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過去の記事一覧
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【富士経済調べ】太陽電池の国内市場は自家消費の動向がカギ握るか
市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は太陽電池関連の市場動向を調査。その結果を7月12日に発表した。 [画像・上：太陽電池（世界市場）調査結果] 本調査の世界市場調査においては太陽光発電システム、太陽電池、… -
石川県で風力発電所建設開始【ジャパン・リニューアブル・エナジー】「JRE志賀西海風力発電所」7,480kW
米国の投資銀行ゴールドマン・サックス傘下で再エネ事業を営むジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都港区）。その新たな風力発電所建設が始まった。 [画像・上：起工式における神事の様子（提供：ジャパン・リニューアブル… -
≪インタビュー≫株式会社恒電社 代表取締役 恒石隆顕氏「目指すのは『ユーザー売電ゼロ』 自給自足志向のPPAモデル構築」
省エネのために蓄電池も取り扱い 恒電社（埼玉県伊奈町）はこのほど、同社グループに新電力会社として「おまかせ電力」を設立した。６月から電力小売りを開始している。ユニークなのは「電気を売らなくてすむ」のを目指す新電力である… -
RE100参画の国内企業数が2ケタ到達 再エネ100%電気メニューも次々誕生し供給側の意識に変化も
7月、事業で使用する電力を100%再エネ電力で調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアティブ「RE100」に、新たに小売事業を中核とする丸井グループ、電子機器製造業の富士通、リサイクル事業会社などを傘下に持つエンビプ… -
≪TAOKEの太陽光発電遠隔装置「Smart PV」≫出力制御にパッケージで対応
低コストな遠隔監視の導入・運用を可能に TAOKE（東京都品川区）の太陽光発電遠隔監視装置「Smart PV」の出力制御パッケージが、好調だ。特に、切替完了届提出期限を9月に控える四国電力管内での案件が、7月以降急増して… -
「JRE稲敷伊佐津太陽光発電所」建設開始【ジャパン・リニューアブル・エナジー】約6,000kWメガソーラー
再エネ事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都港区）は、茨城県稲敷市でメガソーラーの建設を開始した。6月には起工式も執り行われている。施設完成は2019年3月が予定されている。 [画像・上：起工式に… -
「エネルギービジネス新時代」拓く展示会、大阪で開幕 「エネルギーイノベーションジャパン2018」／「Smart Energy Japan WEST 2018」
法人エネルギー需要家を中心に、実際に最新技術、製品、サービスに触れ、導入や課題解決の契機となる機会を提供する展示会「エネルギーイノベーションジャパン2018」／「Smart Energy Japan WEST 2018」… -
寒冷地の省エネシステムを道内で初導入【北海道ガス／セコマ／北海道大学】SOFCも採用してセイコーマートで試験運用を開始
北海道ガスとセコマグループの事業持株会社セコマ（札幌市）は、7月24日に北海道大学キャンパス内にオープンした「セイコーマート北海道大学店」（札幌市）で省エネシステムの試験運用を開始した。 [画像・上：「セイコーマー… -
「府中・調布まちなかエナジー」多摩地区の新電力が事業開始 東京西部で再エネ地産地消めざす
東京都府中市に本社を置く新電力「府中・調布まちなかエナジー」の事業が始動した。同社は、日本アジアグループ（東京都千代田区）傘下で再エネ事業を展開するJAG国際エナジー（東京都千代田区）および、再エネ事業のアレンジメントや… -
【環境省／農水省】「自家消費志向の営農型発電補助事業」二次公募締切迫る 2018年8月31日まで／ 非FITの営農型発電を推進
農地の上に太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングに代表される、農業と発電事業の両立を図るシェアリングモデルシステム。現在、この中でFITを用いない事業モデル構築のため補助事業の、二次公募が行われている。 [画像… -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく㊺」アジア各国で進む自然エネルギーへの転換 ～経済発展とエネルギー転換の両立
▼エネ需要とCO2排出が急増▲ 経済発展を続けるアジア各国では、人口が13億人を超える中国やインドなどの発展途上国を中心に人口の急増と共にエネルギー需要が増加しています。アジア各国では経済発展と共に電力需要も急増してお… -
【環境省】企業版2℃目標・RE100の設定支援企業決定 のべ90社が脱炭素・再エネ100%経営目指す
パリ協定で定められた気温上昇抑制目標に沿って、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定するSBT（Science Based Targets）、いわゆる「企業版2℃目標」。さらに、100%再… -
JXTGエネルギー、「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置
JXTGエネルギーは、再生可能エネルギー事業の強化を目的に、9月1日付で「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置する。SDGs採択やパリ協定の発効など、グローバルでCO2削減の取り組みが急速に進むなか、持続可能な社会の実現… -
神戸市玉津処理場で消化ガス発電事業開始【神戸市／OGCTS／神鋼環境ソリューション】「こうべバイオガス」利用拡大
大阪ガス子会社のOGCTSと神鋼環境ソリューションが企業グループを構成して、神戸市玉津処理場内で建設を進めてきた消化ガス発電設備が今春完成し、5月1日より消化ガス発電を本格開始した。 [画像・上：神戸市玉津処理場消… -
指定都市 自然エネルギー協議会「エネ基・再エネ目標30%に」提言 カーボンプライシング導入に前向きな提案も
全国の指定都市で構成される指定都市 自然エネルギー協議会（会長：門川大作・京都市長）は7月23日、総会を開催した。自然エネルギーの最大導入による強靭な街づくりや地域活性化、また木質バイオマスに関連して森林環境税の有効活用…
