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アーカイブ：2021年
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福島第一事故から10年、「3.11」に国際会議開催へ【原自連】小泉純一郎氏：エネミックス「原子力20%」実現性に疑問
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は、2011年3月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故から10年となる節目の今年、原子力と自然エネルギーを考える国際会議を3月11日に開催する。開催を前に、原自連による会見も行われた。 -
カーボンプライシング「需要側の脱炭素」に向けた在り方が争点に【環境省／経産省】2050年脱炭素＋グリーン成長のカギの一つになるか
排出されるCO2に価格付けをする仕組み、カーボンプライシングの制度化に向けた動きが本格化している。2月、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会の専門家会議、地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会が開催され、制度設計に関する議論が交わされた。「2050年脱炭素」の大きな柱の一つとなることが期待されている。 -
モジュール一体型ソーラーカーポート発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】コスト削減を重視し新設計
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、両面発電太陽電池モジュール一体型カーポート「TM2 Dulight（ティーエムツーデュライト）」の販売を開始した。 -
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≪欧州レポート≫コロナ禍におけるエネルギー会社の対応 ～「次世代型ユーティリティ」転換の契機にできるか
世界を襲ったコロナ禍は年内には収束せず、ドイツなどでは年内にワクチンの接種が始まるものの、英国ではコロナウイルスの新型が出現するなど、まだこの混乱はおさまりそうにない。エネルギー会社も対応に追われているのは例外ではなく、コロナ禍の推移いかんに関わらず、業態の転換が求められている。今回は、エネルギー会社にITサービスを提供しているprego serviceが行っている「Utility4.0調査2020」から興味深い部分を紹介する。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑫】柏木 孝夫（東京工業大学 特命教授・名誉教授）「2021年 年頭所感」
脱炭素化は地球全体の問題であり、すべての国々が各国の特長を生かしてエネルギーの安定供給を実現することが重要と考えます。我が国は1次エネルギーの選択肢を減ずることなく、あらゆる発電オプションを維持しながら、脱炭素社会に向けて革新的な技術開発を主導すべきだと確信しています。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑪】山地 憲治（[公財]地球環境産業技術研究機構[RITE] 副理事長・研究所長）「再エネの真の社会実装を見据えるきっかけの1年に」
再エネが真に社会実装されるためには、そこからさらに踏み込み産業・経済と共に歩む存在感と説得力を持たなければなりません。量の見通しが立った太陽光・風力は電力市場に統合し自立の道を歩むべきです。また、大きな産業になりつつあるからこそ事業規律を確立させることも必要になります。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑩】大和田野 芳郎（NPO法人再生可能エネルギー協議会）「新たな決意の年」
このような状況下で、政府が掲げた2050年CO2排出実質ゼロの目標は、やっと世界標準レベルになったとは言え、達成するには相当の覚悟と断固として最後までやり通す決意が必要である。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑧】亀山 秀雄（[独]環境再生保全機構プログラムオフィサー 東京農工大学名誉教授）「植物のエネルギー変換に学ぶ新たな再生可能エネルギー社会システムの構築」
これからは、植物の行っている反応を模した再生可能エネルギー利用システムを地域社会で構築して、クリーンなエネルギーの確保と利用に加えて、生命の成長と衛生管理を行う新しい社会システムを実現して行くことになると思います。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑦】牛山 泉（足利大学 理事長）「本年は洋上風力本格化の年！」
政府は、2030年までに洋上風力発電を1,000万kW（原発10基相当）、2040年までに3,000万kW（原発30基相当）という導入目標を掲げております。洋上風力発電システムは関連部品点数がおよそ2万点にもなることから自動車産業とも比肩しうる大きな産業となり、低迷する日本の産業界の救世主となることも期待できます。 -
「ジェット燃料製造でカーボンリサイクル」事業化に向け東芝ESや出光興産など6社の共同検討開始へ
工場排ガスなどに含有されるCO2を基に、ジェット燃料を製造するカーボンリサイクルのビジネスモデル構築の検討が開始される。参画するのは、東芝エネルギーシステムズ（ES）、東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸（全日空）、日本CCS調査の6社。 -
日本郵船が蘭・フグロ社と協業、洋上風力用地質調査船を運用へ SEP船・CTVなどで洋上風力関連事業を推進
日本郵船は、国内の一般海域における洋上風力発電事業の基礎調査・設計検討の際に行う海底の地質調査のための船舶の運用を、実績のある欧州企業と共同で開始する。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑨】大野 輝之（公益財団法人自然エネルギー財団 常務理事）「脱炭素社会実現へ2030年に45%以上の自然エネルギーを」
2050年カーボンニュートラルの目標実現のために最も重要なことは、2030年までに自然エネルギー電力の大幅な導入を行うことです。欧米の先駆的な国や地域は、40%～100%という高い導入目標を定めています。日本でも、今年夏の改定が予定されているエネルギー基本計画で45%以上の目標を決めることが必要です。 -
年頭所感・2021年：学術・研究④】飯田 哲也（認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所[ISEP] 所長）「3.11とコロナ」
東日本大震災と福島第一原発事故から10年目となる年が明けた。あらためて振り返ると、この10年で世界のエネルギーへの見方は、原発・石炭から太陽光・風力中心へと大転換した。これからの10年はそれが圧倒的な現実となり、産業構造が大転換を引き起こす「破壊的変化」の時代になるに違いない。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑤】楠 達史（城南信用金庫城南総合研究所特別顧問 WWB株式会社社外取締役）「消費税で長期経済低迷（日本・EU）、消費税なしで持続的経済成長（米国）」
次に、日本も持続的経済成長を目指して消費税を廃止し、現在の基幹3税（所得税・法人税・消費税）ではなく、1988年度以前の如く基幹２税（所得税・法人税）の税制に戻した場合の「一般会計歳入」について3点のシミュレーションをする。
