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アーカイブ：2021年
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物流施設で太陽光発電PPAモデル導入【センコー／日本ユニシスほか】余剰電力は小売が引き取り、需要家へ売電へ
センコー（東京都江東区）、エフビットコミュニケーションズ（京都市）、日本ユニシス（東京都江東区）の3社は8月10日、センコーの大型物流施設である岐阜羽島PDセンター（岐阜県羽島市）にPPA（電力購入契約）モデルを導入し、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用するためのスキームを構築すると発表した。 -
横浜市内企業に自家消費用太陽光＋可搬型蓄電池を初期費用ゼロで設置【横浜環境デザイン】アズマ（福岡県八女市）の地産地消スキーム活用
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、アズマ（福岡県八女市）が展開する「LED’s（Local Energy Direct Supply）プロジェクト」のスキームでの、ソーラーPPA事業を開始した。 -
「グリーンイノベーション基金」第一号案件として水素技術開発事業を採択【経産省／NEDO】ENEOS・川崎重工・産総研らの計11テーマ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月、政府が掲げる「2050年脱炭素」の達成に資する技術を開発する「グリーンイノベーション基金」の実証研究事業として、水素に関するテーマを採択した。経済産業省によってNEDOに設立された10年総額2兆円の基金事業であるグリーンイノベーション基金の、最初の採択事例となった。 -
需要家向けエネマネ事業で協業【NTTドコモ／ACCESS】エネマネ事業者へソリューションを提供
NTTドコモと情報・通信業のACCESSは6月25日、需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント（エネマネ）事業で協業すると発表した。太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）などの電力使用量や発電量、充放電量といった電力データを見える化して管理する。これにより、再エネの利用を最適化し、居住者の光熱費削減を実現する。 -
8MW・11MW洋上風車が耐台風型IEC認証を取得【シーメンスガメサ】風車大型化にも対応、今後実践投入予定の14MW風車も高い耐風性能保持へ
陸上・洋上風力発電の風車メーカー大手であるシーメンスガメサは、同社製の風車が新たに耐台風型のIEC（国際電気標準会議）認証を取得したことを発表した。 -
山口県岩国市で23MWメガソーラー運開【東京ガス】国内の同社太陽光案件合計が10万kW到達
東京ガスは、100%子会社のプロミネットパワーにより山口県岩国市で建設されていた「岩国由宇太陽光発電所」が運開したことを発表した。発電端出力は2万3,490kW。 -
CO2フリー電気の利用開始、市施設排出CO2を24%削減へ【山形県南陽市】東北電力の地産電力「やまがた水力プレミアム」採用
山形県南陽市は、7月から市庁舎及び市水道庁舎で使用する電気の一部に、地元である山形県企業局の水力発電所で発電された電気を供給する東北電力の電気プラン「やまがた水力プレミアム」のCO2フリー電気の活用を開始した。 -
都心部にサブプラント2カ所運開【丸の内熱供給】地域熱供給の面的展開拡大で更に効率性向上
三菱地所グループで都心部の地域熱供給事業を行う丸の内熱供給（東京都千代田区）は7月、主に街区の熱供給の拠点として機能するサブプラントが新たに2カ所、運開したことを発表した。同社の地域冷暖房プラントはこれで合計23カ所となった。 -
都市ガス機器利用時の排ガスを利用したCO2吸収型コンクリ製造開始＝東京ガス／鹿島建設
京ガスと鹿島建設は、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を応用し、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収固定化させて製造する技術を共同開発することに合意した。 -
米国メーン州で分散型太陽光発電事業に参画【大阪ガス】SREと合弁会社設立
大阪ガス（大阪市）は6月28日、100%子会社の大阪ガスUSA（OGUSA）が設立した合弁会社を通じて、米国メーン州で分散型の太陽光発電事業を展開すると発表した。Daigasグループにとって、米国における2件目の再エネ事業への参画になる。 -
米国中西部・北東部で大規模太陽光開発へ【大阪ガス】需要地から離れた用地に集中型建設、現地企業と協業
大阪ガスは、北米における100%子会社である大阪ガスUSA（OGUSA）を通じ、米国の電源開発事業者であるNOVIエナジー社と協業してミシガン州・バージニア州などの米国中西部・北東部を中心とした地域において複数の大規模集中型太陽光発電所を共同開発することに合意した。 -
「ゼロカーボンシティ」実現に向けて官民協定締結【さいたま市／出光興産】再エネ導入・利活用推進
埼玉県さいたま市と出光興産は、2050年に市から排出されるCO2の実質ゼロ化を目指す「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、再エネなどの導入・利活用推進に取り組む官民の連携協定を締結した。 -
小型データセンターの実証実験を開始【KDDI／三菱重工など】液浸冷却装置を活用
KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は、液浸冷却装置を活用した小型データセンターの実証実験を6月21日から開始した。液体でサーバーを冷却する液浸冷却装置を12ftコンテナに収容し、エネルギー効率の向上や小型データセンターの実現、社会実装に向けた課題の洗い出しと解決策の検討などを実証する。 -
小型SAR衛星群活用した新たなエネ施設監視サービス創出に向けた共同実証実施へ＝JAXA／九州電力ほか
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と九州電力、宇宙ベンチャーのQPS研究所（福岡市）の3者は6月23日、小型SAR（合成開口レーダー）を用いた衛星コンステレーション（複数の人工衛星によって、高度な価値を提供するシステム）による新たなサービス創出に向けた共同実証を開始した。 -
京都事業所にV2Xシステムを導入【GSユアサ】自家消費や停電時のBCPへの効果など検証
Sユアサ（京都市）はこのほど、京都事業所に今年12月発売予定の「V2Xシステム」を導入し、同システムの実証実験を行うと発表した。
