- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：エネルギーマネジメント
-
垂水データセンターの使用電力を再エネ化【ユーラスエナジー】DR機能の検証開始
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、鹿児島県垂水市のコンテナ型データセンター（垂水データセンター）の使用電力を7月より実質再エネ電気に切り替えた。また、電力需給調整への貢献を見据えたDR（ディマンドリスポンス）機能の検証を開始した。 -
需要家向けエネマネ事業で協業【NTTドコモ／ACCESS】エネマネ事業者へソリューションを提供
NTTドコモと情報・通信業のACCESSは6月25日、需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント（エネマネ）事業で協業すると発表した。太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）などの電力使用量や発電量、充放電量といった電力データを見える化して管理する。これにより、再エネの利用を最適化し、居住者の光熱費削減を実現する。 -
都心部にサブプラント2カ所運開【丸の内熱供給】地域熱供給の面的展開拡大で更に効率性向上
三菱地所グループで都心部の地域熱供給事業を行う丸の内熱供給（東京都千代田区）は7月、主に街区の熱供給の拠点として機能するサブプラントが新たに2カ所、運開したことを発表した。同社の地域冷暖房プラントはこれで合計23カ所となった。 -
京都事業所にV2Xシステムを導入【GSユアサ】自家消費や停電時のBCPへの効果など検証
Sユアサ（京都市）はこのほど、京都事業所に今年12月発売予定の「V2Xシステム」を導入し、同システムの実証実験を行うと発表した。 -
小型SAR衛星群活用した新たなエネ施設監視サービス創出に向けた共同実証実施へ＝JAXA／九州電力ほか
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と九州電力、宇宙ベンチャーのQPS研究所（福岡市）の3者は6月23日、小型SAR（合成開口レーダー）を用いた衛星コンステレーション（複数の人工衛星によって、高度な価値を提供するシステム）による新たなサービス創出に向けた共同実証を開始した。 -
《川崎駅西口再開発》大規模複合施設でZEB認証複数取得【JR東日本／東京ガス】カーボンニュートラル都市ガス使用で排出CO2抑制も
JR川崎駅西口の大宮町と呼ばれるエリアで進められていた都市再開発。4月、ビジネス・宿泊・商業機能が集まる街区「カワサキデルタ」として完成を迎えた。ビル内の各施設はZEB認証を取得している。 -
IoT家電のデータを活用するマーケティングソリューションの提供開始＝電通
電通はこのほど、IoT家電のデータから生活者の潜在的な需要を発見し、総合マーケティングを行うソリューション「domus optima（ドムス・オプティマ）」の提供を開始した。これを通じて新たな顧客体験の提供を目指す。 -
ガスボンベ残圧の遠隔監視システムを開発【IIJ】IoTプラットフォーム活用
インターネット接続サービスのインターネットイニシアティブ（IIJ）は6月28日、同社のIoTプラットフォーム「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」が、創販（千葉県東金市）の「ボンベ残圧監視システム」に採用されたと発表した。 -
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」地域熱供給に下水熱を供給、冷暖房の熱源として有効活用へ【東京都下水道局／森ビル】年間約70トンのCO2削減効果を期待
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」でエネルギー供給を担う虎ノ門エネルギーネットワークは東京都下水道局との間で、下水道熱利用事業に関する協定を締結した。従来は海や河川にそのまま捨てていた下水熱を、虎ノ門・麻布台プロジェクト全域における冷暖房の熱源の一部として有効活用するための協定だ。 -
コンパクト・省エネ・快適性兼ね備える新型ハイブリッド給湯・暖房システム発売【ノーリツ】集合住宅メーターボックス内に設置可能
ノーリツは、3ピース構成で集合住宅のメーターボックス内に設置できる「ハイブリッド給湯・暖房システム」を9月1日に発売する。メーターボックス内設置により超高層にも対応。また自然冷媒のため、ハイブリッド給湯・暖房システムで初めて建築基準法による容積率緩和の適用範囲に該当する。 -
小売事業用VPPプラットフォーム発売へ【東芝エネルギーシステムズ】HEMS経由で蓄電池データ収集し制御実施
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は、小売電気事業者向けに、一般家庭の分散型エネルギーリソースである、太陽光発電システム、蓄電池、EVを適切に制御する「低圧VPPプラットフォーム」サービス提供を開始した。 -
静岡市と協同でデマンドレスポンスを実施【鈴与商事】浄水場の送水ポンプ・配水池の貯水能力を活用
鈴与商事（静岡市）と静岡市上下水道局は、電力需要を調整するデマンドレスポンス（DR）の取り組みを4月から協同で始めた。配水池（大平山配水池）の貯水能力を活用することで水の安定供給を確保しながら実施される。夏期（7～9月）と冬期（12～2月）の電力需給が逼迫した時に、清水谷津浄水場（最大供出電力150kW）の施設のうち、電力を多く消費する送水ポンプの「運転台数の削減」と「運転時間の変更」を実施する。 -
自立電源採用した雨量計を山間部に設置【東芝エネルギーシステムズ】局所的な観測データの無線通信可能に
東芝エネルギーシステムズ（ESS、神奈川県川崎市）はこのほど、太陽光由来のキューブ型（箱型）自立電源を採用した「省電力無線IoTソリューション（LPIS）」を明光社（宮崎県宮崎市）に納入し、宮崎県企業局が管理する山間部にある送電鉄塔に設置して、運用を開始した。特定地域の雨量データをピンポイントで収集する。 -
ベルキー企業の低温排熱回収技術を日本で展開【千代田化工建設】ケミカルヒートポンプでCO2排出量の削減に貢献
千代田化工建設（横浜市）は6月18日、ベルギーのベンチャー企業キューピンチ（アントワープ）が保有する低温排熱回収を可能とするケミカルヒートポンプの日本での展開について、同社と覚書を締結したと発表した。 -
ガス自動検針サービスの導入で協定【エネジン／中部電力】中電の電力スマートメーター通信網を活用
中部電力と燃料事業・機器販売のエネジンは、中部電力が提供するスマートメーターの通信網を活用したガス自動検針サービスのエネジンへの導入について合意し、基本協定を締結した。自動検針同サービスの導入により、検針データや漏れなどの警報情報は、エネジンの集中監視システムに自動送信できるようになる。
