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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)08月22日付
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「電気バスの効率運行・電気バスによる需給調整」両立するエネマネ技術開発へ【みちのりHD／東電HD】合計200台超の国産車両で実証
みちのりホールディングスと、東京電力ホールディングスが共同で策定した電気バスの運行と地域エネルギーの一体管理に関する実証事業。運行管理とエネルギーマネジメントを一体的に運用することで、電気バスの普及と地域エネルギー利活用の効率化を目指す。バスEMSは開発後、他の地域への普及・横展開も視野に入れている。 -
節電ポイントDR、対象拡大し実施期間延長＝東電EP
東京電力エナジーパートナーがこの7月から実施している、電力需給逼迫に合わせて家庭に「無理のない節電」を要請するポイント付与型のデマンドレスポンス（DR）。開始当初は9月末日までとされていたが、今般、同DRの実施期間を2023年3月31日まで延長すると発表した。 -
再エネ促進区域が全国初設定 長野県箕輪町が町有地などで太陽光発電事業認定へ
この4月に改正施行された地球温暖化対策推進法（温対法）により可能になった、市町村の再エネ促進区域設定に関して、長野県箕輪町が全国に先駆けて設定を行った。太陽光を最大限導入するべく、箕輪町は促進区域として「町所有の公共施設」・「町所有の土地」・「産業団地」を設定。未利用地や駐車場、溜め池なども順次検討する。 -
北海道松前町・地元漁業組合と「洋上風力と漁業の協調」に係る協定書締結【東急不動産】再エネ海域利用法「促進区域」指定前に
東急不動産は8月、北海道松前町、松前さくら漁業協同組合との間で「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」を締結した。本協定を基に将来の漁業の在り方や漁業と洋上風力発電事業の関わり方の整理などを推進。洋上風力の地域の受容性向上を図る。 -
石炭火力発電をバイオマスに転換へ【イーレックス】電源開発から「糸魚川発電所」の株式を譲渡
新電力のイーレックスは8月1日、電源開発（Jパワー）と太平洋セメント（TCC）が共同出資している糸魚川発電（新潟県糸魚川市）について、Jパワーと同社保有分の株式の譲渡契約を締結したと発表した。同社が独自で調達・開発し、コスト面でも優れたバイオマス燃料を活用する石炭火力トランジションの事例とする予定だ。 -
双日と京葉ガスが業務提携 2030年にCO2フリー電源30万kW・カーボンニュートラル都市ガス比率5%目指し
総合商社の双日と都市ガス会社の京葉ガスは、脱炭素社会実現に向けた業務提携を目的として基本合意書を締結した。2030年までにCO2排出削減貢献量80万トン、CO2フリー電源取扱30万kW、カーボンニュートラル都市ガス比率5%の達成を目指す。 -
「太陽光・風力の電源立地地域対策交付金対象化を」地域社会の再エネ実装に向けて提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は7月、奈良県内で第23回目の総会を開催。席上で政策提言を策定した。8月に入り同政策提言は環境省と経済産業省に提出されている。 -
太陽光パネル張替・増設時も認定時の買取・基準価格を一部維持へ≪経産省方針≫「リパワリング」促進へ方針転換
経済産業省は、FIT・FIP案件太陽光発電所の太陽光パネル張替・増設に関して、従来の規定を見直し、パネル張替・増設後も既設分は認定時の買取価格・基準価格を認める方向で検討に入った。8月に開催された、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長）で表明された。太陽光の「リパワリング」を制度的に容認することで長期稼働に繋げる。 -
バイオマス発電所のDXを推進する制御パッケージをイーレックスより受注＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリングは今般、バイオマス発電や火力発電などボイラの燃焼を伴う発電（ボイラ発電・汽力発電）プラント向けに開発したビッグデータ活用技術のパッケージサービス「RODAS」を、再エネ発電事業者のイーレックス（東京都中央区）グループより、複数拠点の運用システムとして一括受注した。 -
スマートソーラーが開発する非FIT太陽光を伊藤忠が優先保有へ
スマートソーラー（千葉県木更津市）と伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は、スマートソーラーが今後開発予定の事業用太陽光発電所を、伊藤忠エネクスが優先的に検討のうえ保有してくことについて基本合意をした。 -
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非FIT＆FIP太陽光のPPA締結【東京ガス／レノバ】2023年度末までに最大1万3,000kW開発・取引予定
東京ガスとレノバはこのほど、非FITおよびFIP太陽光発電所によるPPA（電力販売契約）を締結したと発表した。レノバが新規開発する非FITおよびFIP太陽光発電所の電力と非化石価値を、東京ガスが20年間買い取る。両社は2023年度末までに、最大1万3,000kWの取引を予定している。 -
≪新エネルギー企業リポート≫東光高岳：2050年脱炭素・産業GXへの貢献視野にクラウド・EMS連携などEV充電器の高機能化を推進
電力インフラ設備をはじめ、計測器、急速充電器メーカーでもある東光高岳（東京都江東区）が、新たに「GXソリューション事業本部」を設置した。事業本部EVインフラ推進室長の石村将章氏と、同推進室リーダーの瀬古典之氏に、同社がEVインフラとGXで目指すものを訊いた。 -
全事業所の自家消費用LPガスをカーボンニュートラル化【シナネンHD／ミライフ】ENEOSグループより調達、購入クレジットでCO2相殺
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングス（東京都港区）の子会社で、関東エリアでLPガス・電気・灯油などのエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都港区）はこのほど、全事業所で自家消費するLPガスに「カーボンニュートラルLPG」を採用したと発表した。 -
≪特集「スマエネWeek秋2022」ブースピックアップ≫③ニチボウ
世界最大級の新エネルギー総合展「スマートエネルギーWeek 秋」が、8月31日（水）から9月2日（金）までの3日間、幕張メッセで開催される。
