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過去の記事一覧
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栃木県の下水処理場で民設民営型の消化ガス発電開始【ヤンマーエネルギーシステム】機器製造から設置・メンテまで自社請負、小規模でも事業性
2月栃木県野木町の下水処理場「思川浄化センター」で、下水処理の際に発生する消化ガスを活用した発電所が稼働した。消化ガスは下水汚泥の嫌気性発酵により発生する。発電所名は「YANMAR ENERGY FARM(ヤンマーエナジーファーム)思川」。ヤンマーのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムの発電所だ。 -
オランジュとエナジービジョンが低圧太陽光発電所O&M事業で協業へ 効率的・効果的な維持管理を推進、集約化の取組も
太陽光発電のO&M事業を提供するオランジュ(神奈川県横浜市)とエナジービジョン(東京都千代田区)はこのほど、50kW未満の低圧を中心に太陽光発電所向けO&M事業で協業し、次世代型O&M(O&M Ver2.0)の普及を目指すと発表した。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】④日本パワープラント:自家消費型太陽光と蓄電地によるワンパッケージのオフグリッドシステム
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト(全域停電)だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】③協和コンサルタンツ:道の駅の防災対策にも最適 安定発電・高効率な小水力の提案強化
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト(全域停電)だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】②アップソーラー:自家消費太陽光やポータブル蓄電池など 防災対策でも低コストに抜かりなく
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト(全域停電)だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】⓪分散型電源の「旧くて新しい」付加価値であるレジリエンスが今、注目される理由
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト(全域停電)だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
【特集「分散型電源がもたらす防災・BCP対策・レジリエンス」】①デルタ電子:停電時は住宅全てのコンセントが使用できる自家消費型太陽光用蓄電システム発売へ
レジリエンス強化に資するものとして、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源が改めて脚光を浴びている。契機となったのは2018年の北海道胆振東部地震で発生した、国内初のブラックアウト(全域停電)だ。住宅用太陽光が非常用電源として活用された。 -
蓄電池の遠隔一括監視システム登場【エリーパワー】複数の蓄電システムの状況表示・設定が可能に
エリーパワー(東京都品川区)はこのほど、蓄電池システム一括管理システム「ELIIY CLOUD INTEGRATED(エリークラウドインテグレーテッド)」を開発し、サービス提供を開始した。 -
福岡県豊前市で「豊前バイオマス発電所」が運開 イーレックスなど3社共同出資
豊前ニューエナジー合同会社が福岡県豊前市で建設を進めていた「豊前バイオマス発電所」が完成し、1月1日より営業を開始した。建設地は九州高圧コンクリート工業豊前工場敷地内。パーム椰子殻(PKS)と木質ペレットを主燃料とする。発電出力は7万4,950kWで、バイオマス専焼発電所としては国内最大規模。 -
≪コージェネ大賞2019≫赤坂インターシティAIRの地域冷暖房事業など15件が受賞
コージェネの技術や導入案件の先進性や高い省エネ性能などを評価することで普及拡大を図る「コージェネ大賞」の2019年度表彰が行われた。主催は(一財)コージェネレーション・エネルギー高度利用センター。学識経験者で構成される選考会議で応募案件を審査した。 -
風力発電事業者向け「稼働率保証保険」を販売 =損保ジャパン日本興亜
損害保険ジャパン日本興亜は風力発電事業者向けに、風車の稼働率を保証する保険を販売する。あらかじめ定めた稼働率を下回った分の売電減少額を補償するもの。同社は同保険の販売のほか、メンテナンスや予防保全レベルに応じた風力発電所向けの保険(物的・利益損害)を販売する。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく79」日本国内の電力需給データ(2019年)から見えること ~全国で増加する自然エネルギーの割合
2016年度より一般送配電事業者から法令に基づき電力会社エリア毎の電力需給の実績データ(電源種別、1時間値)が1カ月遅れで数値として毎月公表されています。そこで、ちょうど2月上旬に2019年末までの電力需給データが公表されましたので、昨年と同様に2019年のデータを、自然エネルギーを中心に整理してみましょう。 -
太陽光発電所オーナー向け「不安解消相談会」定期開催中 =(一社)新エネルギーO&M協議会(JOMARE)
(一社)新エネルギーO&M協議会(JOMARE)は、太陽光発電所オーナー向けに「不安解消相談会」を毎月第4木曜の17時~18時30分に開催している。 -
JRA・栗東トレセンにスクリュー式発電機とバイナリー発電機納入【神戸製鋼所】おが屑や藁を燃料に最大620kW発電
神戸製鋼所は1月16日、日本中央競馬会(JRA)栗東トレーニング・センター(滋賀県栗東市)内のバイオマスプラント向けに、スクリュー式発電機「MSEG」2台と、バイナリー発電機「マイクロバイナリー」4台を納入したと発表した。 -
エンビプロが関連会社屋上に新たな自家消費型太陽光発電設備 RE100達成の取り組みの一環としてTPOモデルで導入
横浜環境デザインは、エコネコル(静岡県富士宮市)の工場屋上における太陽光発電設備の設置工事を受託、このほど完工した。エコネコルはRE100加盟企業のエンビプロ・ホールディングスの子会社。本発電設備設置もRE100達成のための取り組みの一環だ。太陽電池出力101.06kWで、年間発電量約110MWhを想定する。

