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過去の記事一覧
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陸上風力由来の再エネ電力を供給するPPA締結【COSMO/U-NEXTホールディングス】3年間の短期契約、一部で再エネ電力の双方向供給も実施
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ発電事業などを展開するコスモエコパワーと、U-NEXTホールディングスのグループ会社で小売電気事業者のU-パワーは11月、再エネ由来電力供給を軸にした取り組みを開始した。 -
太陽光・風力の発電設備有人監視サービスの提供開始【ユーラスエナジー】設備保安を最適化
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社であるユーラステクニカルサービス(東京都港区)は、国内の風力・太陽光発電事業者向けに「24時間有人監視サービス」の提供を開始した。サービスではユーラスの専属のスタッフが24時間365日、契約者の発電所の目視確認を含む監視や事故発生など緊急時の連絡対応などを行う。発電所での事故発生時に加え、発電所・変電所への侵入や盗難被害への対策として侵入検知カメラなどからの警報を起点とした遠隔での状況確認と警備会社や関係者への連絡を実施する。 -
太陽光発電所の盗難リスク評価サービスを開始【東京海上ディーアール】対策の提案までパッケージで提供
東京海上グループでデューデリジェンスやリスクコンサルなどを事業とする東京海上ディーアール(TdR)は11月、太陽光発電所における盗難のリスク評価や対策提案の新業務を開始した。サービスでは、現地調査を実施のうえ、太陽光発電施設の立地・環境、設備及びその対策の実施状況、警備体制などを把握し、盗難リスクをグレーディング。対策実施前後の予想最大損害額を算出する。 -
太陽光パネル解体用熱分解装置の普及モデル製造開始【新見ソーラーカンパニー】機能絞り込み本体コスト低減と省エネを実現
使用済み太陽光パネル用解体装置の開発・製造・販売を行う新見ソーラーカンパニー(岡山県新見市)はこのほど、「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置ライトモデル(普及機)」の製造開始を発表した。コア機能などはそのままに、必要な機能を絞り込むことで導入しやすいコストを実現。従来機に比べエネルギー消費を50%以上削減した。 -
現行管理サービスに効率的な配筋検査機能を新たに実装【アンドパッド】現場写真をデータ・台帳化可能
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド(東京都千代田区)はこのほど、配筋検査におけるマグネットやマーカーの設置作業を「ANDPAD黒板」上で行える新機能「配筋マーカー」の提供を開始した。 -
トリナ・ソーラーの太陽電池セルがエネ変換効率で26.58%達成 「市販ベースのセルで30%」の大台が視野に
トリナ・ソーラーはこのほど、N型i-TOPCon両面受光セルが26.58%の変換効率を達成したことを発表した。トリナ・ソーラーが独自に開発した210×182mmの大面積矩形N型シリコンウエハに、トンネル酸化物パッシベーションコンタクト技術を組み合わせた先端的な設計によって実現された。 -
太陽光パネル搭載マイクロバスのレンタル開始=アクティオ
建設機械レンタル会社のアクティオは、太陽光パネルを搭載したオフグリッド仕様のオリジナル車両「新型マイクロバスオフィスカー」のレンタルを11月より開始している。 -
《【レポート】ニプロン・三重スマート夢工場(三重県多気町)カーボンニュートラルフェア》導入している自社製太陽光自家消費システムが進化、再エネ自給率90%超を実現
ニプロンはこのほど、三重スマート夢工場(MSDF、三重県多気郡多気町)で「第1回ニプロン カーボンニュートラルフェア」を開催した。DCリンク型太陽光発電自家消費システム「PV Oasis」の実証設備における試験での再エネ電力自給率の実績説明会、及び再エネ電力自給率90%超を実証した設備と発電状況の見学・説明会を行った。 -
電力設備保守技術の社内コンペ開催【NTTアノードエナジー/NTTファシリティーズ】DC・太陽光発電所「長期安定稼働」に向け培った技術競う
NTTアノードエナジー(NTT-AE、東京都港区)はNTTファシリティーズ(東京都港区)と合同で、12月12日・13日に「技術競技会」を開催した。全国の支店から両社合わせて122名が競技に参加した。NTT-AEは全国の通信用ビルやデータセンター、太陽光発電所などの設計・構築・保守業務を展開する。 -
《レポート「ジャパンビルド東京」》合計3万4,000人が来場、省エネ法改正などへ対応急ぐ建設業界の最新エネ事情
「第9回JAPAN BUILD TOKYO(ジャパンビルド東京)~建築の先端技術展~」(主催:RXジャパン)が、12月11日(水)から3日間、東京ビッグサイトで開催された。建築・建設・不動産業界の課題を解決する最新の製品が一堂に出展する日本最大級の専門展示会に、会期中3万4,059名が来場した。 -
《新エネルギー企業レポート》やまびこ:工事や農業の現場のカーボンニュートラル実現するソリューション展開を推進
小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械などを手掛けるやまびこ(東京都青梅市)は、エネルギーソリューション推進室を本年1月1日に設立。再生可能エネルギーを取り入れた環境配慮型の製品など、カーボンニュートラル、GXに貢献する新たな事業の確立を目指している。 -
経産省が第7次エネ基原案提示 2040年は国内で「再エネ電力半数レベル」に
経済産業省は12月、専門家会合(分科会長=隅修三・東京海上日動火災保険相談役)において、エネルギー政策の中長期的な基本方針を示す新たなエネルギー基本計画の原案を示した。今回で第7次となる「エネ基」は、「再エネ最大限導入」を掲げ続ける一方で、これまでのキーワードの一つである「原子力依存度低減」の文言が外されて各電源の「バランス」が強調されるなど、東日本大震災以降のエネルギー政策の転換点となりそうな変更が加えられている。 -
太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度案の中間とりまとめ実施、来年国会に法案提出へ 海外製パネルのリサイクル費用は輸入事業者負担に/非FIT案件も対象
経済産業省と環境省は、今年度議論してきた太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度化について、中間とりまとめを行った。本制度は太陽光発電設備サプライチェーンの広範囲を対象にしている。 -
県有の未利用地を有効活用し17.4MW PPA太陽光発電事業実施へ【群馬県/KDDIグループ】群馬県の再エネ導入目標・KDDIグループの脱炭素目標達成の両方に貢献
群馬県、KDDI、KDDIグループのauエネルギーホールディングスとauリニューアブルエナジーは11月、県有施設へPPAで太陽光発電設備を設置する基本協定を締結した。県有施設・土地で未利用となっているスペースを有効利用し、KDDIグループの負担で太陽光発電設備を合計17.4MW設置する。 -
バーチャルPPA締結、年間約240万kWhぶんの環境価値調達へ【東京メトロ/JERA】再エネトラッキング・脱炭素の取り組みを見える化する仕組みも構築
東京地下鉄(東京メトロ、東京都台東区)、発電事業者のJERA、JERAの子会社で小売電気事業・再エネ電気供給事業などを展開するJERAクロス(東京都中央区)は11月、東京メトロとJERAクロスとの間でバーチャルPPAを締結したことを発表した。本件は東京メトロとJERAグループにとって初の連携事業となる。