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過去の記事一覧
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≪矢野経済調べ≫自治体の「脱炭素」への取り組み、再エネのコストと設置場所の課題克服がカギか
民間の市場調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）に向けた自治体の施策を調査。その結果を公表した。 -
【年頭所感・2022年：企業④】木南 陽介（株式会社レノバ 代表取締役社長CEO）「再エネ事業者として高まる社会の期待に応えて脱炭素に最大限貢献」
2022年もあくなき挑戦の年とし、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーを目指して、地域の皆さまやパートナー企業とともに、脱炭素社会の実現に最大限貢献してまいります。 -
【年頭所感・2022年：企業②】楠見 雄規（パナソニック株式会社 グループCEO）「『自己責任感』を持った組織に変革し、競争力を強化」
今年のCESで、当社は地球環境問題に本気で取り組み、世界のカーボンニュートラルに貢献していくことをPanasonic Green Impactとして発信いたしました。改めて当社が果たすべきお役立ちについて、社員一同、思いをひとつにして、取り組んでまいります。 -
【年頭所感・2022年：企業③】佐々岡 浩（シャープエネルギーソリューション株式会社 取締役 社長執行役員）「年頭所感 -脱炭素社会の実現に向けて-」
日本政府は昨年、2030年までの目標として温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを表明し、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電システムの設置を目指すことを掲げました。国内外でエネルギーソリューション事業を展開する当社としましても、脱炭素社会の実現に向け積極的に貢献していく所存です。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑭】吉原 毅（城南信用金庫名誉顧問・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長・麻布学園理事長）「地球温暖化防止のための原発推進は、世界の破滅をもたらす」
地球温暖化の原因はCO2の排出による温暖化ガスの増加であり、人類は脱炭素社会へ向けての転換を急ぐべきであり、もはや一刻の猶予もならない、これに対する科学的な議論はすでに尽くされている。今行動しなければ地球環境は壊滅的な危機に陥るであろう。こうしたIPCCの主張がCOP26を契機として世界的に高まっている。 -
【年頭所感・2022年：企業①】小西 崇夫（東芝エネルギーシステムズ株式会社 代表取締役社長）「基盤領域と成長領域でカーボンニュートラル・社会インフラ強靭化へ貢献」
当社は、「将来のエネルギーのあり方そのものをデザインする企業として、新しい未来を始動させる」というビジョンを掲げています。事業環境が大きく変わろうとしている中、当社は、将来のエネルギーのあり方やカーボンニュートラルへ向けてあるべき姿について「考える」こと、そして「行動する」ことを継続します。 -
≪三峰川電力・宝沢ほたる発電所≫山形市で170kW発電所運開 市営・蔵王ダム導水管の流水を有効活用
三峰川電力（東京都千代田区）は、宝沢ほたる発電所（山形県山形市）の竣工式を開催した。今年11月に完工し、12月1日より商業運転を開始している。水道という既存の公共インフラの未利用エネルギーを活用する。認可出力は170kWとなり、一般家庭約480世帯分の年間電力消費量相当を見込む。発電した電力は、FITを活用し売電する。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑬】笹田 政克（NPO法人地中熱利用促進協会 代表理事）「今年も再エネ熱の普及に取組みます」
今年も地中熱だけでなく再エネ熱の普及を進める皆様と連携して、脱炭素に向けた取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑪】斉藤 昭雄（（一社）日本太陽光発電検査技術協会 代表理事）「安全・安定を最優先したメンテナンスの実現へ向けて」
旧年中は多くの皆様にご支援とご指導を賜りましたことを御礼申し上げますと共に、今もなお新型コロナウイルス感染症の最前線で戦い続けておられる医療関係者、及びエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑩】杉浦 英世（特定非営利活動法人農都会議 代表理事）「再エネ熱・バイオマス熱の活用で地域のCO2削減を！」
会は、地域の団体、自治体の方々へご協力したいと思っております。バイオマス活用、熱利用について解決したい課題、お困りごとなどをお知らせいただけると有難いです。どうぞよろしくお願いいたします。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑫】小林 久（全国小水力利用推進協議会理事・茨城大学名誉教授「着実な前進のための『持続可能な水力発電』の拡大」
COPは今年27回目を迎える。しかし、内燃機関を減らすための成長、結実は、まだ霧の先である。要素技術が揃っている現在は、「革新」のために内燃機関がたどった40年は要しないはずだ。「持続可能な水力発電」、とくに開発余地のある小水力発電にも拡大が求められていることを、年初にあたって再認識している。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑨】山本 毅嗣（（一社）バイオマス発電事業者協会 代表理事）「2020年 年頭所感」
2021年も引き続き、温室効果ガスの削減、立地地域への経済貢献、エネルギーの安定供給のため、バイオマス発電業界の健全で安定した発展に向けた取り組みに注力をして参ります。本年も引き続き御支援、御協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 -
≪FIT買取価格・太陽光入札第10回≫平均入札・落札価格下落傾向続く 3回連続で応札量が募集容量上回る
FIT法に基づき実施される、FIT制度の買取価格入札で、事業用太陽光の第10回（2021年度第３四半期）が行われた。11月、指定実施団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から結果が発表された。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑧】高根沢 喜美一（（一社）新エネルギーO&M協議会 代表理事）「「低圧発電所『次世代型O&M』」普及に向けて」
当協議会は、2018年5月に発足し、お陰様で4年目を迎えております。太陽光O&M事業が社会的使命を担う重要なビジネスとして定着し、我が国の再エネ導入目標の達成を下支えするため、本年も全力を尽くす所存でございます。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑦】恒石 隆顕（新エネルギー革命会 会長）「エネマネで地域の再エネ推進企業の集まりになる！」
2022年の新エネルギー革命会は、「エネマネで地域の再エネ推進企業の集まりになる！」ことを目指し、顧客目線で複合提案するための学びの場を提供し、地域に必要とされる企業の成長を支援していきます。
