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過去の記事一覧
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【インタビュー】施工の現場から「第119回」：「年2回の草刈り」では収益を最大化できない
雑草対策の本来の目的は「安価に草刈りをすること」ではないはずだ。「太陽光発電所の売電収益を悪化させない（最大化する）こと」が真の目的である。とすると、「いかに安く草刈りするか」ではなく、「収益を最大化する除草の仕方は何か？」と問うのが正しいアプローチとなる。 -
小千谷市での49MW新規蓄電所事業に100億円プロジェクトボンド組成【みずほ証券／CHC Japan／オリックス銀行】運開後はオフテイク契約に基づき東ガスが20年間運用
みずほ証券、CHC Japanおよびオリックス銀行はこのほど、CHC Japanが開発する系統用蓄電所を対象とした100億円のプロジェクトボンドを組成した。国内初となる系統用蓄電所の開発資金を使途としたプロジェクトボンドとなる。 -
防眩性能と意匠性を兼ね備えた新製品「墨黒」発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】住宅の狭小スペース設置・周囲環境配慮のニーズに対応
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）はこのほど、光の反射を最大限抑えた防眩仕様の太陽電池モジュール「墨黒（BOKKOKU）」の販売を開始した。「設置制約の解消による容量の最大化と、住宅との調和を両立するソリューション」と位置づけ、需要が拡大する狭小屋根住宅市場へ向け販売に注力する。 -
大分県宇佐市の7.4MWh蓄電池併設型2MW太陽光事業にプロファイ組成＝オリックス銀行
オリックス銀行（東京都港区）はこのほど、大分県宇佐市にある蓄電池併設型太陽光発電所を対象としたノンリコース型のプロジェクトファイナンスを行ったと発表した。発電所の設備容量は約2MW、蓄電池容量は約7.4MWh。 -
秋田県男鹿市で陸上風力の風車ブレード折損 昨年の秋田市での事故に続き発生、地元自治体「再発防止徹底を」
4月、秋田県男鹿市内で、風の王国・男鹿を事業者として運営されている陸上風力発電所「風の王国・男鹿風力発電所」（7,480kW）で、稼働している4基の風車のうち1基のブレードの破損・落下事故が発生した。 -
DCの電力系統「連系待ち」対策で新たな施策案、契約電力減少ぶんの接続枠を他社に引き当て可能に【経産省】接続申込件数上限設定はこの8月から開始へ
電力系統への「連系待ち」解消に取り組んでいる経済産業省は４月、専門家で構成される制度設計を議論する会議（WG、座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、データセンター（DC）の連系待ち対策で新たな施策案を示した。本案は、DXの進展やAI活用の拡大に伴い、世界的にDCの需要が高まっている中、DC本体とその電源確保を連携して整備する「ワット・ビット連携」の取り組みとしても位置付けられる。 -
商用の水電解装置・燃料電池の性能評価システム上市【HIOKI】大型セルスタックの大電流・高電圧下で正確な測定可能
日置電機（HIOKI、長野県上田市）は、水素を製造する水電解装置、および水素を燃料として発電・熱製造する燃料電池システムの機械的評価用の測定システム「ALDAS-E」（アルダス・イー）を発売する。 -
市有全700施設を対象としたマイクログリッドの運用開始【千葉市／東電HD】年間CO2排出6万トン超削減・年間電力コスト5億円削減に貢献
千葉市は、市有施設の電力需給を一元管理するエリア・エネルギー・マネジメント・システム（AEMS）の運用を4月から開始。運用により電力調達・活用の効率化と、基本的に全ての市有施設で使用している電力の実質ゼロカーボン化実現を目指す。 -
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掛川市・菊川市のゴミ処理施設リニューアルを受注【タクマ】ゴミ発電最大化で地域脱炭素にも貢献へ
タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、静岡県掛川市と菊川市で構成され、地域のゴミ廃棄物処理施設を運営する掛川市・菊川市衛生施設組合から、新たに整備するゴミ処理施設の整備事業を受注した。 -
NEDO太陽光パネルリサイクル技術開発事業に採択【トクヤマ】既開発の独自技術である低温熱分解法基盤に1W当たり2円以下の処理コスト達成目指す
トクヤマは、NEDOの2025年度・太陽光パネルリサイクル技術開発事業の第2回公募において採択された。リサイクル処理するにあたって、触媒を添着したセラミックフィルタ上に処理モジュールを乗せ、熱分解炉で処理することで、450度C以下という従来の処理温度より低い温度で分解できるようになるプロセス技術だ。 -
水素値差支援に2つの取り組みが認定【やまなしハイドロジェンカンパニー】サントリー・巴商会・ヒメジ理化と共同でP2G推進へ
山梨県・東京電力ホールディングス（HD）・東レの官民が共同で設立したグリーン水素関連事業会社であるやまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）の、グリーン水素・低炭素水素を扱う2事業が、3月、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援の対象として、経済産業省より認定された。 -
新指標〝NEBs〟算定ポータルサイト開設【NTTファシリティーズ】省エネ建物の「正の経済外部性」算定を更に気軽に
NTTファシリティーズ（NTT-F）が合同会社デロイト トーマツと共同で開発している、建物がもたらす付加価値を総合的に定量評価する指標であり、エネルギー・光熱費削減以外の領域の知的生産性向上や健康増進などのポジティブな効果の指標（いわば「正の経済外部性」）を指す、「Non-Energy Benefits」（NEBs、ネブズ）。両社は今般、このNEBsの算定をWEB上で手軽に実施できるポータルサイトを開設した。利用料金は無料。 -
木質バイオマス発電所に関するRE100技術要件適合性確保のための第三者検証スキーム検討開始＝NTTアノードエナジー／レノバ
NTTアノードエナジーとレノバは、バイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）を客観的に証明し、国際的なイニシアチブである「RE100」の技術要件への適合性を確保するため、第三者検証スキームの検討を開始した。 -
次世代非化石燃料の建機使用を拡大へ【大林組／伊藤忠エネクス】RD・GTL燃料を対象に
ゼネコンの大林組と、伊藤忠商事グループのエネルギー商社である伊藤忠エネクスは、両者が協業することで、大林組が担う建設現場で稼働する建設機械で使用する燃料に関して、従来の軽油を代替する非化石燃料を更に推進していく方針を表明した。推進される非化石燃料は、次世代バイオ燃料である「リニューアブルディーゼル」（RD）および、合成燃料「GTL燃料」とされている。
