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≪特集≫太陽光モジュール「リユース」巡り動き出す企業①ネクストエナジー・アンド・リソース
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）は、太陽電池モジュールのリユース市場を業界に先駆け創出してきた。14万枚を超える中古モジュール検査を実施し、「REBORNテクノロジー」として厳格な審査基準を確立した。 -
≪特集：環境省「太陽光モジュールリユースガイドライン」策定≫「適切なリユースモジュール」の判断基準として重要度増す「I-V検査」・「EL検査」
5月、環境省は、「太陽光モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」を策定した。今後増加していくことが予想される、排出モジュールへの対応を念頭に置いたガイドラインだ。一方で実際にはモジュールのリユース・リサイクルビジネスは既に動きだしている。そこで本稿では、再エネを巡り導入時や稼働時のみならず、廃棄時にも「経済と環境の好循環」を生み出すものとして、その取り組みの一例を取り上げる。 -
≪特集≫太陽光モジュール「リユース」巡り動き出す企業③アイテス
廃棄される太陽電池モジュールの選別は、第一段階でストリングチェック（開放電圧、インピーダンス測定、I-Vカーブ測定）を実施し、第二段階で故障ストリングの中から故障パネルを特定する手順を踏むと思われる。環境省によって策定されたパネルリユースのガイドラインもこの前提に立っている。 -
リ総研の共同研究プロジェクトに採択【九電みらいエナジー】バイオマス発電所の焼却灰を肥料に活用
九電みらいエナジーが研究代表者として進める「バイオマス発電所焼却灰有効利用プロジェクト」が今春、福岡県リサイクル総合研究事業化センター（リ総研）の2021年度の共同研究プロジェクトに採択された。 -
ラオスにおける木質ペレット生産事業に出資参画【九電みらいエナジー】発電・焼却灰有効利用まで含めた「循環構想」実現目指す
九電みらいエナジーは5月、東南アジアのラオスにおけるバイオマス発電所向け木質ペレット生産事業への出資を現地企業らと共に決めた。出資参加にあたって日本政策投資銀行及び日本経済研究所の支援を受けている。 -
福岡県苅田町にバイオマス発電所を建設【日本海水】ボイラはタクマ製を採用
エア・ウォーターグループの日本海水（東京都千代田区）は4月16日、福岡県苅田町で木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電設備の設置工事はタクマが担い、発電ボイラは同社製のトラベリングストーカ方式ボイラが用いられる。発電出力は5万kW。再エネの利用によるCO2の削減効果として12.7万トンを見込んでいる。営業運転開始は2023年10月の予定。 -
【インタビュー】施工の現場から「第62回」完成図書が手元にない場合の対処方法
低圧発電所に特化した「稼ぐ太陽光メンテ（次世代型O&M）」の発売を開始し、発電事業者から多くの引き合いを受けているが、そのほとんどが完成図書を保有していない。 -
クラウド型空調コントロールサービスを新発売【ダイキン工業】業務用空調機を遠隔で一括管理
ダイキン工業は、ビルや商業施設の業務用空調機の監視、制御などの一括管理が遠隔でできるクラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT（ディーケーコネクト）」を6月1日に発売した。 -
低CO2排出型荷役機械を導入へ【商船三井】動力の燃料電池化で港湾の脱炭素達成へ貢献も視野に
商船三井は5月、船舶用エンジン製造や港湾クレーン製造などを行う三井E&Sマシナリーと、港湾荷役危機への水素燃料導入に向けた共同検討を行うことで合意した。その一環として、三井E&Sマシナリーが開発した新型のタイヤ式トランスファークレーン（RTG、海上コンテナの積み下ろし車両）を、神戸国際コンテナターミナル（KICT、運営は商船三井）にて商船港運（神戸市中央区、商船三井のグループ会社）が導入することが決まった。 -
舶用燃料としてのアンモニアのガイドライン策定へ【三菱重工グループほか】毒性ハンドリングを中心に
三菱重工業は、グループ会社である三菱造船と三菱重工マリンマシナリが、アンモニアを輸送用燃料として安全に使用するためのガイドラインを開発する新プロジェクトを開始することを発表した。英国の船級協会であるロイド・レジスター・グループ（Lloyd’s Register Group Limited, LR）と同研究所が協働し、船舶燃料としてのアンモニアを安全に使用することで海運業界の脱炭素化を目指す。 -
AI活用する太陽光発電所O&M新サービス展開へ【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】モニタリングルームを公開
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区）はこのほど、太陽光発電所の運用および保守管理（O&M）における新しいモニタリング・AIデータ解析ソフトを導入。モニタリングルームを新設し、見学会を実施した。 -
メキシコの地熱発電所にデジタルソリューションを導入【三菱パワー】発電設備の運用改善と性能向上目指す
三菱パワーはこのほど、メキシコのナヤリット州南部に位置するドモ・デ・サン・ペドロ地熱発電所に同社のデジタルソリューションサービス「TOMONI」を導入したと発表した。 -
地域と一体となった洋上風力拡大を目指す調査事業で採択【NEDO／日本気象協会ほか】未開発海域におけるセントラル方式の調査も実施へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月、洋上風力発電事業が実施される前提の海域に関する調査事業で、実施予定先を選定・決定した。採択のあった「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」では、【A】「風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査」と【B】「地域と一体となった海域の開拓に向けた方向性等の調査」の2つの調査研究項目が設定されている。 -
経産省のVPP構築実証事業終了を報告【エナリス】調整力を取引する需給調整市場に参入へ
エナリスはこのほど、KDDIと共同で、2016年度から実施してきた経済産業省「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」の最終年度（2020年度）実証を終了したことを発表した。
