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過去の記事一覧
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EV充電ネットワーク拡充で協業【ENEOS／NEC】全国1万3,000カ所のSSを活用
ENEOSと日本電気（NEC）はさきごろ、サービスステーション（SS）を中心とした電動車両（EV、PHV）の充電ネットワーク拡充に向けた協業検討に合意したと発表した。 -
マンション向けEV充電の共同検証を実施【日東工業／ユアスタンド】充電器を遠隔コントロール
マンション向け電気自動車（EV）充電サービスを手がけるユアスタンド（横浜市）と、EV・PHEV（プラグインハイブリッドカー）用充電器メーカーの日東工業（愛知県長久手市）はさきごろ、マンション向けEV充電サービスの技術検証を共同で開始した。 -
NTTクレド白島ビルへEV充電サービス提供【エネット】電気料金の上昇を抑制
NTTグループの新電力大手エネット（東京都港区）は4月より、NTT都市開発所有のオフィスビル「NTTクレド白島ビル」（広島市）向けに、電気自動車（EV）を安く充電できる新たなサービスEnneEV（エネーブ）の提供を開始した。 -
デジタルツイン化システム開発【ニチガス】LPガスハブ充填基地で導入
日本瓦斯（ニチガス）はこのほど、デジタルツイン化システムである「ニチガスツインon DL」を開発し、運用を開始した。ニチガスツインon DLは、LPガス事業にかかわるコンベアや充填機、ボンベ、車輌などのリアルデータや物理的な資産をサイバー空間上に再現することにより、直接現地に出向かなくても、その状態を把握・操作できるようにしたシステム。 -
新たな太陽光コーポレートPPA案件が運開【横浜環境デザイン】物流センター屋上で1,007kW発電
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）はこのほど、ESR（東京都港区）の物流施設「ESR市川ディストリビューションセンター」屋上に自家消費型の太陽光発電設備（1MW）を施工、グループ会社のYKDエナジーが所有するソーラーPPA事業を開始した。 -
今年度の「バイオマス産業都市構想」提案募集中【農水省ほか】8月20日まで
内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の7府省は、令和3年度「バイオマス産業都市構想」の提案を募集している。地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す取り組みを指す。7府省が共同で選定・支援を行う。 -
中国・湖北省孝感市の一般廃棄物焼却施設に焼却炉を納入【三菱重工グループ】余熱利用で3万5,000kWの発電
三菱重工業はこのほど、子会社の三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）が、中国・湖北省孝感市の一般廃棄物焼却発電プラントに最新鋭のストーカ式焼却炉（750トン×2基）を納入したと発表した。施設は1日約1,500トンの廃棄物処理能力をもち、焼却する際の余熱を利用して発電する。発電容量は3万5,000kW。孝感市としては初の一般廃棄物焼却発電プラントとなり、今年1月に商業運転を開始した。 -
バイオジェット燃料搭載の飛行検査機が初フライト【NEDO】微細藻類と廃食油由来
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月4日、ユーグレナ（東京都港区）製のバイオジェット燃料を搭載した飛行検査機が羽田空港から中部国際空港までのフライトを行ったと発表した。同社が採用したバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術（BICプロセス）が、国際規格の「ASTMD7566規格」を取得したことにより、民間航空機に搭載可能な燃料であると国際的に認められた。今回の飛行検査機に使用された燃料は、同国際規格の適合試験に合格したもの。 -
軽量・低コストなアンカーレス架台発売【アップソーラージャパン】建物側にキズを付けない／高い耐風性
アップソーラージャパン（東京都千代田区）はこのほど、シンプルな構造で低コスト、低荷重、高強度な陸屋根用軽量アンカーレス架台「Up-Base（アップベース）」の販売を開始した。 -
新エネルギー財団「新エネルギーの導入促進に関する提言」②廃棄物発電：地域を支える公益性の高い・持続可能な発電事業のために
（一財）新エネルギー財団は、再エネ・新エネルギーの学識経験者や関連企業代表で構成される新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事長）の第9回会合において、最新となる令和2年度（2020年度）の政策提言を取りまとめた。 -
ユーグレナがJRバス東北へバイオ燃料供給 仙台・松島をめぐる定期観光バスで使用
宮城県仙台市のジェイアールバス東北（JRバス東北）は、同県内で運行する定期観光バス「仙台お散歩号」と「松島お散歩号」にユーグレナ（東京都港区）製の次世代バイオディーゼル燃料（バイオ燃料）の使用を5月14日より開始した。バイオ燃料を使用する観光バスの運行は、東北地方では初となる。 -
山梨県で「南部町バイオマス発電所」運開【長大ほか】地元間伐材を燃料に有効活用
南部町バイオマスエナジーが山梨県南部町で建設を進めていた「南部町バイオマス発電所」（同町）が完成し、5月21日に竣工式が執り行われた。6月中旬から商業運転を始めている。町営体育館と温水プール併設の「アルカディア南部総合公園」東側の町有地約2,000平方mに、最大出力約760kWの木質バイオマス発電所を整備した。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫日本ファクター
「FIT後も再エネを増やすために、自家消費を周知して行きたい」と話すのは、日本ファクター（埼玉県越谷市）専務取締役の近藤昭彦氏だ。2008年設立の同社は、オール電化や住宅用太陽光発電システムの販売から事業を始め、翌年には工事部を発足させ施工も開始。住宅用・産業用共に手掛けている。2015年には自社電源を開発し、発電事業にも進出した。 -
第一三共がRE100加盟 日本企業57社目
大手製薬会社の第一三共は7月、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。日本企業のRE100加盟企業者数はこれで57社になった。 -
