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アーカイブ：2019年
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運転所跡地でメガソーラー事業を展開【JR北海道】大和ハウス工業が設計・施工・維持管理
北海道旅客鉄道（JR北海道）はさきごろ、北海道岩見沢市にある空知運転所跡地に出力1,400kWのメガソーラー（設置面積3万1,900㎡）を建設すると発表した。概算工事費は約4億円。年間発電量は、一般家庭481世帯分に相当する213万4,011kWhを見込んでいる。発電した電力は北海道電力に売電する。 -
「抜本見直し」ポストFITへ舵切る再エネ政策 再エネの「電力市場への統合」加速へ
経済産業省資源エネルギー庁は、再エネ主力電源化に向けた新たなステップとして、再エネの電力市場への統合を進める。8月5日に開催された有識者会議で、今年度の議論をまとめる中間整理案が示された。出席した委員はこれを概ね了承している。2020年度末までにFIT制度の抜本見直し実施が予定される中、再エネ政策は転機を迎えている。 -
和歌山県で大型メガソーラー事業を計画 ＝パシフィコ・エナジー
パシフィコ・エナジーは和歌山県でメガソーラー発電事業を計画しており、同県の条例の規定に基づき、6月末に事業計画（概要）を公表、同県上富田町のラビーム白浜ゴルフクラブ（クラブハウス内）で縦覧を開始した。約9万2,000kWの「パシフィコ・エナジー和歌山メガソーラー発電所」計画で、2023年3月の稼働を目指している。 -
オランダで2,100kWの風力発電所が運開【ユーラスエナジー】欧州での風力発電所の合計容量が100万kW突破
ユーラスエナジーは、同社グループがオランダで建設を進めてきた風力発電所「ウインドパーク・スパウ」が完成し、7月1日に商業運転を開始したと発表した。オランダの大手の大手風力発電事業者ヤードエナジーグループと共同で開発したプロジェクトで、オランダ南ホラント州の農地で合計出力は2万1,000kW。 -
共同出資の事業組合がメガソーラーを建設【佐用町／IDEC】災害復興事業で整備された土地を有効活用
兵庫県佐用町と、制御機器などを手掛けるIDEC（大阪市）が出資する佐用・IDEC有限責任事業組合が同町で建設していた「佐用・IDEC秀谷太陽光発電所」が完工し、7月17日から発電を開始した。発電規模は1万kWで、年間発電量は1,098万kWhを見込んでいる。発電した電力は関西電力に売電する。 -
⑦Wave Energy：高圧回路で発電量計測、 効率的PCS運転で買電量最小化【特集「卒FIT時代の自家消費ソリューション」】
Wave Energyの自家消費型太陽光発電システムは、発電電力をパワコンではなく高圧回路で計測し、補機・変圧器のロス分を差し引いた実際の値でパワコンを制御する。そのため通常の自家消費型システムは発電電力の不安定な分を考慮して最低限の買電が行われるが、同社のシステムでは発電が安定している時間帯は全く買電が発生しない。 -
⑥YAMABISHI：逆潮防止機能付きで余剰電力を有効活用できる新時代の蓄電マネジメント開発【特集「卒FIT時代の自家消費ソリューション」】
YAMABISHIのリチウムイオン蓄電システム「TRWシリーズ」は、自社開発の双方向電源とリチウムイオン蓄電池に、負荷計測・遠隔監視・制御を搭載しオールインワンで提供。システム内にMPPT対応DC／DCコンバータを内蔵するため、太陽光モジュールとの組み合わせでも高効率を実現する。 -
那須烏山市で竣工式開催「那須烏山ソーラー発電所」【レノバ】同社9カ所目のメガソーラー
レノバ子会社の合同会社那須烏山ソーラーが事業者となり、栃木県那須烏山市で建設を進めてきた「那須烏山ソーラー発電所」（1万9,200kW）の竣工式が7月8日に執り行われた。すでに5月1日から営業運転を開始。想定年間発電量は一般家庭約6,000世帯の年間使用電力に相当する約2,100万kWh。年間想定売上は約8億円。 -
東京電力HD、再エネ発電事業分社化決定 2030年度売上げ1,000億円目指す「国内最大の再エネ発電事業者」誕生へ
東京電力ホールディングスは、再エネ発電事業を分社化する。分社化は2020年4月を目途に実施される予定。分社によって国内外で合計600万から700万kWの規模の再エネ新規開発を目指す。新規開発では国内外の風力（洋上／陸上）と海外の水力の開発がメインになる見込みだ。2030年度の利益として1,000億円を目標に据えている。 -
≪エネルギーイノベーションジャパン2019／Smart Energy Japan WEST 2019≫「脱炭素社会に向けたエネルギーイノベーション」が大阪に勢ぞろいする展示会開催
関西、西日本に拠点を持つエネルギーの法人需要家、施設管理担当者、小売電気事業者、ガス小売事業者などに向けたエネルギーの専門展示会「エネルギーイノベーションジャパン2019」／「Smart Energy Japan WEST 2019」が、8月27日（火）・28日（水）の2日間、マイドームおおさかにおいて開催される。 -
≪レポート・佐藤彌右衛門氏（大和川酒造＆会津電力 取締役会長）講演≫再エネ事業で築く地域と産業の新たな関係
7月8日、（一社）洸楓座の市民講座「新橋まちなか大学院」が、光と風の研究所（東京都渋谷区）の共催として都内で開催された。今回は「未来のためのシルバー・デモクラシー『再生可能エネルギー社会を孫に残す』」と題して、大和川酒造と会津電力（いずれも福島県喜多方市）の取締役会長である佐藤彌右衛門氏が講演した。 -
④デルタ電子：脱FIT時代見据えた高効率・高過積載率な新PCS発売【特集「卒FIT時代の自家消費ソリューション」】
デルタ電子（東京都港区）はこのほど、三相高圧産業用パワーコンディショナ「M70A-260」と単相低圧産業用パワーコンディショナ「H5-5J-223」の発売を開始した。脱FIT時代の自家消費型太陽光発電を見据え、パワーコンディショナの基本性能に立ち返り、大容量化と高効率化をコンセプトに開発された。 -
⑤シナネン：太陽光自家消費と環境配慮型電力メニューの効果的な組み合わせを提案【特集「卒FIT時代の自家消費ソリューション」】
法人向けに電力、省エネ機器、太陽光発電など、エネルギーソリューションをワンストップで提供するシナネン。同社は新電力「シナネンでんき」と太陽光自家消費のセットで、効果的に電力コストを削減するWソリューションを提案している。 -
英事業所で太陽光発電設備が稼働【日本板硝子】パネルには同社製ガラスを使用
日本板硝子はさきごろ、同社NSG欧州技術センター（英国）に設置された太陽光発電設備が7月4日から稼働したと発表した。発電容量は最大2,290kWで、同センターで使用する年間電力の約3割を供給。NSGは発電した電力をライトソースBPより購入して使用する。これにより、CO2の年間排出量を848トン削減できる見通しだという。 -
【特集】ポストFITの時代の最新「自家消費」ソリューション 国内でも発電コスト低減続く事業用太陽光が後押し
企業の太陽光発電の自家消費に対する関心が高まっている。要因は発電コストの低下により電力料金との価格競争力を得たこと、SDGsやパリ協定によって企業に求められる役割が変化し、再エネ導入の機運が熟したことが挙げられる。
