に関する産業の地域共創について検討する。 -
オンサイトPPAによる再エネ電力供給、九州2カ所で開始【テスホールディングス】合計1,600kWの太陽光が電源
テスホールディングス（大阪市淀川区）は2月、連結子会社であるテス・エンジニアリング（大阪市淀川区）が、九州エリアにおいて2カ所のオンサイトPPAによる再エネ電力供給を開始したことを発表した。 -
オフサイトコーポレートPPA締結、東北地方の風力由来再エネ電力を東北地方事務所15カ所に供給へ＝リケンNPR／東北電力
リケンNPRは東北電力との間で、オフサイトコーポレートPPAサービス導入に関する契約を1月に締結した。森風パワーが能代市内で保有・運用する風力発電所（2地点2基：合計定格出力7,480kW）で発電した再エネ由来の電力を、東北エリア内のリケンNPRグループ企業計15事業所に供給する。 -
東急グループ内「自産自消」スキームでバーチャルPPA展開へ 新規開発太陽光由来年間67万kWhぶんの環境価値を供給
持株会社の東急、東急電鉄、東急パワーサプライの東急グループ3社は2月、新たに実施するバーチャルコーポレートPPAの取り組みの詳細を発表した。SPCが開発する、追加性のある太陽光発電所由来の環境価値を、東急パワーサプライを通じて、東急電鉄が保有する複数施設へ供給。使用している系統電力と組み合わせることで実質再エネ化される。年間に供給される環境価値の量は約67万kWhぶんの電力相当とされており、長期安定的に使用電力を再エネ化した上で、年間約294トンのCO2を削減できる。 -
「パネルの眩しさ」抑えた新モジュール発表【エクソル】立地近隣への「光害」低減に貢献
エクソル（東京都港区）は第23回SMART ENERGY WEEK［春］（2月19日～21日、東京ビッグサイト）で、新製品の「低反射（防眩）太陽光パネル」を出展した。ガラスの表面に高密度な凹凸が加工されており、光の反射を分散させる。従来の太陽光パネルと比べて反射光が約90%カットされる。またフレームやバックシートも黒色のフルブラックデザインで、屋根や景観と調和しやすい外観になっている。 -
GBPが太陽光発電所用直流ケーブルの在庫拡充 年度末の需要増に備え迅速納入体制強化
GBP（東京都千代田区）は、太陽光発電所の電力ケーブルとして使用される直流ケーブルのPVCC・PVCQの在庫拡充をこの年始より開始している。在庫を拡充した直流ケーブルは、1,500ボルト・PVCCケーブルでは3.5／4／5.5／6スケア、1,500ボルト・PVCQケーブルでは5.5／6スケアの各モデル。 -
JAXA・種子島宇宙センターの敷地内でオンサイトPPA太陽光による再エネ電力供給開始＝九電工
九電工（福岡市南区）は、（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）のロケット打ち上げ施設である種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）敷地内において、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電由来再エネ電力の供給をこの1月に開始したことを発表した。発電設備の設備容量は約760kWで、約630kWのAC電力として利用する。 -
ヤマハ発動機本社駐車場に880kWカーポート型太陽光発電設備導入 社内使用電力「30%を太陽光で」目標達成のための取り組み
ヤマハ発動機は、本社・従業員駐車場（静岡県磐田市）の一部（乗用車270台分）にカーポート型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を新設。この1月から発電・給電を行っている。導入された太陽光発電設備は、460W太陽光パネルを合計1,912枚設置し、設備容量は879kW。発電した再エネ電力は隣接する本社工場で自家消費し、年間約458トンのCO2排出削減を見込む。 -
県営施設5カ所に337kW自家消費型太陽光導入【山梨県／MIRARTHグループ】オンサイトPPAで設置・運用
山梨県と、MIRARTHホールディングスのグループ会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ（MES）は1月、オンサイトPPAに向けた電力供給契約を締結した。MESは山梨県内の公共施設5カ所に、新規開発する太陽光発電所（合計設備容量約337kW）で発電した再エネをそれぞれの施設にオンサイトで供給する。 -
マクニカ、ゴミ減容ソリューションに注力、都市の環境負荷低減に貢献
マクニカ（横浜市港北区）は、ごみ乾燥減量装置「メルトキング」の販売に力を入れている。「メルトキング」は、廃棄物を150度C～200度Cの高温で熱することで、乾燥・減量・殺菌する。食物残渣などの生ごみを最大50分の1まで減量できる。処理済品は可燃性の固形物となり肥料や飼料、助燃材としてリサイクル可能。 -
茨城県常陸太田市でのレベル4自動運転EVバス運用を2台体制に拡大【マクニカ】ルートも追加、利便性向上図る
マクニカが茨城県常陸太田市において運用している、レベル4自動運転EVシャトルバス「Navya EVO」に関して、公道での定常運行実証をEVバス2台体制に拡大し開始した。走行ルート・距離・運用台数を拡大・追加することで、さらなる交通利便性の向上と公共交通の利用促進を図る。 -
シチズンとシャープがRE100加盟 日本企業の加盟社総数は90社超える
時計などの精密機械メーカーのシチズン時計（東京都西東京市）と、電機メーカーのシャープは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。日本企業の加盟は合計で91社となった。
