- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
住宅用太陽光発電の提案を効率化する支援ツールを提供へ【ハンファジャパン】AI活用し提案プロセス合理化
ハンファジャパン（東京都港区）は、国内販売店・工務店の営業支援強化を目的に、住宅用太陽光発電システムの提案を効率化する2つのWEBブラウザ型提案支援ツールのB to B提供を開始する。AIを採用したDX・スマート化の深化により、屋根情報の把握から太陽光パネルの割り付け、設計図面の作成まで、提案プロセス全体を支援することを目指す。 -
大牟田市の2MW太陽光をFIP転・蓄電池併設化へ【祐徳近海汽船グループほか】出力抑制リスク対応などにより収益性向上へ
ライジングネクスト（同）は、大牟田市内で保有する太陽光発電所において、FIP転換・蓄電池併設の実装を開始した。この太陽光発電所は、パネル容量（DC）は2,545kW、発電出力（AC）は1,990kW。今案、既設太陽光発電所のFIT制度からFIP制度への移行と共に、容量8.146kWhの蓄電池を併設することで、出力抑制リスクへの対応や卸電力市場・需給調整市場への売電を通じた発電所価値の向上を図る。 -
農水省〝望ましい営農型〟制度改正に関して「適正化と推進を一体化した制度設計を」提言【プラチナ構想ネットワーク】「望ましい営農型」の基準明確化も求める
（一社）プラチナ構想ネットワークは6月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）で食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に強化するための提言を策定し公表した。提言作成の背景にあるのが、農林水産省で議論されているソーラーシェアに関する制度改正だ。遮光率30㌫などの新たな要件を省政令に加える検討が行われている。 -
家庭用太陽光の売電機会逸失保証サービス開始【エクソル／Solvvy】太陽光導入時の不確実性低減
エクソル（東京都港区）は、Solvvy（ソルヴィー、東京都新宿区）運営する住宅用太陽光発電システム・蓄電システムに関する「経済効果シミュレーション保証」を活用し、「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく151」エネルギー安全保障と脱炭素が動かす世界の自然エネルギー投資 ～IEAの最新レポートより
国際エネルギー機関（IEA）が2026年5月に公表した最新レポート「World Energy Investment 2026」（世界エネルギー投資2026）を手がかりに、世界のエネルギー投資マネーがいまどこへ向かっているのかを、エネルギー安全保障と脱炭素という二つの視点から、国・地域別にたどってみたいと思います。 -
「砂利蓄熱技術」開発するベンチャーに出資【ESREE Energy／ReGACY Innovation Group】実用化・商品化見据え二人三脚で事業開発支援
ベンチャー企業コンサル事業などを展開するReGACY Innovation Group（レガシー、東京都千代田区）は5月、ESREE Energy（東京都荒川区）に出資した。ESREEは、主要事業の一つである、余剰電力を熱に変えて貯蔵する「砂利蓄熱技術」の開発を行っていた。 -
川口HOでペロブスカイト太陽電池の実証実験を実施へ【首都高速道路】擁壁など道路構造物への設置も視野に
首都高速道路（東京都千代田区）と、首都高のパーキングエリア・駐車場などを運営する首都高速道路サービス（東京都中央区）は6月、川口パーキングエリア・川口ハイウェイオアシスの施設に次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を導入した実証実験を行うことを決めた。 -
ポータブルEV急速充電器の実証開始【中部精機ほか】車両認証モジュール搭載で課金を実現
中部電力のグループ会社でスマートメーターをはじめとした電力計測機器の製造などを行う中部精機（愛知県春日井市）と、名古屋大学発スタートアップでEV充電ソリューションを開発するLink T&B（東京都台東区）は、車両認証モジュールを搭載したポータブルEV急速充電器（可搬型EV充電器）の商用化に向け、6月から実証を開始した。 -
福岡県筑前町で230MWh蓄電所着工【三菱地所ほか】九州エリアの電力系統需給安定化に寄与
三菱地所は5月、福岡県筑前町において大規模系統用蓄電所（定格出力67MW・定格容量230.1MWh）の建設に着手した。三菱地所がプロジェクトマネージャーとして開発を主導し、共同事業者である伊藤忠商事および東京センチュリーと連携して事業を推進・運営する。事業主体は福岡県筑前町蓄電所合同会社が担う。 -
8.9MWh蓄電所が千葉県御宿町で蓄電所運開【いちご】同社蓄電所一号案件
不動産業を展開するいちご（東京都千代田区）は、千葉県御宿町で建設を推進していた系統用蓄電池「いちご御宿岩和田ECO蓄電所」が6月、運開した。本蓄電所の出力は1.9MW、容量は8.9MWh。同社にとっては初めての蓄電所となった。 -
熱暴走に対応するLIB火災消火新技術の開発事業開始【東京消防庁】TOPPAN／クリタ／ニチボウが採択、各社が公民共同事業として展開
東京消防庁が展開している、消防・防災関連の先端技術開発事業において、新たにテーマ設定されたリチウムイオン二次電池（LIB）に対応する消火薬剤・消火資器材の研究開発事業で、採択者3社を発表。その後、各採択事業の内容が公開された。 -
等々力緑地内のスポーツ施設に再エネ供給・再エネ電力100%化へ【神奈川県川崎市／川崎とどろきパーク／川崎未来エナジー】「スポーツの脱炭素推進へ」福田市長
神奈川県川崎市は、市立公園である等々力緑地（中原区）に立地する各種運動施設で、使用する電力に関して市内産の再エネで100%賄う取り組みを7月から開始することを発表した。再エネ電源は、市内の廃棄物発電処理センター（ゴミ焼却処理時の廃熱余熱発電）と、市内の一般住宅・家庭の太陽光の卒FIT案件。地産再エネそれぞれ約80%：約20%の比率で調達する。 -
兵庫県加西市で特別高圧蓄電所運開【上組】容量54.84MWh、パワーエックス製蓄電システム採用
上組（神戸市中央区）は5月、同社の系統用蓄電池である「加西メガパワー蓄電所」（兵庫県加西市）が竣工したことを発表した。蓄電所の出力は13MW、容量は54.84MWh。パワーエックス（岡山県玉野市）製のコンテナ型蓄電システム「Mega Power 2700A」を20台採用している。20ftコンテナサイズで、リン酸鉄リチウムイオン二次電池の蓄電システムだ。 -
据付型V2H機器を発売【ホンダグループ】スリムな本体ながら出力は5.9kW
本田技研工業の子会社で、ホンダの四輪車用純正パーツ製造販売を行うホンダアクセス（埼玉県新座市）は、住宅用外部給電機「V2H充放電器（Honda V2H Stand）」[ホンダ ブイツーエイチ スタンド]を開発。6月より… -
バイオ燃料・HVO仕様ディーゼル鉄道車両の試験運用開始【JR九州／伊藤忠商事】長崎本線・佐世保線などの路線で
九州旅客鉄道（JR九州）は5月、同社路線の非電化区間で運用しているディーゼルエンジン仕様車両脱炭素化に向けて、次世代バイオ燃料（HVO）を軽油に代わる燃料として営業列車で実証試験を開始した。伊藤忠エネクスが製造・供給する「FINEDIESEL」を使用する。このHVOは、軽油に最大40%のリニューアブルディーゼル（RD）を混合した燃料になる。
