- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
感染症禍・ウクライナ危機下でも伸びる自然エネ電力《REN21「自然エネルギー世界白書2022」公表》脱炭素への課題は「熱・交通分野」への自然エネ導入
REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）は6月、毎年公表している世界の自然エネルギー・再エネの動向調査をまとめた「自然エネルギー世界白書」の最新版（GSR2022）を公表した。日本に関するデータの取りまとめは特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）が行った。 -
電力事業者向けDR支援サービス開始【日本気象協会】効率的・最適なDR実現に向けて時系列需要予測データ取得とベースライン作成支援
（一財）日本気象協会は、デマンドレスポンス（DR）を展開する事業者向けに、DR事業を効率化するB to Bの支援サービスをこの6月より開始した。サービス対象として想定している事業者は、一般送配電事業者、小売電気事業者、アグリゲーターなど。 -
【レポート〝水素産業ニーズ・ウォンツ発表会〟】「産業界脱炭素のキー」水素が秘めるビジネスチャンス模索
水素産業におけるビジネスマッチングイベント「水素産業ニーズ・ウォンツ発表会（主催＝経済産業省・近畿経済産業局、共催＝中小企業基盤整備機構・近畿本部）」がこのほど、オンラインで開催された。水素サプライチェーン川下企業から岩谷産業と川崎重工が取組みと技術課題を発表した。 -
分散型電源の情報集約・統合制御実現する技術開発開始【NEDO】「発電事業者-アグリゲーター-送配電事業者」の3者つなぐプラットフォーム構築目指し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発」（FLEX DERプロジェクト）の着手を発表した。 -
太陽光自家消費で「ポイント還元」開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】切り離された環境価値は集約し活用
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、「みんなでつくるエコ活サークル」と提携するポイント還元サービスの提供を開始した。 -
「分散型電源側からの電力系統周波数維持」貢献目指し技術開発開始【NEDO】再エネ大量導入時代前に疑似慣性PCSなど2テーマ採択
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再エネ導入に伴い課題が浮上している電力系統の制約と更なる安定化のための開発事業「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発」（STREAMプロジェクト）を立ち上げ、今般、2つの研究開発テーマを採択した。 -
東北北部募集プロセスの基幹系統整備開始【東北電力ネットワーク】洋上風力などで増加する再エネ系統接続支える
東北電力ネットワークは、東北北部募集プロセスにおける基幹幹線整備の一環として出羽幹線の新設工事を開始した。工事が始まった出羽幹線は河辺変電所（秋田市）と八幡変電所（山形県酒田市）を結ぶ全長96.4km（鉄塔232基）の50万ボルト（2回線）送電線だ。新設の送電線であり、2031年11月より使用が開始される予定。 -
横須賀市役所へ再エネ電力を供給【日立造船】横須賀ごみ処理施設で発電
日立造船は横須賀市と電力需給契約を締結し、5月から横須賀市役所本庁舎（本館1～3号館、分館）に再エネ電力の供給を開始した。同市ごみ処理施設「エコミル」（2020年3月稼働）で廃棄物を燃料にして発電した再エネ電力を同市に販売する。 -
ふん尿処理シスムをグループの牧場へ導入【森永乳業】牧場で排出されるメタン最大30%削減を目標
森永乳業はこのほど、同社グループの森永酪農販売が運営する那須岳麓農場（栃木県那須町）へふん尿処理システム「MO-ラグーンfor Dairy」を導入すると発表した。同農場の実証研究設備は2021年5月に着工しており、来春の稼働を目指している。 -
電圧最適化による既存太陽光発電所リパワリングソリューションを提案【ニプロン】パワコン更新需要取り込みへ拡販
ニプロンは、「PVマキシマイザー」の拡販に力を入れている。FIT制度導入初期から運転しているパワコンは、オーバーホールや置き換えを検討していく時期となっている。このタイミングに合わせ、「PVマキシマイザー」を活用したリパワリング提案を積極的に展開する。 -
英国でごみ焼却発電プラントを受注【日立造船子会社】英国・アイルランドで18件目
日立造船はこのほど、欧州各地で廃棄物関連のプロジェクトを手掛けているIndaver（ベルギー）より、英国でのごみ焼却発電プラントの設計・建設を受注したと発表した。 -
事業所・工場向けの再エネ自家消費パッケージ発売【ダイヘン】太陽光発電機器・蓄電池・EV用充電器セットで
ダイヘン（大阪市）は、太陽光発電機器・蓄電池・EV用充電器を組み合わせた事業所・工場向けの「自家消費パッケージ」を販売開始した。自律分散協調制御型エネルギーマネジメントシステム「Synergy Link（シナジーリンク）」を標準搭載し太陽光の活用を最大化。EMS非搭載と比べてCO2排出削減効果を最大1.5倍にする。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫ハウスプロデュース
2019年から中小企業向けに自家消費型太陽光を提案してきたハウスプロデュース（大阪本社＝大阪市北区）。3年目の2021年には契約が約15億円と前年の7倍に急増し、自家消費型太陽光が再生可能エネルギー関連事業の一つの柱になった。 -
EV充電スタンド提供開始【マップルほか】設置場所ニーズに沿った仕様アレンジ
昭文社ホールディングス（東京都千代田区）の子会社であるマップル（東京都千代田区）と、パワーエレクトロニクスに関わる事業を展開するヘッドスプリング（東京都品川区）は、6月から共同でEV充電スタンドの提供を開始すると発表した。 -
【人事】TMEIC社長に川口章氏
東芝三菱電機産業システム（TMEIC、東京都中央区）は6月17日付けで執行役員の新任・退任を決議し、社長執行役員に川口章氏を選任した。 川口氏は東京都出身、1963年生まれの59歳。1988年上智大学大学院修了後…
