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過去の記事一覧
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洋上風力事業者入札制度、年度内に改定実施へ【経産省／国交省】「総取り防止」視野に／問われる「国内SC構築への寄与」の明確化
再エネ海域利用法に基づき指定される、一般海域の洋上風力促進区域。その促進区域を占用できる発電事業者選定のための入札制度（占用公募指針）の改定が、経済産業省と国土交通省によってすすめられてきた。6月、両省による専門家会合が開催され、入札制度改正に向けた意見集約が行われた。 -
初のFIP入札の平均落札価格は9.87円《FIT・FIP太陽光入札・2022年度第1回》入札募集容量にはFIT・FIP共に届かず
太陽光発電案件のFIT買取価格・FIP基準価格についての、今年度最初、通算で12回目（FIP基準価格の入札については初回）の入札が開催。結果が指定入札機関である電力広域的運営推進機関（今年度より低炭素投資推進機構から移管）から発表された。 -
電力データとAIによるフレイル検知実証を開始【ネコリコ／中部電力ほか】介護予防事業の実現に向け
松本市、中部電力、ネコリコ（東京都千代田区）、JDSC（東京都文京区）は4月22日、電力使用実績データを活用したフレイル検知の実証実施に関する協定を締結し、5月から松本市内の「フレイル予防モデル地区」に居住する100世帯を対象に実証を開始した。 -
国内最大級112MW木質バイオマス発電所建設へ＝JFEエンジニアリング／中部電力／東邦ガスほか
JFEエンジニアリングら4社が共同で出資する田原バイオマスパワーは、田原バイオマス発電所（愛知県田原市）の建設工事を開始した。国内最大級となる発電出力11万2,000kWの木質バイオマス専焼発電所で、一般家庭約25万世帯分に相当する約7.7億kWhの年間発電電力量を見込む。2025年9月の運転開始を予定している。 -
≪レポート「JECA FAIR2022」≫「脱炭素化と電設の進化」両輪で取り組む業界最新動向をキャッチ
「JECA FAIR2022～第70回電設工業展～」が6月1日（水）から3日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催された。「〝脱炭素〟へのチャレンジ 電設技術が未来（地球＝ミライ）を守る」の開催テーマのもと、202社・団体が出展。会期中には約7万人が来場した。 -
節電にポイント付与する家庭向けDR開始へ【東京電力エナジーパートナー】今夏の電力需給逼迫に対応
電気・ガスの小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、家庭における節電のポイント化を開始する。電力需給が逼迫することが見込まれ、政府が節電要請の発令を決めた今夏の電力需給に、東電EPとして初の家庭用の「インセンティブ型デマンドレスポンス」（DR）として対応する。 -
横浜・川崎の臨海部で水素・アンモニアサプライチェーン事業化を検討【ENEOS／JERA／JFEホールディングス】既存施設を有効活用
ENEOS、JERA、JFEホールディングスの3社は、覚書を締結し、神奈川県横浜市及び川崎市の京浜臨海部において水素・アンモニアの受入拠点・サプライチェーンを構築し、供給事業化する検討を推進する。今般、本件に関して3社で覚書を締結、より具体的な事業化検討を行う。 -
低環境負荷・コンパクト・高冷房能力を兼ね備えた新型ターボ冷凍機発表＝三菱重工グループ
三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズは、地球温暖化係数（GWP）が1未満かつオゾン層を破壊しない、環境負荷が極めて代替フロン「HFO-1234yf」冷媒を採用した大容量ターボ冷凍機の新シリーズ「JHT-Y（固定速機）／JHT-YI（インバータ機）」を6月から発売する。 -
≪カメラトピックス「CSPI-EXPO2022」≫「脱炭素時代の施工・EPC」4万人の関係者が実感
第4回建設・測量生産性向上展（CSPI‐EXPO2022）が、5月25日（水）～27日（金）の3日間、幕張メッセ展示ホールと屋外展示場にて開催された。3日間合計で4万244人が来場。会場の模様を写真でレポートする。なお次回、第5回建設・測量生産性向上展は、2023年5月24日（水）～26日（金）幕張メッセにて開催される予定だ。 -
洋上風力に関する産学協働、秋田で開始【秋田大学／秋田県立大学／大阪ガスほか】地域の洋上風力産業と人材の育成目指し
秋田県における洋上風力発電の産業育成と関連人材育成を目指す産学の連携が始まった。5月、秋田大学と秋田県立大学の県下2大学及び、大阪ガス、三井物産、再エネ発電事業者のノースランドパワーインターナショナルホールディングス、地元の建設・土木業であるユナイテッド計画（秋田市）の民間企業4社が合意した。 -
再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用 メタンを都市ガス機器で利用する実証を開始＝大阪ガス
大阪ガスは4月27日、再エネ由来の水素とバイオガスとを合成して製造したメタンを都市ガス機器で利用する実証事業を2022年度から開始すると発表した。 -
ラプラス・システムが子会社デジタリーフを吸収合併 IoT機器・製造販売管理システムなどDXソリューション開発強化
ラプラス・システム（京都市伏見区）は1月、子会社のデジタリーフを吸収合併した。同社が、これまで培ってきた膨大なデータを運用管理するクラウドサーバ技術、社内デザインチームによる見える化のノウハウと、デジタリーフの20年にわたるシステム受託開発の実績とのシナジーによるDXソリューション事業がスタートした。 -
太陽光発電舗装パッケージ販売開始【東亜道路工業／コラス・ジャパン】道路で再エネを発電
東亜道路工業（東京都港区）とコラス・ジャパン（同千代田区）は、6月より太陽光発電舗装システム「ワットウェイ・パック」の販売を開始した。路面に直接設置できる太陽光パネルによる独立した小規模の電源システムで、大型車の走行荷重にも耐えられる上、厳しい気象条件下でも太陽光発電能力を持続できるのが特長。 -
カーボンニュートラル実現に向け協業【NTTグループ4社／アズビル／ダイキン】オフィスビルのCO2排出量削減へ
アズビルやダイキンなど6社は4月20日、カーボンニュートラルの実現に向けて空調制御に関する協業を締結した。今回の協業により、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、ビル施設の空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューション（GXソリューション）を確立する。 -
「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」のコンセプトスタディーを完了【三菱造船】アンモニアと液化CO2の輸送需要増に対応
三菱重工はこのほど、同社グループの三菱造船がアンモニア輸送と液化CO2（LCO2）輸送を兼用できる「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」の船型に関するコンセプトスタディーを完了したと発表した。
