- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2024年
-
南アルプス市の新工場におけるエネルギーに山梨県産クリーン水素を利用開始＝山梨県／コーセー
化粧品大手のコーセーは6月14日、「南アルプス工場」（山梨県南アルプス市）の建設にあたり、子会社で生産部門を担うコーセーインダストリーズ（群馬県伊勢崎市）、山梨県の三者で連携してエネルギーの地産地消モデルに取り組んでいくことに合意したと発表した。 -
農業ハウス導入費用がゼロになる太陽光パネル設置済み施設園芸設備の提供開始 KCCSが発電事業者になり発電設備を建設・運営
京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区、KCCS）は、営農者向けに農業用ハウスへの初期投資ゼロ、月額設備利用料のみで始められる「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」の提供を開始する。第一弾として、岡山県玉野市において農業用ハウス一体型の太陽光発電所を建設し、7月下旬から運転開始を予定している。 -
【インタビュー】施工の現場から「第98回」：夏は「日常監視」のクオリティが問われる季節
異常の原因を具体的に見るとメインブレーカーのトリップやPCSの停止、遠隔監視システムの異常や通信回線系の故障など様々あるが、やはり暑さが根本的な要因と言えるだろう。PCSや遠隔監視システムのような精密な電子機器を高温になる戸外に設置しているため、調子が悪くなっても仕方がない。 -
都内の一般廃棄物から持続可能な航空燃料製造 FS調査開始【日立造船】廃棄物→バイオエタノール→SAFへ
日立造船は6月、東京都の「一般廃棄物を原料としたSAF製造に向けたFS調査」において採択された。本FS調査では、一般廃棄物中の厨芥・紙類などのバイオマスをエタノールに変換し、更にSAF製造事業者へこのバイオエタノールを供給するモデルなどを検討する。 -
NZ国内初グリーン水素高速充填施設の営業を開始＝大林組子会社
大林組は6月10日、ニュージーランドの連結子会社ハルシオングリーンハイドロジェンを通じて、同国最大の都市オークランドの近郊ウィリでグリーン水素の高速充填施設の営業を開始した。グリーン水素を供給する高速充填装置を備えた営業施設は、同国初となる。 -
省スペース型水素エネルギー利用システムを製品化【清水建設】水素を製造・貯蔵、必要に応じて電力に変換
清水建設は6月11日、省スペース型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC Lite（ハイドロキャービックライト）」を開発し、製品化したと発表した。水素製造装置（製造能力5N㎥/h）、水素貯蔵装置（貯蔵量300N㎥）、燃料電池（出力8kW）、温水層、分電盤・制御盤などの設備一式を40ftコンテナ（外寸寸法＝長さ12.192m、幅2.438m、高さ2.591m）相当の空間内にコンパクトに収納した。貯蔵装置には、水素をコンパクトかつ安全に貯蔵できる水素吸蔵合金タンクを利用する。 -
≪トップインタビュー≫東光高岳 代表取締役社長・一ノ瀬貴士氏「〝次世代配電プラットフォーム〟を地域・法人に」
2022年に社内に分散していた社会のグリーン・トランスフォーメーション（GX）変革に寄与する事業を集約し、「GXソリューション事業本部」を立ち上げました。これからの社会では「カーボンニュートラルに向けた街づくり」がキーワードになると思っています。 -
【《特集》下水道展’24東京】汚泥肥料化・太陽光導入をテーマにしたビジネスマッチング、30日開催
「下水汚泥の肥料利用」と「太陽光発電」 をテーマにした大規模マッチングイベント「GeマッチングBIG」が、7月30日（火）13時30分～16時30分に、東8ホールで開催される。 -
【《特集》下水道展’24東京】出展社ピックアップ②：三菱化工機
三菱化工機は、昨年より初号機が稼働を始めた汚泥熱可溶化装置を、収集データを元に紹介する。嫌気性消化に組み込み、消化脱水汚泥を熱改質し、返送することで消化タンクの加温装置として機能する。さらに有機固形物の分解率が向上し、脱水汚泥の排出量を減少させるとともに、バイオガスの増収を可能とする。 -
【《特集》下水道展’24東京】出展社ピックアップ①：東亜グラウト工業
下水道管路の洗浄・調査・更生・耐震・下水熱利用などの維持管理を行う東亜グラウト工業は、「まちのお医者さん ～管路の綜合ソリューション～」をテーマに出展する。 -
【《特集》下水道展’24東京】脱炭素・DXなど下水道事業が抱える課題に応える展示会開催へ
公益社団法人日本下水道協会（JSWA）が主催する「下水道展‘24東京」が、7月30日（火）から8月2日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される。今年で36回目を迎える国内最大の下水道分野の展示会。下水道事業の管理者である全国の地方公共団体などを対象に、全国の下水道関連企業・団体の日頃の技術開発の成果などに基づき、下水道に関する幅広い分野の最新技術・機器、サービスなどを展示・紹介する。 -
再エネ導入ポテンシャル「更なる深掘り」求める意見も 経産省：2030年ミックスの進捗確認・再エネ関連各団体からヒアリング実施
経済産業省は7月、専門家委員会において行っている、現行のエネルギー基本計画（第6次）・2030年エネルギーミックスの進捗状況確認において、再エネ関連の各団体からのヒアリングを実施した。今回のヒアリングでは新たな提案も団体側から行われるなど、再エネ導入に向けた意欲的な姿勢が目立った。 -
系統用蓄電池事業に共同参入へ【JFEエンジニアリング／大阪ガス／みずほリース／九州製鋼】佐賀県武雄市に新たな8,000kWh級蓄電所設置予定
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、大阪ガス（大阪府大阪市中央区）、みずほリース（東京都港区）、九州製鋼（福岡県糟屋郡）の3社とともに系統用蓄電池事業を実施すると発表した。今後4社は武雄蓄電所（佐賀県武雄市）に共同出資を行い、2025年度中の運転開始を目指す。 -
「愛知・中部圏に水素SC構築を」大村知事が経産省に要請【愛知県】製造業への水素エネ実装に向け地元の官民一体強調
7月、愛知県の大村秀章知事は経済産業省を訪れ、産業振興などに関する要請を行った。自治体別の製造品出荷額で長年全国一位となっている「モノづくりの街」であることから、製造業をはじめとした各種ビジネスの脱炭素に貢献する水素エネルギーに力点が置かれた内容となっている。 -
SPCとバーチャルPPAのノンリコース型プロファイ締結【オリックス銀行】実質再エネ化で年間1万6,000トンのCO2排出削減に貢献
オリックス銀行（東京都港区）はこのほど、PHOTON CAPITAL合同会社（東京都渋谷区）が運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合の投資先であるSPC（以下、「PHOTON」）との間で、バーチャルPPA（仮想電力購入契約）に関するノンリコース型のプロジェクトファイナンス契約を締結した。
