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カテゴリー：地域
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≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫東亜グラウトの事例：「下水道の管路更新と未利用熱利用を同時達成する〝ヒートライナー工法〟」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現する技術だ。 -
垂直設置パネル採用したソーラーシェアリングが福島県二本松市で運開 ポストFIT時代のニーズに合致した朝夕への「出力シフト」
福島県二本松市で100%再エネ地産地消を目指し再エネ発電事業などを展開している、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、パネルを垂直に設置する、国内初の形態のソーラーシェアリング事業を開始した。来たるべき再エネ大量導入・ポストFIT時代へ向けた、地域エネルギーの側から示された新たなカタチだ。 -
地域の電力需給安定化に資する蓄電池制御システム開発へ【能勢・豊能まちづくり／オムロン ソーシアルソリューションズ】町庁舎の26.39kW太陽光を電源に災害にも強い街づくり目指す
能勢・豊能まちづくり（大阪府豊能郡能勢町）と、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、地域内での需要安定化に向けた、蓄電池最適制御システムの開発に向けて共同で実証実験に取り組むことに合意した。 -
横浜市の地産地消CO2フリー電気メニュー「はまっこ電気」第一号として13法人が切替 市ゴミ焼却工場由来＋卒FIT太陽光由来の環境価値を活用
神奈川県横浜市は、東京電力エナジーパートナー（EP）を窓口として販売している地産地消の実質再エネ電気メニュー「はまっこ電気」に関して、展開初年度である2021年度の切り替え事業者13社を発表した。 -
《小山田大和氏（小田原かなごてファーム）出版記念講演会＆懇談会》「社会の脱炭素」目指す これから10年先の地域と再エネの姿を求めて
神奈川県小田原市とその周辺エリアを拠点に、エネルギーと農業を中心に据えて地域活性化の事業を展開する（同）小田原かなごてファーム。今般、合同会社の代表である小山田大和氏が著書『食エネ自給のまちづくり』（田園都市出版社刊）を出版したことを記念する講演会が、検温や手先消毒など新型感染症対策が施される中、小田原市内で開催された。 -
「北国の省エネ・新エネ大賞」2021年度 受賞者決定【経産省北海道経産局】先進性・地域性両立する5件受賞
北海道における省エネルギー・新エネルギーに関する優良事例を表彰する、「北国の省エネ・新エネ大賞」。経済産業省の地方支分部局である北海道経済産業局が2009年から主催している。13回目となる2021年度の同賞受賞者としてこのたび、大賞1件・優秀賞4件が決定された。 -
「地域からの脱炭素」目指し官民連携へ【埼玉県日高市／東京ガス／日高都市ガス】エネ地産地消やレジリエンス強化など各種具体的取組みに落とし込みへ
シナネンホールディングスグループで埼玉県日高市を拠点に都市ガス事業を展開する日高都市ガスは、3月25日、日高市、東京ガスと「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結した。 -
自治体新電力向けの新保険開発【損保ジャパン】卸電力市場に連動し高騰した場合の電力調達価格の一部を補償
損害保険ジャパンは、自治体が出資・設立し小売電気事業を行う自治体新電力向けの新たな保険を開発した。 -
ゼロカーボンシティ目指し民間企業5社と連携【静岡県袋井市】地元産の実質再エネ100%電力供給などを推進へ
静岡県袋井市は2月、「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」を民間企業らと締結した。今後、袋井市との協議を経て、電源開発（鈴与電力の共同出資会社でもある）が所有する静岡県内の水力発電所由来の非化石証書を活用した、実質再エネ100%電力の公共施設への供給、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入、卒FIT電気をはじめとした市内産電力の有効活用などを行う。 -
埼玉県内の自治体と地元ガス会社が脱炭素のまちづくりで協業へ 改正温対法契機に官民協業本格化の動き
このほど、埼玉県の自治体と都市ガス会社による、地域の脱炭素に向けた連携協定が相次いで締結された。政府による2050年カーボンニュートラルの目標設定に加えて、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正を契機として、自治体と企業による脱炭素へ向けた協業が各地ではじまっている。 -
県発行の環境債に投資決定【三重県／三菱化工機】GHG排出対策・気候変動対策に充当へ
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、三重県が発行する「みえグリーンボンド（三重県令和3年度第2回公募公債）」に投資を決定した。同社のグリーンボンドへの投資は、神奈川県発行によるものに続き2件目となる。 -
「REIFふくしま2021」オンラインで開催中 「REIFふくしま2021WEB」2022年2月24日（木）～3月31日（木）／視聴無料
福島県と福島県産業振興センターが主催する「REIFふくしま2021WEB」が、2月24日（木）～3月31日（木）の間、オンラインで配信される。第10回目となる同展示会は、コロナウィルス感染拡大の状況により、リアルでの開催を中止した。オンラインでは、視聴無料となり、REIF公式ホームページで事前申込できる。 -
2021年度バイオマス産業都市選定【農水省ほか】北海道雄武町／長野県長野市／宮崎県川南町
原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かすバイオマス産業を軸とした街づくりを目指す地域、バイオマス産業都市。2021年12月、2021年度のバイオマス産業都市として3市町が農林水産省ほかの関係各省庁により選定された。 -
≪矢野経済調べ≫自治体の「脱炭素」への取り組み、再エネのコストと設置場所の課題克服がカギか
民間の市場調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）に向けた自治体の施策を調査。その結果を公表した。 -
ゴミ焼却工場由来の再エネ電力供給プラン開始【横浜市／東電EP】卒FIT電気も活用して環境価値を地産地消
神奈川県横浜市と、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、市内の廃棄物焼却施設で稼働する焼却施設（ゴミ焼却工場）において廃熱を活用して実施されているバイオマス発電の再エネ電力と、市民の家庭用卒FIT太陽光発電に由来する電力を活用した電気料金プラン「はまっこ電気」を11月より開始した。
