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過去の記事一覧
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バイオマス発電プラントの建設工事を受注【タクマ】中国木材能代工場向け
タクマはこのほど、総合木材大手の中国木材（広島県呉市）より、同社能代工場（秋田県能代市）に設置するバイオマス発電プラントの建設工事を受注したと発表した。 -
2022年度「DERアグリゲーション実証」採択始まる【経産省】再エネ市場統合視野に更に高度・実用的なアグリゲーション技術を実証
経済産業省「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」（DERアグリゲーション実証）の、令和4年度（2022年度）最初の採択が行われた。今後順次採択・発表されていく。採択案件は予算執行団体である（一社）環境共創イニシアチブ（SII）から発表されている。 -
エナリスらがDERアグリゲーション実証に採択 低圧DERをアグリゲーション、調整力高度化・インバランス抑制目指し
新電力のエナリス（東京都千代田区）は今回、「再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業」のうち「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」と「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の両方において、コンソーシアムリーダーを担う事業が採択された。 -
栃木県佐野市で5万3,900kWの メガソーラーが運開【パシフィコ・エナジー】juwi自然電力がEPC担当
太陽光発電開発のパシフィコ・エナジーが、栃木県佐野市で建設していた「パシフィコ・エナジー佐野メガソーラー発電所」が5月9日、運転を開始した。主にゴルフ場跡地を利用して開発を進めたメガソーラーで、同社が栃木県で開発した第一号案件となる。 -
「P2Gシステムで調整力供給」実現に向け調査開始【山梨県／東電EP／エナジープール】付加価値多い「グリーン水素製造伴うDR」
山梨県、東京電力エナジーパートナー、エナジープールジャパンは、グリーン水素を製造するP2G（Power to Gas）のシステムを利用した電力の調整力供給の検討に入った。6月、3者による基本合意書が締結された。デマンドレスポンス（DR）による電力系統の需給バランス調整への貢献を狙いそのポテンシャルを調査する。 -
共同参画するフィンランドの21.1万kW陸上風力が運開＝関西電力
関西電力は、参画しているフィンランドの陸上風力発電事業であるピーパリンマキ陸上風力発電事業でこの6月から商業運転を開始したことを発表した。 -
愛知県・愛媛県の松屋の店舗屋根に合計61kWの太陽光発電設備設置【Looop】導入イニシャルコストはゼロ
Looopは5月、牛丼・外食チェーン「松屋」を運営する松屋フーズ（東京都武蔵野市）の愛媛県・愛知県にある合計5店舗に対して、導入の初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置した。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ③太陽エネルギー：太陽光発電が「2030年目標」達成の「主力」になるために
2030年の目標達成のためには、エネ基でも指摘されているように太陽光が経済的に「自立」し、「自律」的に増加していくことが不可欠だ。PPAなどを始めとする自家消費モデルも急増している。しかし足下ではまだFIT・FIP制度に立脚した事業が多数を占めているのも現実である。 -
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中学校で太陽光発電システム運用【浦添市／沖縄電力グループ】第三者所有モデル活用
沖縄県浦添市、沖縄電力（同市）、同グループ会社の沖縄新エネ開発（北谷町）の3者は5月17日、浦添市立港川中学校で太陽光第三者所有モデル（PV-TPO）を活用した太陽光発電システムの運用を開始したと発表した。 -
米国企業と電力購入契約【日本板硝子】現地工場内のメガソーラー発電設備がフル稼働
日本板硝子（NSG）は5月26日、米国オハイオ州にあるロスフォード工場の敷地内に設置した太陽光発電設備が本格的に稼働したと発表した。出力は1,400kWで年間約250万kWhの発電量を見込む。 -
フレキシブルモジュール、実用サイズで変換効率32.65%達成【シャープ】NEDO事業で開発、EVなどの移動体搭載実現に一歩
シャープは6月6日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「移動体用太陽電池の研究開発」プロジェクトにおいて、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率32.65%を達成したと発表した。 -
8.7kWh家庭用定置式蓄電システム発売へ【トヨタ自動車】電動車と共に住宅に接続し「二重の給電」も実現
トヨタ自動車は、住宅用定置式蓄電システム「おうち給電システム」を開発した。蓄電池の定格容量は8.7kWh、最大出力は5.5kW。専用のアダプタ・DCDCコンバータなどと接続することで住宅に設置した太陽光発電設備との接続も可能だ。 -
再エネ由来前提の水電解装置部品開発に着手【BOSCH】グリーン水素製造に参入
自動車・産業用機器製造のボッシュ（東京都渋谷区）はこのほど、同社グループの気候変動対策の一環として、グリーン水素の製造に参入する計画を発表した。 -
≪欧州レポート≫エネルギーと市民：アクセプタンスを求めて ～ドイツの「地場産業」であるボードゲームを用いた受容性向上の取り組み
ご存じの方も多いと思うが、ドイツはボードゲーム大国である。ボードゲーム・カードゲーム・パズルを合わせた市場規模は20年には718万ユーロ（9,700億円）だった。ドイツにはゲームが山積みになっている家庭も多い。もちろん気候変動対策にもこうしたボードゲームを活かす取り組みがある。
