- Home
- 過去の記事一覧
タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)02月08日付
-
令和2年度 新エネ大賞⑤[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉東京都市サービス／横浜市／横浜アイランドタワー管理組合／竹中工務店：横浜市における先進的環境技術と地域熱供給による密着型地域共生の実現
新市庁舎の移転整備に際し、太陽光・地中熱など再エネや未利用熱を活用する技術を導入。隣接するビルと熱供給でエネルギー連携し、非常時にはGCSから電力を供給するなど、省エネと地域レジリエンス向上を実現した。 -
令和2年度 新エネ大賞④[経済産業大臣賞]〈分散型新エネルギー先進モデル部門〉バンブーエナジー：竹とバークを燃料としたORC熱電併給設備によるバイオマスエネルギーの有効活用
バイオマス燃焼炉と熱電併給設備を組み合わせたプラントで、地域の未利用資源である年間約8,000トンの竹と約2万トンのバークを用いて電気995kW、熱6,795kW（熱媒油供給2,800kW、温水供給3,995kW）を出力。隣接地のグループ会社に電気と熱エネルギーを販売し、FITに頼らない自立モデルを構築している。 -
令和2年度 新エネ大賞③[経済産業大臣賞]〈導入活動部門〉日本地下水開発：高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの導入
地下水の帯水層へ2本の井戸を通じ蓄熱する技術で、一方を温熱蓄熱井、他方を冷熱蓄熱井として季節ごとに交互利用することで、効率的な冷暖房を実現する。 -
令和2年度 新エネ大賞②[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉豊橋市上下水道局：豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業
「豊橋市バイオマス利活用センター」は、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥および生ごみの複合バイオマスを集約し、100%エネルギー化を実現している。複合バイオマスをメタン発酵槽に投入し、約35度Cで20日間発酵、バイオガスを生成して発電する。電力はFITで売電、さらに排出される発酵後汚泥は炭化燃料化し、石炭代替燃料として売却される。 -
ワークショップ「太陽光生活研究所」開設【デルタ電子】R&Dの拠点として蓄電池・モニタリングシステムなどを開発
デルタ電子（東京都港区）はこのほど、将来の太陽光発電ソリューションを企画・開発するワークショップとして「太陽光生活研究所」を赤穂エナジーパーク（兵庫県赤穂市）内に開設した。 -
「令和2年度 新エネ大賞」過去最多の募集案件から22件が選出【新エネルギー財団】脱FIT・地域活用など新たな評価軸も
このたび令和2年度「新エネ大賞」の受賞案件が、主催者である（一財）新エネルギー財団から発表された。新エネ大賞は新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する制度で、本年度は55件の応募があった。 -
令和2年度 新エネ大賞①[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉IHI／相馬市／パシフィックパワー：地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業
2018年に相馬市内の工業団地に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC）」は、震災復興に向けたスマートコミュニティ事業の推進拠点で、1.6MWの太陽光発電を自営線によってSIGC内や近隣の下水処理場などに供給するほか、余剰電力を独自のエネルギーマネジメントシステムで活用している。 -
カーボンプライシング「需要側の脱炭素」に向けた在り方が争点に【環境省／経産省】2050年脱炭素＋グリーン成長のカギの一つになるか
排出されるCO2に価格付けをする仕組み、カーボンプライシングの制度化に向けた動きが本格化している。2月、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会の専門家会議、地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会が開催され、制度設計に関する議論が交わされた。「2050年脱炭素」の大きな柱の一つとなることが期待されている。 -
福島第一事故から10年、「3.11」に国際会議開催へ【原自連】小泉純一郎氏：エネミックス「原子力20%」実現性に疑問
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は、2011年3月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故から10年となる節目の今年、原子力と自然エネルギーを考える国際会議を3月11日に開催する。開催を前に、原自連による会見も行われた。 -
福島県と神奈川県で運用するEV用いたVPP実証実施【REXEV】カーシェアとエネマネ組み合わせ利便性向上図る
EVを使ったカーシェアリング「eemo（イーモ）」ならびにエネルギーマネジメントに取り組むREXEV（レクシヴ、東京都千代田区）は、EVのVPPリソースとしての技術的な評価を目的とした実証実験を行っている。EVのバッテリーを電力の需給調整に活用する可能性を検証する。 -
≪新エネルギー企業レポート≫日本ユニシス：環境価値「見える化」で再エネ市場活性化に貢献
システム大手の日本ユニシスは、経済産業省資源エネルギー庁の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」を2018年度から継続して受託している。また2019年には「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」を受託し、第三者機関として認定に係る実務と、情報管理手法の構築を開始するなど、FIT電源・非FIT電源の2つの環境価値に関わっている。 -
モジュール一体型ソーラーカーポート発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】コスト削減を重視し新設計
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、両面発電太陽電池モジュール一体型カーポート「TM2 Dulight（ティーエムツーデュライト）」の販売を開始した。
