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過去の記事一覧
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【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑥】石丸 貴樹（（一社）日本PVプランナー協会 理事長）「2022年レジリエントな思考で巨大再生可能エネルギー市場に臨む時代が到来！」
昨年はコロナの影響で情報交換会、セミナー等に制限がありましたが今年は感染予防をしっかりとした上で積極的に開催させていただきたいと思います。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑤】三村 明夫（日本商工会議所 会頭）「2022年 年頭所感 地域とともに、未来を創る」
海外での感染再拡大などもあり、先行きの見通しは予断を許さないものの、商工会議所は、本年を感染防止と社会経済活動をより高い次元で両立させる年と位置付け、地域経済ならびにそれを支える事業者の皆さまの発展のため、引き続き全力を尽くしてまいります。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体④】加藤 仁（（一社）日本風力発電協会 代表理事）「2050年 カーボンニュートラルを目指して」
今年は、2050年を見据えて、従来の化石燃料中心のエネルギー社会からの大構造転換が始まるでしょう。我々の活動も政府の策定するシナリオに沿ってより現実的にかつ経済効果をもたらすものとしていくことになると思います。 本年も皆様の変わらぬご支援、ご指導をお願いして新年のご挨拶とさせて頂きます。 -
山形県鶴岡市で17MW陸上風力発電所運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】東北電力との協業で更なる案件開発も推進中
再エネ発電事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、東北電力と共同で山形県鶴岡市において建設を進めてきた陸上風力発電所が運開したことを発表した。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体③】山口 悟郎（（一社）太陽光発電協会 代表理事）「太陽光発電 新たな幕開け」
2022年は、コロナウィルスによる生活様式の変容やDXなどの技術革新が継続し、さらに大きく社会変化が進むものと思われますが、脱炭素社会への取り組みを力強く推進する為、協会としましては、太陽光発電が国民の皆様から支持される主力エネルギーとなり、長期安定電源となれるよう、引き続き、これに関る産業界の健全な発展と競争力向上に貢献してまいります。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体②】門川 大作（指定都市自然エネルギー協議会 会長／京都市長）「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けて」
自然エネルギーの推進は、脱炭素社会への貢献のみならず、レジリエンスの向上、地域産業・地域経済の発展など、持続可能なまちづくりを進めるうえで欠かせません。民間企業や学術界等と官民の枠を超えて連携する当協議会の強みをいかし、自然エネルギーを基盤とする、持続可能で豊かな社会の構築に向けて、共々に力を尽くしてまいりましょう。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体①】飯泉 嘉門（自然エネルギー協議会 会長／徳島県知事）「カーボンニュートラルに向けた自然エネルギー最大限導入のために」
当協議会では、「2050年・カーボンニュートラル」を見据え、国の新たな目標をしっかりと具現化していくため、今後もタイムリーな政策提言を積極的に展開し、国の取組みを強力にバックアップして参りますので、皆様には、なお一層のお力添えをよろしくお願い申し上げます。 -
【年頭所感・2022年：政策⑪】西尾 利哉（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課 再生可能エネルギー室長）「農山漁村の持続的な発展を目指して」
農林水産省では、昨年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」を決定するとともに、同年7月には省内の環境政策を一元的に取りまとめ、取組を加速化させるため「大臣官房環境バイオマス政策課」を設置して全力で取り組んでおります。また、我が国は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画を閣議決定したほか、世界では我が国を含めた各国首脳が出席したCOP26で、気候変動対策の推進が表明されるなど、環境を重視する動きが加速しているところです。 -
【年頭所感・2022年：政策⑩】小笠原 靖（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長）「2050年カーボンニュートラルの実現と再生可能エネルギーの主力電源化」
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減に向け、実施すべき対策・施策等について、昨年10月に地球温暖化対策計画、長期戦略等として閣議決定しました。今年は、これを実施していく初年度です。削減目標を大幅に引き上げた中で、カギを握るのは太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーです。2030年まで時間が限られている中、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入を加速化していく必要があります。 -
特高受変電設備の国内市場、来年以降は持ち直しへ<富士経済調べ>再エネも需要牽引
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、データセンターやビル、及び再エネなど大規模設備が系統連系する際に必要となる受変電設備であるガス絶縁開閉装置や変圧器に関する国内の市場動向を調査。その結果をまとめ、12月に発表した。 -
【年頭所感・2022年：政策⑨】能村 幸輝（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2022年 年頭所感」
昨年は、第6次エネルギー基本計画の閣議決定やCOP26など、脱炭素化に向けた動きが大きく加速した1年となりました。新たなエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーについては、2030年度の電源構成で36～38%という野心的な目標を掲げました。 -
【年頭所感・2022年：政策⑤】斉藤 鉄夫（国土交通大臣）
昨年10月に発足した第1次岸田内閣において国土交通大臣を拝命し、同年11月に発足した第2次岸田内閣においても、引き続き国土交通大臣の任に当たることとなりました。本年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬ御理解と御協力を宜しくお願い申し上げます。 -
【年頭所感・2022年：政策⑧】藤木 俊光（経済産業省 製造産業局 局長）
まず、新型コロナウイルス感染症で健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。また、産業界の皆様には、テレワークの推進や時差出勤、職域接種によるワクチン接種の加速など、様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。 -
【年頭所感・2022年：政策⑥】保坂 伸（経済産業省 資源エネルギー庁 長官）
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策の再出発を図っていくことが、昨年のエネルギー基本計画見直しの原点となっております。まず福島の復興については、経済産業省の最重要課題として全力で取り組んでまいります。 -
【年頭所感・2022年：政策⑦】角野 然生（経済産業省 中小企業庁 長官）
昨年を振り返ると、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が厳しい経営状況に直面された一年だったのではないかと思います。こうした中でも、全国の事業者の皆様におかれましては、事業を継続し、雇用を守り、地域社会を支えていただいていることに、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
