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カテゴリー：政策
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FIT買取価格入札、太陽光は来年度4回開催へ≪経産省・調達価格等算定委員会≫上限価格公表・審査期間短縮などと併せて活性化図る
FIT制度における来年度もしくは来年度以降の入札や買取価格を審議する専門家会合、経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院特任教授）の今年度の議論が大詰めを迎えている。今年はFIT制度の抜本見直しの実施が予定される中、今回は新制度でも活用されることになっている入札の活性化に向けたテコ入れ案が示された。 -
2050年電源構成「再エネ50%～60%」を叩き台に詳細検討へ＝経産省
12月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合、基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）の第35回会合が開催された。 -
≪太陽光第6回入札結果発表≫太陽光FIT買取価格、最低落札10円まで下落
11月6日、太陽光発電のFIT買取価格を決める、令和2年度上期の入札の結果が、指定入札機関である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から発表された。 -
主力電源・再エネの事業規律、制度化の議論着々と【経産省】自治体との連携強化／関連情報の公開推進／柵塀や標識設置管理の強化／FIPにも対応するパネル廃棄費用積立制度…
10月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合である、再エネ大量導入小委と主力電源化小委の合同会議（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）、及び太陽光パネル廃棄費用積立て制度ワーキンググループ（WG、座長＝若尾真治・早稲田大学教授）が相次いで開催された。 -
「2030年再エネ40%超」改めて申し入れ【自然エネルギー協議会】再エネ大量導入「外堀埋まった」～飯泉会長（徳島県知事）
全国の都道府県の知事で構成される自然エネルギー協議会は10月、再エネ・自然エネルギーの「意欲的な導入目標」の設定を求める緊急の政策提言を作成。会長である飯泉嘉門・徳島県知事が環境省と経済産業省を訪れ、同提言を手交した。 -
FIP、次世代電力NW…「ポストFIT」の制度設計が本格スタート＝経産省
経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の中にある「次世代電力ネットワーク小委員会」と「再エネ主力電源化小委員会」の合同会議が経済産業省内で開催された。ポストFITを見据えた新制度であるFIP（Feed-in Premium）と、再エネ大量導入時代の新たな電力ネットワーク構築の方向性を、有識者が議論した。 -
「第6次エネ基」議論スタート【経産省】「主力電源」再エネの存在感増、電源構成に反映なるか
エネルギー政策の方針を定める、エネルギー基本計画の策定が始まった。第6次となる次期エネ基の議論はこれまでと同じく、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で行われる。10月13日、通算で32回目となる分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）が経済産業省内で開催された。 -
令和3年度概算要求「グリーン・リカバリー」が存在感
9月30日、令和3年度予算に関する各省庁からの概算要求が出そろった。各省庁の来年度概算要求には新型肺炎の影響が色濃く反映されており、エネルギー分野も例外ではない。社会・経済の回復と「新たな生活」を構築するための手段として、エネルギーの効率化・グリーン化である「グリーン・リカバリー」は新たな脚光を浴びている。 -
バイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量、基準策定へ〈経産省・バイオマス持続可能性WG第6回〉「FIT制度下のバイオマス持続可能性」EU-REDⅡ・高度化法・再エネLCAガイドラインなど参考に
経済産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会内で、「バイオマスの持続可能性」について議論する実務者会合（ワーキンググループ・WG、座長＝髙村ゆかり・東京大学教授）が8月に経済産業省内で開催された。 -
FIP制度での蓄電池「事後併設」認める方針【経産省】未稼働案件、「認定取消制度化」・「運開期限設定」の一律適用も提案
総合資源エネルギー調査会の専門家会合である、2つの小委員会の合同会議が8月31日に経済産業省内で開催された。合同会議としては7月の初回に続く2回目の開催となった今回は、FIP制度と電力アグリゲーションビジネス、そしてFIT制度における再エネ電源の長期未稼働案件への対応などについて、具体的な議論が交わされている。 -
2MW以上太陽光の未稼働案件、2022年4月までに未着工なら認定失効へ〚経産省方針〛「失効の制度化」で更なる対応
経済産業省は、FIT制度の認定を受けた後に長期間運開しない案件に関して、その認定を失効させるための制度化を行う。7月22日に開催された、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の中の専門家会合でその方向性が確認されている。 -
「2030年再エネ40%以上導入を」指定都市首長・全国知事が申し入れ ポスト新型肺炎視野にグリーン・リカバリーも提言
全国の指定都市（政令指定都市）で構成される指定都市自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）、都道府県の知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）が7月、相次いで省庁を訪れ、自然エネルギー及び再エネの大量導入を柱とする政策提言を行った。 -
「非効率石炭フェードアウト」廃止基準と経済インセンティブが論点に 基幹送電線の先着優先ルール見直しの議論も開始へ
梶山弘志経済産業大臣によって表明された、非効率石炭火力発電のフェードアウトの議論がスタートした。 -
「エネ強靭化」で問われる「新型肺炎禍へのレジリエンス」【経産省】エネルギー供給強靭化法成立／総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催
国会の参議員本会議でエネルギー供給強靭化法案が可決・成立した。FIP（Feed-in Premium）の導入やアグリゲーターなど、再エネ・分散型電源に関する重要な要素が複数含まれている。これからのエネルギーの方向性が示された重要な法律だ。 -
世界最大の「脱炭素技術オープンイノベーション」東京湾エリアで実現へ 「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」設立総会開催
水素や電力ネットワークのデジタル化、カーボンリサイクルなどのゼロエミッション技術の研究開発のための産学官連携の場である「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（ゼロエミベイ）が産業技術総合研究所により設立された。第1回の会合である設立総会も開催され、「脱炭素版シリコンバレー」を目指す全体像が示されている。
