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カテゴリー：地域
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市公共施設に実質再エネ電力供給開始【富山県射水市／北陸電力】「市内再エネ地産地消」への展開も視野に
富山県射水市と、地元エリアの旧一般電気事業者である北陸電力は「包括的地域連携に関する協定」を締結。同協定に基づき、市の公共施設38カ所に対する北陸電力の再エネ電力メニューを活用した再エネ電力の供給が始まった。 -
EVを軸に町の脱炭素化・災害対策強化を目指す官民の包括連携協定締結＝奈良県上牧町／日産自動車
奈良県上牧町、日産自動車、奈良日産自動車は4月、電気自動車（EV）活用と再エネ導入を核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る包括連携協定を締結した。 -
持続可能な街づくり・脱炭素社会実現めざし官民事業展開へ＝福岡県豊前市／安藤ハザマ／イーレックス
福岡県豊前市、建設会社の安藤ハザマ、新電力のイーレックスは4月、持続的な街づくりの実現を図ることを目的とした官民による地域包括協定を締結した。 -
市所有公共施設でオンサイトPPA事業開始へ【愛知県豊橋市／サーラコーポレーションほか】太陽光＋蓄電池でCO2削減と防災対策を両立
サーラコーポレーション（愛知県豊橋市）の連結子会社であるサーラエナジー（愛知県豊橋市）は、地元の自治体である豊橋市の所有する施設において、PPAモデルを活用した再エネ事業を行う。市が実施した公募で契約候補者に選定され、このほど両者は協定を締結している。 -
地域新電力を官民で設立へ【北海道網走市／日本ガイシ】実質再エネを公共施設・関連会社に供給
北海道網走市と日本ガイシは4月、市内のエネルギー地産地消＋脱炭素、災害時電力供給、環境学習拠点作りなどを事業骨子とする地域新電力「あばしり電力」を官民で設立することで合意。株主間契約を締結した。出資比率は日本ガイシ85.7%、網走市14.3%。 -
東電PG・東ガスネットワーク・NTT東らがタッグ 茨城県内のインフラ事業効率化と地域課題解決目指し8社が協業へ
地域における一般送配電事業者、一般ガス導管事業者、通信事業者らが一体的に協業し、地域インフラのマネジメント強化や地域課題解決を図る、国内初の取り組みが茨城県で始まる。5月26日、取り組みの基本協定締結が各企業の代表者臨席の中、水戸市内で行われた。 -
豊田市内の汚水処理施設260カ所実質再エネ電気を供給開始【シナネン】年間395トンのCO2排出削減
エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）はこのほど、ホーメックス（愛知県豊田市）が豊田市で管理する汚水処理施設の一部に、実質再生可能エネルギー100%電力の供給を開始した。 -
第1回「脱炭素先行地域」26件選定【環境省】地域から波及する「脱炭素ドミノ」目指し
4月、地域の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指す「脱炭素先行地域」の第1回選定が環境省から発表された。選定された案件は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）など関連する予算も活用しつつ、提出した脱炭素計画の実現を目指す。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ①地域エネルギー：地域からの脱炭素を可能にする真の「再エネ地産地消」は発電・電力調達・供給・バランシングを一体的に実施・実現するべき
（一財）新エネルギー財団は、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議において策定した、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言の最新版である2021年度版を、経済産業省 資源エネルギー庁に提出した。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫特別寄稿・ISEP山下紀明氏「再エネ政策でまちを強く」
「環境と成長の好循環」が具体的に回りはじめようとしている今、好循環のツールとしての再エネと、好循環におけるハブとしての機能が期待される自治体が念頭に置くべきことは何か。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫東亜グラウトの事例：「下水道の管路更新と未利用熱利用を同時達成する〝ヒートライナー工法〟」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現する技術だ。 -
垂直設置パネル採用したソーラーシェアリングが福島県二本松市で運開 ポストFIT時代のニーズに合致した朝夕への「出力シフト」
福島県二本松市で100%再エネ地産地消を目指し再エネ発電事業などを展開している、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、パネルを垂直に設置する、国内初の形態のソーラーシェアリング事業を開始した。来たるべき再エネ大量導入・ポストFIT時代へ向けた、地域エネルギーの側から示された新たなカタチだ。 -
地域の電力需給安定化に資する蓄電池制御システム開発へ【能勢・豊能まちづくり／オムロン ソーシアルソリューションズ】町庁舎の26.39kW太陽光を電源に災害にも強い街づくり目指す
能勢・豊能まちづくり（大阪府豊能郡能勢町）と、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、地域内での需要安定化に向けた、蓄電池最適制御システムの開発に向けて共同で実証実験に取り組むことに合意した。 -
《小山田大和氏（小田原かなごてファーム）出版記念講演会＆懇談会》「社会の脱炭素」目指す これから10年先の地域と再エネの姿を求めて
神奈川県小田原市とその周辺エリアを拠点に、エネルギーと農業を中心に据えて地域活性化の事業を展開する（同）小田原かなごてファーム。今般、合同会社の代表である小山田大和氏が著書『食エネ自給のまちづくり』（田園都市出版社刊）を出版したことを記念する講演会が、検温や手先消毒など新型感染症対策が施される中、小田原市内で開催された。 -
横浜市の地産地消CO2フリー電気メニュー「はまっこ電気」第一号として13法人が切替 市ゴミ焼却工場由来＋卒FIT太陽光由来の環境価値を活用
神奈川県横浜市は、東京電力エナジーパートナー（EP）を窓口として販売している地産地消の実質再エネ電気メニュー「はまっこ電気」に関して、展開初年度である2021年度の切り替え事業者13社を発表した。
