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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)05月26日付
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≪欧州レポート≫EUの低炭素水素政策：制度と現実のギャップ
「原子力水素」をめぐる対立とHydrogen Valley《水素バレー》の進展 昨年はEUの水素戦略の厳しい実態が明らかになった年と言えるだろう。とりわけグリーン水素の導入停滞は、制度設計と市場整備の遅れを映し出… -
タイヤ工場にオンサイト水素製造システムを実証導入【住友ゴム工業／山梨県／東電EP】再エネ電源と合わせて年間1,000トンのCO2排出削減へ
山梨県、東京電力エナジーパートナー、住友ゴム工業の官民3者は、水素製造装置を住友ゴムの白河工場（福島県白河市）に設置した。再エネや系統電力（入力定格500kW）などを電源としてPEM形電解装置で水を電気分解し、1時間当たり120N㎥の水素を製造・供給するまでの一連を、オンサイトかつワンパックで完結できる。 -
都産グリーン水素＋下水汚泥由来CO2活用するe-メタン製造実証を東京ガスが実施・推進へ 東京都、グリーン水素の取り組み深耕
都内初の水素製造プラント整備計画（大田区京浜島）の全貌が明らかになった。2,300平方mほどの敷地に、太陽光発電設備と500kW級のPEM形水電解装置を中心としたグリーン水素製造施設とする。更に、この施設で製造されるグリーン水素と、下水汚泥由来のCO2からメタンを製造する「e-メタン」製造事業も構築されている。 -
デンマークの現地グループ会社がe-メタノール製造プラントの操業開始【三菱HCキャピタル】グリーン水素＋バイオマス由来CO2で年間4.2万トン製造
三菱HCキャピタルのグループ会社European Energy A/S（EE社）は自社の専用プラントにおいて、再エネ由来の資源を活用するe-メタノールの製造・供給を5月から開始した。e-メタノールプラントは、304MWの太陽光発電設備と合計52MWの水電気分解槽を有し、年間最大約4.2万トンの生産能力を持つ。 -
ピークシフトによるDR運用を開始【カゴメ】出力制御発動の可能性のある日時に機器の稼働時間を移動
カゴメ（名古屋市中区）は４月、電力を消費するピークを別の時間にシフトさせるデマンドレスポンス（DR）の取り組みを開始した。電力需要家として、供給過多が予想される日および時間帯に電力会社から発せられるDR要請を受け、電力使用量を増やす「上げDR」を行う。 -
大型専用焙煎機で「水素コーヒー」製品化【UCC上島珈琲】低炭素化に独自の風味という付加価値も
UCC上島珈琲（神戸市中央区）は、カーボンニュートラルなコーヒー製造を目指し開発した大型水素焙煎機「HydroMaster」（ハイドロマスター）を使用したコーヒーの量産を世界で初めて開始。この4月より業務用・家庭用の水素焙煎コーヒー製品全7品を順次発売している。 -
残渣野菜由来バイオ炭の効率的な製造方法を共同研究へ【カゴメ／キユーピー】J-クレジット組み込んだビジネスモデル化も検討
カゴメ（名古屋市中区）とキユーピー（東京都渋谷区）は、未利用野菜資源をバイオ炭化する取り組みについて共同研究を開始した。互いに食品メーカーとして野菜栽培・加工に深く関与するカゴメとキユーピーは、協業することで、野菜生産における収穫残渣や野菜加工品生産での加工残渣の有効利用の共通課題解決を図ることとした。 -
公共施設にSOFC設置、運用実証開始【愛知県岡崎市／デンソー】余剰電力は逆潮、今後更なる有効活用も検討
デンソー（愛知県刈谷市）はこのほど、開発している定置型の固体酸化物形燃料電池（SOFC）を岡崎市の公共施設に設置。運用を行う実証試験を開始した。岡崎市の公共施設に設置されたデンソーのSOFC開発機も24時間運転を行う。施設の電力負荷に対して発電電力をオンサイトで供給する。施設が閉まっている夜間など低負荷時には、余剰となる発電電力を電力系統に逆潮流する。 -
マンション由来の廃食油からSAFへ協働に合意【日揮／阪急阪神不動産ほか】国産SAF製造事業で協業
阪急阪神不動産（大阪市北区）、阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）、日揮ホールディングス（横浜市西区）、レボインターナショナル（京都市下京区）、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市西区）は、廃食用油を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）製造事業に協力するための基本合意書を締結した。 -
福島県浜通りエリアで15MW陸上風力が運開【福島県葛尾村／九電工ほか】用地内国有林地は国から貸与受ける
福島県東部の浜通りエリアに属する葛尾村でこのほど、新たな陸上風力「葛尾風力発電所」が運開した。5月には関係者が出席して現地で竣工式も執り行っている。村内に走る浜通りエリアの山脈の尾根線に、単機出力3,200kWの風車を5基設置した。 -
SAFを旅客便に初供給【日揮／JALほか】国産SAFのSCが本格始動
日揮ホールディングスらが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業のもとで推進する、国内の廃食用油を原料とした「国産SAF（持続可能な航空燃料）」サプライチェーン構築プロジェクトにおいて5月、量産が開始された国産SAFが初めて旅客便に供給された。 -
台湾で計画されている洋上風力発電事業に参画【商船三井】250億円投資、事業知見獲得も視野に
商船三井は、台湾での洋上風力発電事業への参画を念頭に、事業会社・関係企業への出資を決めた。5月に各方面との出資合意署名も行っている。同発電所はヴェスタス製単機出力15MWの着床式風車33基を設置し、発電容量は495MW。2027年末頃の運開が予定されている。運開後に発電される電力は、締結済の売電契約を通じてグーグルの現地法人や台湾の地元企業など6社へ供給される。 -
地域の再エネ余剰電力シェアリングの取り組み開始【中部電力ミライズ／スズキ／アイゼン】オンサイトPPA・オフサイトPPAを組み合わせ
中部電力グループの小売電気事業者である中部電力ミライズ（名古屋市東区）、自動車メーカーのスズキ（静岡県浜松市）、自動車パーツメーカーのアイゼン（浜松市）は5月、浜松市内にあるアイゼン・小沢渡東工場の建屋屋根上に新たに設置した太陽光発電設備を活用した、新たな再エネ電力有効活用の取り組みを開始した。 -
三菱総研「日本の洋上風力ポテンシャル海域」調査研究レポート第2版公表 国内洋上風力ポテンシャル「2,400GW」試算を精緻化
三菱総合研究所（MRI）は5月、国内の洋上風力発電の導入可能量試算などを含んだ研究レポート「日本の洋上風力ポテンシャル海域」の第2版を公表した。新たな自然条件として海底傾斜データの追加や、社会条件の一つとして船舶航行に関するデータの更新を行い、ポテンシャル海域を再分析した。 -
既存陸上風力案件をプロファイに切替え【ユーラスエナジーHD】グループの運用実績の信用度活かし国内で初めて組成
ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、北海道伊達市で運用している陸上風力発電所「ユーラス伊達ウインドファーム」に関して、各金融機関との間で締結済の金銭消費貸借契約を、FIP制度を活用した市場連動型収入に依拠したプロジェクトファイナンス契約に変更することに合意した。
