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- 新エネルギー新聞2019年(平成31年)03月11日付
タグ:新エネルギー新聞2019年(平成31年)03月11日付
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連載「100%自然エネルギー地域をゆく58」安定成長を続ける世界の風力発電市場 ~中国の躍進と洋上風力への期待
世界の自然エネルギー市場はこの10年間で急成長を遂げていますが、その中でも風力発電は太陽光発電に先行して1990年代から成長してきた自然エネルギーです。 -
法人向け中型蓄電システムを発売【NEC/NECエナジーソリューションズ】低コスト・短期間・省スペースを実現
日本電気(NEC)と同社のエネルギー関連子会社であるNECエナジーソリューションズ(米国)は、法人向け中型蓄電システム(DSS)を日本国内で販売する。設置場所は屋外。出荷開始は、2019年度第2四半期を予定している。 -
東電PGとJERAが英国蓄電池事業者ゼノベ社へ出資 英国電力事業のノウハウを国内事業に還元
東京電力パワーグリッドとJERAは、英国の蓄電池事業者であるゼノベ社に対し、最大2,500万ポンド(約36億1,000万円)を最長2年間にわたり出資する。両社は今回の出資により株主の立場からゼノベ社の企業価値向上に寄与していくと同時に、英国電力事業から得られるノウハウを国内発電・送配電事業に還元することを目指す。 -
高効率・環境負荷低減の水素ガス発生装置を開発【エア・ウォーター】都市ガス消費量は現行機の6%減
総合ガスメーカーのエア・ウォーター(大阪市)は都市ガスから水素ガスを発生させる高効率の装置「VHR」を開発し、今春5月より初号機の商業運転を開始する。今回、開発に成功した次世代型の水素ガス発生装置VHRは、VHと比べ環境負荷を低減し、都市ガスの消費量も抑えられる新モデルとなっている。 -
地下水を活用した地中熱利用空調システムの実証試験実施【NEDO/岐阜大学】運用コストは既設システムと比べ73%削減
岐阜大学と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はさきごろ、NEDOの事業で岐阜市内の公民館建屋に地中熱利用空調システムを導入して実証運転を行い、既設の吸収式冷温水機空調システムと比べて運用コストを73%削減できることを確認したと発表した。 -
4月から市立校へ ごみ焼却発電による電力供給を開始【日立造船】長野市と電気需給契約
日立造船はさきごろ、長野市と電気需給契約を締結した。これにより、3月に稼働するごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」(長野市)で発電される余剰電力(年間約3,200万kWh)の全量を同社が買い取り、長野市立の小・中学校、高校、計80校に供給することが正式に決定した。 -
瞬低対策機能付PCSを納入【明電舎】パイオニア・マイクロ・テクノロジー向け
明電舎はさきごろ、パイオニア・マイクロ・テクノロジー(山梨県甲府市)にリチウムイオンバッテリー(LiB)対応の瞬低(瞬時電圧低下)対策機能付大容量パワーコンディショナー(PCS)を1月に納入し、2月より運用が開始されたと発表した。東京電力エナジーパートナーの子会社でESCO(効果保証付き省エネルギーサービス)事業を行う日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)を通じて受注した。PCSの容量は2,400kVA(単機1,200kVA×2並列)。村田製作所のLiBに接続して使用している。 -
横浜市でVPPの商業運用開始【東芝ES】小学校11校に設置した蓄電池をIoTで制御
東芝エネルギーシステムズ(ES)は横浜市で、東京電力エナジーパートナー(EP)との業務委託契約に基づきVPP事業を展開している。市内の小学校11校に約15kWhの蓄電池を設置して、商用ベースで需給バランシングを行っている。これらの蓄電池は平常時にはピークカットやデマンドレスポンス効率運用のリソースになる一方、災害時には非常用電源として活用される予定になっている。 -
所沢市東部浄水場で小水力発電設備が稼働【所沢市上下水道局/東京発電】全国初の「水力発電設備」包括リース方式
所沢市上下水道局は2月1日、市内最大の浄水場施設である東部浄水場内で、維持管理を含む全国初のリース方式で設置した小水力発電設備の運転を開始した。水道水の圧力エネルギーを利用して発電を行う。最大出力は223kW。年間の発電電力量は、一般家庭約470世帯分の年間使用量に相当する140m万kWhを見込んでいる。 -
関西電力子会社がタイで熱電供給事業を受注 テイジン社の製造工場に電気・蒸気・熱を供給
関西電力はさきごろ、100%子会社の関西エナジーソリューションズ(タイランド)社(K-EST)が2月21日、テイジン(タイランド)社と熱電供給事業に関する基本契約を締結したと発表した。 -
長野県の山口ダムに維持流量発電所を建設【関西電力】2020年着工、最大出力630kW
関西電力はさきごろ、同社が保有する山口ダム(長野県南木曽町)の隣地に小水力発電所「山口維持流量発電所(仮称)」を建設すると発表した。2020年10月に着工し、2022年6月の営業運転開始を目指す。最大出力は630kWで、年間発電量は450万kWhを見込んでいる。 -
「ユーラス上勝神山ウインドファーム」建設工事着工【ユーラスエナジー】四国最大級の陸上風力発電プロジェクト
ユーラスエナジーグループが徳島県上勝町・神山町周辺で開発を進めてきた「ユーラス上勝神山ウインドファーム」の安全祈願祭が2月15日、現地近くの福原ふれあいセンター(上勝町)で執り行われた。これを機に建設工事に着工し、2022年4月に営業運転を開始する予定。 -
千葉県銚子沖で洋上風力発電の事業性調査を開始【オリックス】海底の地盤構造や地形を調査
オリックスは1月30日、千葉県銚子沖で洋上風力発電の事業性調査を開始した。現在、地元関係者の了承のもと、銚子沖海域で音波探査による海底地質調査を行っている。期間は、3月15日までの予定。 -
京都府・兵庫県・福井県に7カ所の太陽光発電所完成【金下建設/オムロン フィールドエンジニアリング/京セラ】屋根貸しで地域新電力に売電 新たなスキームの第三者所有モデル開始へ
京都府宮津市・舞鶴市、兵庫県豊岡市、福井県若狭町で合計7カ所の太陽光発電所が運開した。これらの発電所の事業者は全て丹後太陽光発電合同会社。建設業の金下建設(京都府宮津市)、交通・金融インフラ機器製造のオムロン フィールドエンジニアリング(東京都目黒区、OFE)、京セラが共同出資して設立した特別目的会社(SPC)だ。発電所の規模は234kWから899kWまでで、7カ所合計は3,228kWになる。 -
自治体新電力が地域のメガソーラーから買電開始【京都府亀岡市/亀岡ふるさとエナジー/京セラTCLソーラー合同会社】供給電力の6割が再エネに
京都府亀岡市の地域新電力である、亀岡ふるさとエナジー。このたび、市内にあるメガソーラーから電力の調達を開始した。市内の公共施設などに供給する。亀岡ふるさとエナジーは再エネを中心としたエネルギーの地産地消を大きな目標として、市、コンサルタンツ事業を行うパシフィックパワー(東京都千代田区)、そして亀岡商工会議所や京都銀行など地元の企業・金融機関が出資して2018年1月に設立された。