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タグ：新エネルギー新聞2019年(平成31年)05月27日付
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≪特集≫水素エネルギーの国際会議「WHTC」過去最大規模で国内初開催へ
来る6月2日（日）より7日（金）まで、東京国際フォーラムにて、水素エネルギー協会主催により、世界水素技術会議2019（The 8th World Hydrogen Technology Convention：以下WHTC2019）が開催される。 -
プロパンガス仕様小型発電機の取り扱い開始【エス・イー・シーエレベーター】燃料備蓄の保存効率・連続稼働時間でガソリン仕様より優位
エレベーター会社業界最大手企業であるエス・イー・シーエレベーター（東京都台東区）は、多角化戦略の一環として、太陽光発電所のEPCおよびO&M事業に力を入れている。環境・エネルギー分野の新規事業としてこのほど、非常用小型LPガス発電機「ENEPRO（エネプロ）」の販売を開始した。 -
≪「2019防災産業展」開催特別インタビュー≫日本能率協会コンサルティング・江原央樹氏「『再エネによる地域課題解決』提案」
日本能率協会コンサルティングがエネルギー産業支援チームを立ち上げたのは、東日本大震災から1年後の2012年。震災を受け、改めて新規成長分野の支援に取り組むためだ。 -
停電時対応の太陽光発電システムを国内展開へ【シュナイダーエレクトリック】コンテナにオールインワンでパッケージ
シュナイダーエレクトリックは、災害による停電などの非常時に電力供給できるコンテナ型太陽光発電システム「Villaya Emergency（ヴィライヤエマージェンシー）」をグローバルで展開している。太陽光モジュールはジャバラ状にコンテナに収納されており、非常時に専門家がいなくても30分ほどで設置できる。 -
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卒FIT電力を自治体に「ふるさと給電」、新サービス始動 ＝トラストバンク／V-Power
ふるさと納税の案内サイトを運営するトラストバンク（東京都目黒区）と、小売電気事業者のV-Power（東京都品川区）は、供給先である自治体を指定して卒FIT電力を寄付・売電できるサービスを開始する。 -
≪特集≫バイオマスエキスポ2019開幕 バイオマスから始まる産業・経済・地域
「バイオマスエキスポ2019」は、バイオマス資源を有効活用したバイオマスエネルギー（発電、熱利用、燃料）への変換技術やマテリアル（堆肥化、飼料化など）への変換技術等のイノベーションが一堂に会する産業交流を目的とした展示会／フォーラムだ。 -
山梨県南部町でバイオマス発電所事業に着手【長大】排熱を町営プールに供給
建設コンサルタント事業の長大（東京都中央区）はさきごろ、経済産業省の「再生可能エネルギー発電事業計画の認定」を取得し、山梨県南部町と協働して木質バイオマスガス化発電事業を進めると発表した。 -
≪企業探訪・中小水力発電「日本工営」≫低落差発電可能・除塵機不要の「らせん水車」導入拡大へ
日本工営（東京都千代田区）が自社開発・製造した国産初の「らせん水車」がこのほど岩手県一関市の八幡沢発電所で発電を開始した。八幡沢発電所は、地域の土地改良区が事業主体の農業用水路を活用した小水力発電所。落差や水量の点から発電には不向きとされてきた農業用水路に、同社の「らせん水車」を利用した小水力発電システムが導入された。 -
≪【我が社の技術】TMEICの大容量リチウムイオン二次電池システム「TMBCS」≫最小50kWhから最大200MWhまで対応できる柔軟性が魅力
太陽光発電、風力発電などの変動型再エネ（VRE）が系統に与える影響を緩和するため、電力会社や地域によっては再エネ発電所に蓄電池システムの併設が求められる。東芝三菱電機産業システム（TMEIC）のTMBCSは、全国各地で再エネの短周期変動、長周期変動の対策に貢献している。
