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過去の記事一覧
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隠岐の島町と鴻池組が町内の再エネ推進で包括協定締結 小水力・木質バイオガス発電事業で地域課題解決図る
隠岐の島町と鴻池組は6月、再エネ推進などを柱とした包括協定を締結している。災害対策・環境教育の充実と一体的に推進することで、町の活力ある地域づくりや人材育成などにつなげることが狙いだ。 -
デジタル化・スマート化で電設定検・確認を効率化する保安技術掲載したカタログ公開【NITE】第一弾は特高受変電設備の絶縁常時遠隔監視
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気設備の定期点検や異常の有無の確認などを効率化・高度化できる、IoTやAIなどのデジタル系技術やドローンなどのスマート系の最新技術を掲載した「スマート保安技術カタログ」を7月に初めて公開。第一弾として特高受変電設備の絶縁常時遠隔監視を掲載した。今後はスマート化・DXによる発電設備O&Mの事例により、再エネ大量導入や少子高齢化社会に対応するO&Mの効率向上なども期待される。 -
長野県諏訪市で下水汚泥由来消化ガス発電事業を実施へ【月島機械ほか】300kW、民設民営活用で自治体側の金銭的負担はゼロ
月島機械は、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社と構成する企業共同体として、長野県・諏訪湖流域下水道事務所と「諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業」に係る契約を締結した。 -
福島県内の小水力賦存量調査事業で協和コンサルタンツが委託候補先に選定
福島県は、募集していた「福島県地域再エネポテンシャル調査事業（小水力発電）業務委託」の企画提案（プロポーザル）公募で、委託候補者として協和コンサルタンツ（東京都渋谷区）を選定した。 -
大井川水系で170kW小水力発電所運開【中部電力】大井川ダムの維持流量放流設備有効落差を活用
中部電力は6月、2020年10月から建設を進めていた小水力発電所である「いちしろ水力発電所」の営業運転を開始したことを発表した。最大で毎秒1.00立方mの水量を使用し、発電出力は170kW、想定している年間の発電量は、一般家庭約440世帯の年間電力消費量に相当する約140万kWhとなっている。 -
「旧風車タワーを『倒木する』」技術で国内陸上風力設備撤去事業を拡大へ【日立パワーソリューションズ】ベステラの特許技術に関する実施許諾契約を締結
日立製作所グループの日立パワーソリューションズは、プラント解体事業を展開するベステラ（東京都江東区）と、国内の陸上風力発電設備の解体工事においてベステラが保有する特許技術の実施許諾契約を締結した。 -
市の浄水場でマイクロ水力発電事業実施【新潟県上越市／DK-Power】民設民営、市のイニシャルコスト負担はゼロ
新潟県上越市の水道施設である上越市柿崎川浄水場で、マイクロ水力（小水力）発電が導入された。柿崎川浄水場マイクロ水力発電所の年間想定発電量は235MWhで、FIT制度を活用して電力会社に売電する。 -
風車の稼働情報を一元化・可視化するデジタルダッシュボード提供開始【NTTコムウェア／コグナイト】長期・適切なO&M実施でダウンタイム削減に貢献
通信インフラ構築事業などを展開するNTTコムウェアと、エネルギー関連のデジタル管理・制御技術を手掛けるノルウェー資本のCognite（コグナイト）社は、複数拠点かつ異なるメーカーの風車の発電量や収益状況、メンテナンス情報などを一元的に可視化する風力発電事業者向けのサービス「総合分析ダッシュボード」を開発。提供を開始した。 -
和泉浄水池でマイクロ水力発電事業開始【大阪広域水道企業団／DK-Power】年間約400MWh発電し全量を売電へ
大阪広域水道企業団は、所管する和泉浄水池（和泉市）でマイクロ水力（小水力）発電事業が開始されたことを発表した。DK-Power（DKパワー、大阪府吹田市）が民設民営で実施する。年間の発電量として約400MWhを想定している。発電した電力はFIT制度を活用して全量売電する。 -
「ポストFIT時代」視野に再エネ既存設備更新支援・電力データ集約などを新たに提言【指定都市自然エネルギー協議会】再エネ導入「2030年に45%超」引き続き求める
全国20の指定都市から構成される、指定都市自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）は7月、第14回となる総会を都内で開催した。総会では昨年度の活動報告と共に、地域の脱炭素への対応強化などを求める新たな提言を採択。経済産業省と環境省に同提言を提出している。 -
エネマネ用省エネAI＋蓄電池システム構築【村田製作所】電力系統の供給負荷低減・安定化貢献視野に
村田製作所（京都府長岡京市）はこのほど、Murton（東京都世田谷区）製AI省エネ制御と同社コンテナ型蓄電池を組み合わせた省エネルギーシステム（407kWh）を、本社に導入した。同システムを、2023年以降に生産拠点を含むグループ各拠点への導入を進める。 -
長崎県・県央県南広域環境組合よりごみ処理施設整備・運営を受注＝川崎重工
川崎重工業は6月17日、長崎県内で3つのごみ処理施設を運営する県央県南広域環境組合（同県）より「県央県南広域環境組合第2期ごみ処理施設整備・運営事業」を受注したと発表した。DBO（設計・建設・運営）方式による受注となり、エネルギー回収型廃棄物処理施設を建設し、運営する。契約金額は390億9,664万円（消費税込）。 -
「RE100ガンプラ」実現に向け自社工場のCO2排出実質ゼロ化＝バンダイスピリッツ
バンダイナムコホールディングスの子会社で玩具・プラモデルの製造販売を行うBANDAI SPIRITS（バンダイスピリッツ、東京都港区）は、静岡市の自社工場から排出される年間約1,690トンのCO2の実質ゼロ化に向けた取り組みを開始した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく109」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2020年度推計）
2007年から毎年、「永続地帯研究会」（千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所＝ISEPの共同研究）として日本国内の地域別の自然エネルギー供給の現状と推移を明らかにしてきています。 -
太陽光パネルのリユース販売事業開始【信州タケエイ】廃棄パネルの受入・中間処理・有価売却まで一貫体制構築
産廃処理事業者のタケエイ（東京都港区）のグループ会社で太陽光パネルのリサイクル事業を手掛ける信州タケエイ（長野県諏訪市）はこのほど、長野県環境部との協議により確認を得て、廃棄物として搬入された太陽光パネルのうち、検査に合格したものをリユース品として販売する事業を開始した。
