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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)06月10日付
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福島県浪江町の農業用水ダムで小水力発電所運開【JFEエンジニアリングほか】1,400kW、地域の脱炭素・営農を支援
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）、東京発電（東京都台東区）及び請戸川土地改良区（福島県双葉郡浪江町）が出資・参画するアクアコネクトなみえは、請戸川水力発電所の発電事業を開始した。大柿ダムに1,401kWの水車・発電機を設置し、ダムの水位差による水圧を利用して発電するもので、発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を活用して売電する。 -
バーチャルPPA開始、自社施設で使用する電力の実質再エネ化に貢献【オリックス】物流施設屋根上の太陽光を活用
オリックス（東京都港区）はこのほど、FIP制度を活用し、再生可能エネルギーの環境価値を取引するバーチャルPPA（仮想電力購入契約）の取り組みを開始する。第1弾の取り組みとして、オリックス不動産（東京都港区）が保有するマルチテナント型物流施設「厚木Ⅲロジスティクスセンター」（2024年4月竣工）の屋根に設置・運営する太陽光発電システムを活用する。 -
《創刊10周年特集》エネルギーの来し方10年・行く末10年 ～再エネ・新エネ「勝負の10年」を前に
本紙「新エネルギー新聞」は2014年6月に創刊された。当時はその2年前に本格施行されたFIT制度（固定価格買取制度）が大きな話題を集め始めている時期だった。それから10年、エネルギーを巡る情勢はいくつもの節目を乗り越え、大きく変化し続けている。 -
《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟寄稿》経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けて」
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けて」 -
《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟寄稿》環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長 吉野 議章「地域脱炭素の旗の下に」
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長 吉野 議章「地域脱炭素の旗の下に」
