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過去の記事一覧
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≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫エクソル
エクソルは昨季、自家消費型太陽光発電設備を約70件、合計容量約3MWを施工した。特に目立ったのは公共施設への設置で、環境省の地域の防災・減災に関する補助金を活用したものだ。 -
焼酎粕から燃料用エタノールを製造【穴吹ハウジングサービス】「焼酎バイオエナジー宮崎日南工場」運開
マンション管理業の穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）はこのほど、焼酎廃液から燃料用エタノールとペレット燃料を製造する「焼酎バイオエナジー宮崎日南工場」を宮崎県日南市に開設した。 -
美濃加茂市のバイオマス発電事業へ出資【中部電力／三菱HCキャピタル】公営火葬場跡地に発電所を建設
中部電力と三菱HCキャピタルは5月12日、山林事業を手がける佐合木材（岐阜県美濃加茂市）が設立した合同会社美濃加茂バイオマス発電所（同市）へ出資し、同市内にバイオマス発電所を建設すると発表した。 -
賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップ化【日立製作所／積水ハウスほか】大阪市で実証開始
日立製作所、積水ハウス、企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）の3者は、大阪市水道局の協力のもと、賃貸物件への入居申込・契約と水道使用開始手続きをワンストップで行う実証実験を5月20日に同市内で開始した。 -
IT導入補助金の支援事業者に認定【ANDPAD】最大450万円の導入補助交付可能に
「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、経済産業省の2021年度「IT導入補助金」においてIT支援事業者に認定された。一定の条件を満たした事業者は、導入費用のうち最大450万円の補助金交付を受けることが可能となる。 -
『（一社）再生可能エネルギー地域活性協会』「地域と共生する再エネ」掲げる事業者団体設立 東急不動産／東京ガス／大阪ガスら10社で
再エネに関する新たな業界団体が6月1日に設立された。協会名は「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」。東急不動産、東京ガス、大阪ガスら10社が設立メーンバーとなった。団体の代表理事には東急不動産取締役常務執行役員の池内敬氏が就任している。 -
実証事業中の500kW潮流発電機が電事法上の使用前検査に合格【九電みらいエナジー】1日当たり最大2,370kWhの発電量も確認
九州電力グループの再エネ発電・小売電気事業者である九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、特定非営利法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会と共に開発・推進している潮流発電事業が、経済産業省より電気事業法に基づく使用前検査の合格証を取得・受領したことを発表した。これにより、「商用潮流発電事業」実現・実施に向けた許認可をまたひとつクリアしたことになる。 -
運開後20年迎える風力発電所の更新工事開始《電源開発「島牧ウインドファーム」》他発電所の高経年化風車も順次更新へ
電源開発（Jパワー、東京都中央区）は5月、100%子会社で同社の風力発電事業会社であるジェイウインド（東京都中央区）が運営する陸上風力発電所「島牧ウインドファーム」の設備更新工事を開始したことを発表した。 -
温対法改正 「促進区域」がもたらす地域エネルギー導入・脱炭素の可能性
5月、第204回通常国会・参議院において提出・審議されていた「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（温対法）改正案が可決された。先に衆議院では可決されており、これで同法案は成立した。「2050年脱炭素」が法定目標化されており、地球温暖化対策の新たな契機の一つとなりそうだ。温暖化対策の施策としてエネルギー関連の取り組みは大きな柱であり、特に地域と一体となったこれからの再エネ拡大に向けて、寄せられる期待は大きい。 -
英国の洋上風力用に132kV海底ケーブル受注【住友電工】保守運用面も含めた豊富な実績が評価
住友電気工業は5月、イギリスの洋上風力送電事業社であるグウィンティーモール オフト（Gwynt y Môr OFTO Plc.：GYM）より海底ケーブルを受注した。受注したのは132kVモデル。英国ウェールズ北岸の沖合約15kmに広がるグウィンティーモール洋上風力発電所と、陸上の送電網を繋ぐケーブルとして採用された。 -
宇和島圏域ごみ処理施設の運営事業を開始【タクマ】グループ企業とSPCを設立
タクマ（兵庫県尼崎市）は、グループ企業のタクマテクノス（東京都港区）と共同で特別目的会社（SPC）うわじまハイトラスト（愛媛県宇和島市）を設立し、4月より広域ごみ処理施設「宇和島地区広域事務組合環境センター」（同市）の運営を開始した。運営期間は10年。 -
400kW小水力発電所の建設開始【北電技術コンサルタント】2024年6月営業運転開始へ
北陸電力のグループ会社である北電技術コンサルタント（富山市）は、小水力発電所である別又谷発電所の建設を富山県魚津市でこの5月より開始した。2024年6月の営業運転開始を目指す。発電出力は400kW、年間の発電電力量は約214万kWhを想定しており、これは一般家庭の約700軒ぶんの年間使用電力量に相当する。 -
太陽光O&M業務管理システム構築サービス開始【オランジュ】サイボウズ社のクラウドサービス活用
独立系の太陽光メンテナンス専門会社であるオランジュ（神奈川県横浜市）はこのほど、サイボウズ社が提供する業務クラウドサービス「kintone」を活用した太陽光発電「O&M業務管理システム構築サービス」の提供を開始した。自社システムをベースとして開発しており、短期間かつ低費用での提供が可能。 -
スマートメータによる水道使用量自動検針の試験実施【名古屋市上下水道局／中部電力】名古屋市の集合住宅で
名古屋市上下水道局と中部電力は5月6日、名古屋市内の集合住宅（124戸）で水道スマートメータによる水道使用量自動検針の試験導入を開始した。実施期間は2024年3月31日まで。具体的には、集合住宅の各水道メータを水道スマートメータに取り替え、中部電力が保有する電力スマートメータの通信ネットワークを活用する。 -
広島県海田町で「海田発電所」を運開【広島ガス／中国電力】バイオマス混焼では国内最大級11万2,000kW
中国電力と広島ガスが折半出資する海田バイオマスパワー（広島県海田町）は4月、木質バイオマス混焼発電方式の「海田発電所」の営業運転を開始した。発電出力は11万2,000kWで、年間発電量は約8億kWhを見込んでいる。混焼比率は、バイオマス80%、石炭20%。石炭だけを燃やす場合に比べ、CO2を年55万トン程度減らせる。
