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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)06月22日付
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変換効率40％目指す宇宙用多接合型太陽電池の開発開始【JAXA／東京大学／タカノほか】国内Ⅲ-Ⅴ族化合物半導体太陽電池の開発機関リソースを統合
産業機械の部品製造事業などを行うタカノ（長野県宮田村）は、参画している（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）の、次世代太陽電池開発事業での技術開発の内容を発表した。本事業では効率30～40%との超高効率変換実現を目指し、太陽光発電素子および低倍集光ユニットの開発を行う。開発では、国内のⅢ-Ⅴ族化合物半導体材太陽電池（ガリウム・インジウム・ヒ素などの２種類以上の元素からなる化合物を材料とした半導体を用いる）の開発機関のリソース統合を図る。 -
円滑なFIP転実現する支援サービスを共同で開始へ【REXEV／まち未来製作所】「FIT単価＋1.6円」買取でFIT同様の運用可能に
EV運用システム構築などを行うREXEV（東京都千代田区）と、地域エネルギー関連事業を展開するまち未来製作所（横浜市中区）は、FIT制度認定を受けた発電事業者向けに、FIP制度への転換支援から蓄電池の併設・アグリゲーション運用までを一気通貫でサポートする「REXEV e.CYCLE」（レクシヴ・いいサイクル）を開始する。 -
700kW太陽光電源のバーチャルPPA締結【セコム／東芝】RE100達成に向けて取り組み
警備会社大手のセコムは、東芝と、セコムが需要家、東芝が電気まわり担当・アグリゲーターとなるバーチャルPPAを締結した。アグリゲーターである東芝は、発電事業者が新設する屋根置き太陽光の、自家消費後の再エネ電力（定格出力AC700kW）において電力そのものから切り離された環境価値を、長期間にわたりセコムに対し非FIT非化石証書として供給する。 -
群馬工場で2MW太陽光運用開始【加藤製作所／テス・エンジニアリング】オンサイトPPA自家消費＋余剰再エネ市場取引で最大限導入実現
加藤製作所は、ショベルカーやクローラキャリアなどを製造する同社・群馬工場（群馬県太田市）で太陽光発電設備の運用を開始した。テス・エンジニアリングが事業となるオンサイトPPAとして構築されており、テス・エンジが工場棟屋根上に自家消費型太陽光発電システムの設置・所有・維持管理を担い、再エネ電力を加藤製作所に供給する。 -
住宅用太陽光発電の提案を効率化する支援ツールを提供へ【ハンファジャパン】AI活用し提案プロセス合理化
ハンファジャパン（東京都港区）は、国内販売店・工務店の営業支援強化を目的に、住宅用太陽光発電システムの提案を効率化する2つのWEBブラウザ型提案支援ツールのB to B提供を開始する。AIを採用したDX・スマート化の深化により、屋根情報の把握から太陽光パネルの割り付け、設計図面の作成まで、提案プロセス全体を支援することを目指す。 -
大牟田市の2MW太陽光をFIP転・蓄電池併設化へ【祐徳近海汽船グループほか】出力抑制リスク対応などにより収益性向上へ
ライジングネクスト（同）は、大牟田市内で保有する太陽光発電所において、FIP転換・蓄電池併設の実装を開始した。この太陽光発電所は、パネル容量（DC）は2,545kW、発電出力（AC）は1,990kW。今案、既設太陽光発電所のFIT制度からFIP制度への移行と共に、容量8.146kWhの蓄電池を併設することで、出力抑制リスクへの対応や卸電力市場・需給調整市場への売電を通じた発電所価値の向上を図る。 -
大学の使用電力100%を再エネ化へ【横浜商科大学】ソーラーシェア由来電力調達し地産地消も実現
横浜商科大学（本部＝横浜市鶴見区）は6月、学内で使用する年間約60万kWhの電力に関して100%再エネ由来化することを発表した。再エネ電力調達・供給に際してはPPAの枠組みを活用する。電源は、合同会社小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）が小田原市ほか神奈川県西部で運営するソーラーシェアリングとする。また電力小売供給はUPDATER（東京都世田谷区）が担う。 -
農水省〝望ましい営農型〟制度改正に関して「適正化と推進を一体化した制度設計を」提言【プラチナ構想ネットワーク】「望ましい営農型」の基準明確化も求める
（一社）プラチナ構想ネットワークは6月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）で食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に強化するための提言を策定し公表した。提言作成の背景にあるのが、農林水産省で議論されているソーラーシェアに関する制度改正だ。遮光率30㌫などの新たな要件を省政令に加える検討が行われている。 -
川口HOでペロブスカイト太陽電池の実証実験を実施へ【首都高速道路】擁壁など道路構造物への設置も視野に
首都高速道路（東京都千代田区）と、首都高のパーキングエリア・駐車場などを運営する首都高速道路サービス（東京都中央区）は6月、川口パーキングエリア・川口ハイウェイオアシスの施設に次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を導入した実証実験を行うことを決めた。 -
等々力緑地内のスポーツ施設に再エネ供給・再エネ電力100%化へ【神奈川県川崎市／川崎とどろきパーク／川崎未来エナジー】「スポーツの脱炭素推進へ」福田市長
神奈川県川崎市は、市立公園である等々力緑地（中原区）に立地する各種運動施設で、使用する電力に関して市内産の再エネで100%賄う取り組みを7月から開始することを発表した。再エネ電源は、市内の廃棄物発電処理センター（ゴミ焼却処理時の廃熱余熱発電）と、市内の一般住宅・家庭の太陽光の卒FIT案件。地産再エネそれぞれ約80%：約20%の比率で調達する。 -
DCサーバ室対応ICT装置用空調機ラインナップに大容量タイプ新設定【NTTファシリティーズ】冷媒新規制対応ニーズ見込み更に新バージョン追加も予定
NTTファシリティーズ（NTT-F、東京都港区）は6月、同社の大容量帯バージョンICT装置用空調機「FMACS-Ⅵ」のラインナップを拡充。データセンターに対応した「FMACS-Ⅵ（LL）」下吹きタイプの販売を開始した。DCのサーバ室をはじめ発熱量の多い通信機械室などの用途に対応する。従来機種である「Ⅴ（LL）」と比較すると、従来から定評のある高い機械信頼性・保守性を踏襲しつつ、年間消費電力量を約20%削減する省エネ性向上を実現した。 -
新造する東京湾周遊観光船に舶用燃料電池システム採用【ヤンマー／日本郵船ほか】都内STから水素供給へ
ヤンマーが開発した、船舶の動力源用の燃料電池システムの新たな採用先として、日本郵船の新造する船舶に搭載されることが決まった。本システムはヤンマーパワーソリューションが設計し、トヨタ自動車の水素貯蔵モジュールを用いて、船舶への統合を行うもの。ヤンマーパワーソリューションとしては本船が5隻目の導入事例となる。 -
「連係待ち」緩和に向けて系統用蓄電池の連係検討申込に8月から上限設置へ【経産省】事業用地使用権原提出要件化に例外規定も
経済産業省は、省内に設置した制度設計の専門家会議（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、これまで議論・検討してきた系統用蓄電池（蓄電所）に関する一事業者当たりの系統接続検討数上限設定の制度化と、この8月からの制度開始を発表した。極点に多い件数の接続検討を申込む事業者に制限を設けることで、一般送配電事業者の事務手続きと接続プロセスを円滑化させ、「連係待ち」解消の一策とする方針だ。 -
2件の新規オフサイトPPAで再エネ電力供給開始【JERA Cross】CO2排出削減・電力市場変動リスクヘッジに貢献
JERA Crossは6月、手掛ける2件の新たなオフサイトコーポレートPPAによる再エネ電力供給が開始されたことを発表した。1件目は、セブン＆アイホールディングスのエネルギー関連会社であるセブン＆アイ・エナジーマネジメントと、2件目は缶詰・ジャムなどの食料品メーカーであるアヲハタを需要家としている。 -
太陽光発電の未来を照らす総合イベント「ソーラーウィーク」11月に開催決定【JPEA】「大賞」エントリー受付は7月開始
太陽光発電に関連する事業者の団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、事業者・行政・自治体・需要家など多様な関係者が集う太陽光発電に関する総合イベント「ソーラーウィーク」を今年度は11月に主催・開催することを決定。同イベント「ソーラーウィーク2026」の概要を発表した。
