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過去の記事一覧
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洋上風力「促進区域」の新たな風況予測モデル技術開発、産学で開始【九州大学応用力学研究所＋民間企業4社】高精度化・国内環境への適合性向上を視野に
九州大学応用力学研究所、東芝エネルギーシステムズ（ES）、日立造船、東京ガス、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の産学5者は、洋上風力発電で用いる風況・気流予測技術の新たな共同研究開発事業を開始することで合意した。 -
デジタル化で業務効率向上を実現する建設受発注システムを開発【ANDPAD】各種関連法規に準拠、ペーパーレス化など合理化可能に
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、電子署名やタイムスタンプといった機能を備え、建設業法・電子帳簿保存法に対応した電子受発注システム「ANDPAD受発注」を発表した。また「グレーゾーン解消制度」を活用し、国土交通省より建設業での適法性を確認している。 -
太陽電池向け加飾フィルムを共同開発【NPAC／トヨタ自動車】意匠性とカラーリングを実現
日本ペイントホールディングスのグループ会社で自動車用塗料を手掛ける日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）は、トヨタ自動車未来創生センターと共同で、太陽光パネルの表面にデザイン性とカラーリングを実現させる「太陽電池向け加飾フィルム」を開発した。 -
水素焚き工業炉バーナを開発【東邦ガス】NOx抑制技術を採用、交換コストも抑制
東邦ガスは、水素を燃焼する工業炉バーナ（本体部型式：SRTN-100）を開発した。都市ガス用シングルエンドラジアントチューブバーナで水素燃焼技術が活用されるのは本件が国内初とされている。 -
大分県中津市の下水処理場で消化ガス発電事業開始【月島機械ほか】49kW、20年間の売電実施
月島機械は、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社の3社で企業グループを構成し、大分県中津市の下水処理場において下水汚泥由来の消化ガス発電を行うバイオマス発電事業を4月から開始した。処理の過程で発生するメタンを主成分とする消化ガスを燃料として発電を行う。発電の設備容量は49kW、 -
「永続地帯」最新版公表【千葉大学倉坂研究室／ISEP】「立地する再エネが区域の需要を上回る」永続地帯、続伸し138団体に
千葉大学の倉坂秀史教授と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、全国の再エネ及び食料の供給実態に関する共同の調査・研究「永続地帯」を2007年から継続して実施している。4月、永続地帯の最新版である2020年度版の報告（2019年度データの調査）が公表された。増え続ける再エネ導入と共に、導入の傾向変化もあぶり出す結果となっている。 -
新エネルギー財団「新エネルギーの導入促進に関する提言」①太陽光：「主力電源中の主力」として野心的なアプローチを要請
（一財）新エネルギー財団は、再エネ・新エネルギーの学識経験者や関連企業代表で構成される新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事長）の第9回会合において、最新となる令和2年度（2020年度）の政策提言を取りまとめた。提言に関しては4月30日、経済産業省 資源エネルギー庁にオンラインで意見具申を行っている。 -
カーボンニュートラルLNGを始めて受け入れ【東邦ガス】クレジットで相殺し「カーボンオフセット」
東邦ガスは4月、カーボンニュートラルLNGを知多LNGターミナル（愛知県知多市）で受け入れた。東邦ガスが、三菱商事の100%子会社であるダイアモンド・ガス・インターナショナル社から、CO2クレジットでLNGに含まれるCO2を相殺（カーボンオフセット）したLNGとして購入した。 -
茨城県行方市で49.5kWソーラーシェアリング運開、営農ではジャガイモを栽培【シン・エナジー】2軸追尾式架台で発電効率向上・農作業の利便性向上など図る
シン・エナジー（神戸市中央区）はこのほど茨城県行方市において、ソーラーシェアリングの運営を開始した。パネルはルクサー製、PCSはオムロン製9.9kW×5台を用いて、設備容量は直流85.7kW、交流49.5kW。発電した電力はFIT制度を活用して売電する。パネル下での営農ではジャガイモを栽培する。以前は葉物野菜であるホウレンソウを扱っていたが、転換する。 -
サングロウジャパンの159kWh蓄電池、売り上げ好調 店舗・自治体施設向けPPAモデル導入が牽引
サングロウジャパン（東京都千代田区）の「ST159KWH-50HV蓄電システム」が昨年末の発売以降、好調に販売台数を伸ばしている。4月までに累計35台を出荷し、継続的に引き合いが入っている状況。「初年度200台の販売目標（同社）」達成を目指す。スーパー店舗などや自治体施設向けに、PPAモデルとしての導入が増えている。 -
再エネ事業の新時代見据え「現場目線」で成し遂げた太陽光発電所EPC合理化【Looop】ANDPADをキーハードにして社内コミュニケーション円滑化
Looop（東京都台東区）は東日本大震災のあった2011年に創業、来年4月に11周年を迎える。再生可能エネルギー設備の開発から保守、電力小売事業まで一貫したサービス提供を行い、再生可能エネルギーの最大普及を通じてエネルギーがフリー（無料）で使える「エネルギーフリー社会実現」を目指す。同社では、産業用太陽光発電所のEPC事業部門で、施工管理アプリ「ANDPAD」を導入し、コミュニケーションの改善から、業務品質の向上に繋がる成果を上げている。同社・再エネ事業本部EPC事業部営業課の坂元大翼氏にお話を伺った。 -
木質専焼発電プラントのEPC受注【IHI】75MW／20年間の運転・保守業務も実施へ
IHIとそのグループ会社のIHIプラントは、熊本県八代市で開発が進められている発電容量7万5,000kWの木質専焼発電プラント「八代バイオマス発電所」の設計・調達・建設業務を行うEPC工事を受注した。運転開始後20年間の運転・保守業務も行う。 -
石川県白山市で小水力発電所建設へ【電源開発】990kW、ダムの河川維持流を有効活用
電源開発（J-POWER）は4月、石川県白山市で小水力発電所である「おなばら発電所」を建設することを決定した。多目的ダム、手取川ダムから放流している未利用の河川維持流量（春夏季＝毎秒0.994立方m／秋冬季＝毎秒0.406立方m）を活用する。ダム直下左岸に最大出力990kWの発電所を建設する。今後、建設に向けた準備を進め、2024年11月の運開を目指す。 -
島根県の温泉施設をZEB化【備前グリーンエネルギーほか】3社によるZEBビルダーグループが実施
パナソニック建設エンジニアリング（東京都品川区）、中電工（広島市）、備前グリーンエネルギー(岡山県備前市)の3社は、島根県吉賀町の町営温泉・宿泊複合施設「むいかいち温泉ゆ・ら・ら」でレジリエンス強化型ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化工事を実施すると発表した。 -
「2030年自然エネ40%超」意欲的な目標設定を改めて提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事から成る自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は5月20日、2030年における自然エネルギーの電源比率40%超目標などを柱とする提言を経済産業省と環境省に行った。
