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過去の記事一覧
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日揮HDらの国産SAF生産プロジェクト参画者は200企業・団体に拡大、4月より航空会社にSAF供給へ
日揮ホールディングス（HD）は、グループ会社である合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが廃食用油から製造する持続可能な航空燃料＝SAFについて、共同事業者であるコスモ石油、及びそのグループ会社のコスモ石油マーケティングを通じて、この4月より順次、国内外の航空会社に供給開始することを発表した。 -
伊丹市と共同運営するゴミ焼却施設由来・余熱発電FIT・非FIT電力を両市公共施設に供給へ【大阪府豊中市】電力地産地消を更に深化
大阪府豊中市は、隣接する自治体である伊丹市、及び両市が共同で設立・運営する一部事務組合で、両市の一般廃棄物を中間処理（焼却・破砕・選別など）する「豊中市伊丹市クリーンランド」（豊中市原田西町）と、ゴミ焼却の余熱を利用し発電する電力を用いた脱炭素の取り組みで協業する。 -
展示会「HVAC&R」2026年1月開催へ 「エネルギー効率的運用」に向けたキー要素としての空調機器のこれからに注目
国内唯一の冷凍・空調・暖房機器産業の専門見本市・展示会「HVAC&R JAPAN 2026」の開催が決定し、3月11日に概要が発表された。 -
地熱発電由来電力をPPAで調達、銀行施設に供給へ【三井住友銀行】九州エリアの地熱発電所4カ所由来
三井住友銀行は、脱炭素の取組の一環として地熱発電のオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネを導入する。再エネ発電事業者である九電みらいエナジーが九州エリアで所有・運用する既存の4地熱発電所・合計出力197.5MWより、小売電気事業者の九州電力を通じて、三井住友銀行へ再エネ由来の電力を長期間供給する。 -
「地域の小水力」深掘りする産学共同検討開始【東急不動産／森とみずのちからほか】国内最大の小水力発電コンソーシアム目指す
東急不動産、小水力発電事業開発などの事業を展開する森とみずのちから（奈良県下市町）、飛騨高山エリアに大学設立を目指している（一社）CoIU、東急不動産グループで再エネ発電事業や小売電力事業を展開するリエネの4者は2月、小水力発電に関する事業の拡大や教育・地域事業、街づくりとの連携を検討・実施する協働を開始する。 -
「J-クレジット付ゴミ収集車」のサブスク方式リース展開開始【三菱HCキャピタル／新明和オートセールス】ゴミ収集車運用時の排出CO2削減可能に
三菱HCキャピタル、そのグループ会社で自動車の割賦販売・リース業を行う三菱オートリース、新明和グループで特装車・作業車両の中古販売業などを展開する新明和オートセールス（横浜市鶴見区）は、J-クレジットを付与した塵芥車（ゴミ収集車）のサブスクリプション方式リースサービスを開始した。 -
免責金額0円の太陽光発電所・盗難補償新サービス販売開始【Solvvy】グッドフェロー開発のケーブル保護設備設置を条件に
保証会社のSolvvy（ソルヴィー、東京都新宿区）は２月、発電所や関連機器、蓄電池などの取引情報・プラットフォームサイト運営などを展開するグッドフェローズ（東京都品川区）と共同で、太陽光発電施設のケーブル盗難被害・自然災害被害に備える災害補償制度の提供を開始した。 -
ネットワーク環境の無い土地で太陽光発電所の遠隔カメラ監視体制構築【DXアンテナ】盗難対策として
近年、太陽光発電所で使用される銅ケーブルの盗難が相次いでいる。DXアンテナ（兵庫県神戸市）は、ネットワーク環境のない場所でも遠隔で確認できる4GLTEルーター搭載、高画質ネットワークカメラをセットした太陽光発電向けセキュリティーシステム「SOLAR GUARD」を販売している。 -
開発した使用済みパネル解体方式の特許を中国とインドで取得【新見ソーラーカンパニー】パネル廃棄・環境問題のグローバルな解決に貢献目指し
新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）はこのほど、「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」の中国およびインドでの正式特許を取得したことを発表した。「海外市場での成功事例を足掛かりに、他の新興国や先進国への事業拡大を視野に、環境問題解決に貢献したい」と佐久本秀行社長は意気込む。 -
陸上風力メンテサービスを事業化、社外発電事業者に提供開始【ユーラスエナジーホールディングス】O&Mをコアに発電所運用の全体をサポート
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社であるユーラステクニカルサービスは、国内の陸上風力発電所を対象としたO&Mのトータルサービス提供を2月より開始した。「Eurus O&M Service」（ユーラスO&Mサービス）と銘打たれ、陸上風力発電事業O&M・運用の全般を対象としている。コアとなるO&Mサービスでは、専門スタッフが風力発電機・電気設備などの定期点検や故障修理の対応を実施。 -
阿蘇エリアでの運用知見基に地熱発電の効率化・長期運用化目指し協業へ【ふるさと熱電／TGESほか】地域共生・長期安定供給再エネモデル構築目指し
ふるさと熱電（熊本県小国町）と、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズは、地熱発電プラントの最適化に係る協業の覚書を締結した。覚書に基づき、小国町に立地するわいた第1地熱発電所（1,995kW）などにおいて、プラントの高効率化やライフサイクルでのコスト最適化に取り組む。 -
北海道豊富町で13MW陸上風力運開【ユーラスエナジーホールディングス】道北エリア陸上風力開発プロジェクト・計107基が完成
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である合同会社道北風力（北海道稚内市）は、北海道豊富町で清水建設のEPCのもと2020年より建設を進めていた陸上風力発電所「芦川ウインドファーム」が完工し、2月より営業運転を開始したことを発表した。 -
東洋建設がシンガポール企業と洋上風力作業船で協業開始
東洋建設（東京都千代田区）は2月、シンガポールに本社を置く洋上風力作業船運用会社のCyan Renewablesとの間で、外洋作業船に関する広範なパートナーシップ構築に向けた覚書を締結した。 -
GI基金事業で浮体式洋上風力の技術開発事業開始へ【NEDO／FLOWRA】コスト低減・技術国際標準化目指し
グリーンイノベーション（GI）基金事業において、浮体式洋上風力の新たな技術開発事業で新たなテーマが2月に採択された。新規分野のため多様な形状、風車・浮体間の連成解析などにより依然として高コストな浮体式に関して、各要素技術の全体最適を図り大量生産に向けてコストとリスクの低減を目指す。 -
YKK AP 滑川製造所（富山県滑川市）にオンサイトPPAで4.8MW太陽光導入へ【YKK AP／SMFLみらいパートナーズ】他拠点でも再エネ導入進め3月には国内合計の発電容量1万8,000kW規模に
YKK APＰは、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと、YKK AP・滑川製造所（富山県滑川市）においてオンサイトPPAによる再エネ電力供給契約を締結。発電施設が完成しこの1月より運用を開始したことを発表した。
