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過去の記事一覧
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群馬県川場村で199kW小水力発電所運開【ヒューリック】FIT期間終了後は自社保有物件に再エネ電気を供給へ
不動産事業を展開するヒューリック（東京都中央区）は5月、群馬県北部の川場村で建設を進めていた小水力発電所「川場谷小水力発電所」が完成し発電を開始したことを発表した。発電容量は199kW、年間発電量は約1.3GWを想定しており、これは一般家庭360世帯分の年間消費電力量に相当する。 -
山形県で「尾花沢市中沢川水力発電所」着工【グリーン電力エンジ】グループ企業が資金提供
ISホールディングスグループで再エネ発電事業を手がける「グリーン電力エンジニアリング」（東京都千代田区）は5月6日、「尾花沢市中沢川水力発電所」（山形県尾花沢市）の建設工事に着工したと発表した。 -
長野県安曇野市で小水力発電所運開【飛島建設】194kW、オリエンタルコンサルタンツとの協業
飛島建設は6月、長野県安曇野市において小水力発電所「三郷黒沢川小水力発電所」の商用運転を開始した。発電機の最大出力は193.7kW。年間発電量は113万kWhを想定しており、これは一般家庭の約350世帯分の年間電力消費量に相当する。 -
95kW小水力発電所が運開【広島ガス】長期間休止していた発電所を再生
広島ガス（広島市南区）は6月、小水力発電所の運用を開始し発電事業に乗り出した。最大出力は95kW。太田川水系である三篠川支流から、毎秒0.50立方mを取水し発電する。想定している年間発電量は約540MWhで、FIT制度を活用して中国電力ネットワークに全量を売電する。 -
オンサイト型コーポレートPPAサービス展開へ【東邦ガス】法人敷地内に自家消費用太陽光設置
東邦ガスはこのほど、同社初となる「法人向け太陽光発電オンサイトサービス」を開始した。オンサイト型のコーポレートPPAで、名工建設名古屋支店（愛知県清須市）に発電容量約13kWの太陽光発電設備を設置。6月から10年間、使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄うことで、年間約5.5トンのCO2を削減する。また日照があれば発電可能なため、災害時のレジリエンス強化が期待される。 -
セブン40店舗を「RE100」化へ【セブン＆アイホールディングス／NTT】オフサイトPPA＋トラッキング付非化石証書電力を並行供給
セブン＆アイホールディングスとNTTは6月28日、国内初のオフサイトPPAに用いる「千葉若葉太陽光発電所」の完成披露会を開いた。NTTアノードエナジーが千葉市若葉区の野球場跡地に約1,900枚のパネルを設置し、専用の発電所を新設した。年間想定発電量は886MWhで、20年間の長期専用利用契約に基づき、送配電網を介して首都圏のセブン‐イレブン40店舗に供給される。NTTグループの発電所からトラッキング付非化石証書を付与した電力を合わせ、導入店舗の使用電力を100%再生可能エネルギー化する。 -
デジタルプラットフォームの実証開始【三菱商事ほか】産業設置・プラント向け
千代田化工建設、三菱商事、ノルウェーで設立されたグローバル展開する産業用SaaS企業の日本法人Congnite（コグナイト）の3社は5月27日、産業設備やプラント向けデジタルプラットフォームソリューション「Mirai Fusion」（MF）の提供と協業を目的とする覚書を締結し、国内の製油所向けに実証実験を行うことで合意した。 -
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NTTスマイルエナジー、新社長就任。7月1日付で武馬雄一郎氏に
NTTスマイルエナジー（大阪市中央区）の新社長に、7月1日付で武馬雄一郎氏が就任した。 武馬氏は1996年4月日本電信電話に入社。2012年7月西日本電信電話ビジネスデザイン部担当課長を経て、2015年7月NTT… -
五島市沖の洋上風力促進区域における事業者として戸田建設らのコンソーシアムを選定【経産省／国交省】再エネ海域利用法に基づく初の選定者に
経済産業省と国土交通省は6月、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域として指定した長崎県五島市沖の促進区域における事業者を選定した。同法に基づく初の選定。 -
最大12MPPT可能な新型PCS発表【GoodWeジャパン】500Wクラス高出力モジュールにも最適
GoodWeジャパン（東京都新宿区）はこのほど、最大12MPPTの三相パワーコンディショナの新製品「GW125K-HT-JP」を発表した。 -
分散型エネの市場統合をさらに推し進めるためのアグリゲーション実証事業スタート＝経産省／SII
経済産業省の新たな事業「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の中の、「再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業」における「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」で採択者が発表された。該当補助金予算の執行団体である（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が発表した。再エネの市場統合を推進するための各種技術実証を行い、主力電源化や電力システムの脱炭素化への貢献を目指す。 -
洋上風力「浮体式・電気システム・O&M」を重点開発≪グリーンイノベーション基金≫アジアへの展開で輸出産業化も視野に
政府により表明された「2050年脱炭素」を実現するべく、エネルギー・産業部門の構造転換や技術イノベーションを官民で目指すために新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設立されたグリーンイノベーション基金。このたびその中で洋上風力開発に関する方向性が、経済産業省内のワーキンググループ（座長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員）で示された。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく98」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2019年度推計）
日本国内全体では、自然エネルギーの年間発電電力量に占める割合がようやく2019年度に19.2%になりましたが、2020年（暦年）では20%を超えています。2019年度の自然エネルギーの年間発電電力量の内訳をみると水力が7.7%と最も大きな割合になっていますが、太陽光が7.6%とその次に大きな割合を占めています。 -
グリーンアンモニア海外生産事業の事業検討開始【IHIほか】豪州で水力発電由来再エネから製造
IHIと丸紅、及びオーストラリアの大手エネルギー会社であるウッドサイド・エナジー（WE）社は5月、再エネ由来のアンモニアであるグリーンアンモニアの製造・輸出入に関する事業性を検討・調査する覚書を締結した。
