- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
「住宅の空調・給湯設備にまつわるメーカー-販売店-施工店の繋がりは、今後より密接かつ効率性追求が必要」【OMソーラー】ANDPADで各社間の業務フローを共有
OMソーラー（静岡県浜松市）は、太陽熱を利用する空調システムの開発・販売を行っている。主に新築戸建て住宅向けで、全国にある会員工務店に納めている。システム施工を担う協力工事会社とANDPADでのコミュニケーションを図り、業務の効率化のみならず、品質向上や営業戦略にも生かす考えだ。 -
60kW EV用急速充電器発売【新電元工業】2台同時充電と省スペースを両立
新電元工業はこのほど、最大出力60kWのEV用急速充電器SDQC2F60シリーズ、「SDQC2F60UT3210‐M」の販売を開始すると発表した。マルチアウトレット方式による2台充電で、独立した操作パネルが両側面に設けられ、パワーシェアにより同時充電できる。 -
「国産洋上風車」製造へ【GEリニューアブル・エナジー／東芝ES】1基当たり最大13MWまで対応
ゼネラル・エレクトリックのグループ会社で再エネ関連設備を製造するGEリニューアブル・エナジーと、東芝エネルギーシステムズ（ES）は、国内の洋上風力発電で用いる風車の事業展開で手を組む。今般、事業に関する戦略的提携契約を締結した。 -
ソーラーシェアリングで作った電気とコメで日本酒製造＝（同）小田原かなごてファーム／井上酒造／みんな電力
ソーラーシェアリングによって生み出される電力と農作物の両方を活用して製造する日本酒が誕生した。発電した電力を隣町の大井町にある井上酒造に供給する。電力供給の際はみんな電力が開発したブロックチェーン技術を組み込んだ電力トラッキングシステムを通じて、発電所や電源種などの情報を付与する。酒造の各過程で必要な電力を賄う。 -
≪経産省方針≫新設「再エネ価値取引市場」、FIT証書は発電事業者の同意無しでもトラッキング付与へ
従来から存在する非化石価値取引市場から切り分け、再エネだけに特化して取引を行う「再エネ価値取引市場」創出に関する経済産業省の制度設計が本格化している。6月には総合資源エネルギー調査会の専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）において、取引される再エネの価値に附されるトラッキングの具体的な内容が議論された。今回の新市場創出は、再エネ電気を求める需要家の要望に応え「欧州並みの再エネ証書市場整備」の一端となる。一方で、証書が再エネ新規導入の足枷になりかねないことを懸念する意見も持ち上がっている。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく97」世界の自然エネルギーとグリーン・リカバリー ～世界各国の最新トレンド（2020年）
2020年は、新型コロナウィルスの影響で世界全体の経済活動が停滞し、一時的に化石燃料の消費量が減少することでエネルギー起源のCO2排出量は約6%減少しました。国際エネルギー機関（IEA）の最新レポートでは2021年については5%程度リバウンドしてCO2排出量は増加することが予測されています。 -
太陽光発電所のO&M事業開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】グループの発電所運営で得た知見活かし
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントはこのほど、太陽光発電所のO&Mの受託サービスを開始すると発表した。固定報酬型での保守管理サービスに加え、同社が最適と判断して行う「予防保全型」O&Mサービスを、契約期間中に改善・向上した売電収益（レベニュー）からのシェアリング方式（成果報酬型）で提供する。 -
洋上風力の作業船事業展開へ【川崎汽船／川崎近海汽船】折半出資で合弁会社も設立、6月より営業開始へ
川崎汽船とその子会社である川崎近海汽船は、洋上風力発電向けの作業船事業に関して合弁会社を設立することで合意した。川崎近海汽船グループは、これらの資源エネルギー開発支援事業用として既にOSV（オフショア支援船）を保有・運航している。合弁会社ではこれらのOSVを活用しつつ、その他の作業船を用いた業務の展開も視野に入れる。 -
栃木県内で低圧ソーラーシェアリング運開【NTTスマイルエナジー】案件拡大・地域新電力との連携も視野に
NTTスマイルエナジーは5月、同社が発電事業者となる低圧ソーラーシェアリングが栃木県内で運開したことを発表した。パネル容量は約120kW、PCS容量は約50kW。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。 -
長期的視点で太陽光の発電量を維持する「次世代のO&M」展開開始【エナジービジョン】「まっとう」に「稼ぐ」低圧発電所目指し訴求
エナジービジョンは事業用太陽光発電所の新たなO&Mサービス「次世代型O&M」を4月から開始している。次世代型O&Mは（一社）新エネルギーO&M協議会の提唱により生まれた。電力の長期安定供給を前提に、実施計画や費用も長期スパンで見通すことで、機器・設備トラブルのリスクヘッジや総経費の削減を図るトータルのO&Mパッケージ。 -
ドコモショップで定置式蓄電池の運用開始【テスラ】太陽光発電電気を蓄電し余剰電力供給・災害時対応に活用
テスラの家庭用蓄電池Powerwallが、ティーガイア（東京都渋谷区）の運営するドコモショップ4店舗へ、ティーガイアの子会社であるTGパワー（東京都渋谷区）により導入され、運用がスタートした。 -
埼玉県で新たな可燃ゴミ由来バイオマスガス発電事業を展開へ【オリックス資源循環】地域のゴミ処理を長期受託、発電規模は1,600kW
廃棄物処理事業者のオリックス資源循環（埼玉県寄居町）は5月、埼玉県中西部の自治体で構成される小川地区衛生組合と可燃ゴミ処理事業委託に関する協定を締結した。バイオガス発電施設では、食品廃棄物などの可燃ゴミを発酵させ生成したバイオガスを発電燃料とする。可燃ゴミを焼却処理せずにエネルギーとして有効活用することで、ゴミ処理におけるCO2排出量を低減する。最大処理能力も1日当たり100トンに増強される。発電の設備容量は1,600kW、年間の発電量は約980万kWhを想定している。 -
国内GHG排出、6年連続の減少【環境省・2019年度確報値】再エネ拡大が寄与し1990年度以降で最小水準
環境省は、2019年度（令和元年度）の国内の温室効果ガス（GHG）排出量（CO2換算）の確報値として、12億1,200万トンと発表した。国内GHG排出はここ7年連続で減少したことになる。部門別でもいずれも減少していることが明らかになった。 -
福岡県と京都府でメガソーラーの運用開始＝西部ガス子会社
西部ガスグループで再エネ発電事業を展開するエネ・シード（福岡市）は3月25日、2カ所で太陽光発電所の運用を開始した。飯塚市の太陽光発電所は出力は約1,400kW。三井住友ファイナンス＆リースとのリース契約を締結し、運用を開始した。京都府南丹市の太陽光発電所は出力約2,700kW。 -
8工場に自家消費型太陽光発電を導入【サニックス】自社で設計・施工
建設業、太陽光発電エンジニアリング事業、廃棄物リサイクル事業のサニックス（福岡市）は、自社所有の8工場に完全自家消費型太陽光発電設備を導入すると発表した。期間は2021年度中。
