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アーカイブ：2024年
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MLPE技術搭載パワーオプティマイザを採用する太陽光発電システム新パッケージ発表【ハンファジャパン】モジュール1枚単位の制御で狭小屋根にも設置可能に
ハンファジャパン（東京都港区）はこのほど、太陽電池モジュール1枚単位で制御できる太陽光発電システムパッケージ「Re.ALISE（リアライズ）」を発表した。MLPE技術搭載のパワーオプティマイザを採用し、設置困難な条件下でも屋根の最大活用が可能。 -
《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟関連団体が再エネ『過去・現在・未来』を定量化》①（一社）太陽光発電協会（JPEA）
東日本大震災以降、防災・停電対策の重要性が急速に高まりました。太陽光発電においても、環境貢献からBCP対策、また、2012年のFIT制度施行、2014年にはESGも追い風となり、累積で約70GW（2022年度末）が導入されました。2022年4月には再エネの電力市場への統合を視野にFIP制度が施行されました。 -
《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟関連団体が再エネ『過去・現在・未来』を定量化》⓪（一財）新エネルギー財団
新エネルギー新聞の創刊10周年を祝し、心よりお慶び申し上げます。新エネルギーに関する幅広い情報を多面的に報道され、新エネルギーの導入、普及が広く進んできていますことに、深く敬意を表します。 -
《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟寄稿》経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けて」
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けて」 -
《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟寄稿》環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長 吉野 議章「地域脱炭素の旗の下に」
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長 吉野 議章「地域脱炭素の旗の下に」 -
太陽光「長期安定電源」適格事業者を認定へ【経産省】卒FIT・卒FIPした低圧案件の集約視野に
FIT制度が施行された2012年から10年以上が経ち、経済産業省はFIT・FIP満了案件が今後毎年大量に発生することを念頭に、「卒FIT・卒FIP案件」後も再エネ発電の継続を促す制度の策定を開始した。国内で導入が進む事業用太陽光を対象に、「長期安定電源化」を図る。 -
《創刊10周年特集》エネルギーの来し方10年・行く末10年 ～再エネ・新エネ「勝負の10年」を前に
本紙「新エネルギー新聞」は2014年6月に創刊された。当時はその2年前に本格施行されたFIT制度（固定価格買取制度）が大きな話題を集め始めている時期だった。それから10年、エネルギーを巡る情勢はいくつもの節目を乗り越え、大きく変化し続けている。 -
バーチャルPPA開始、自社施設で使用する電力の実質再エネ化に貢献【オリックス】物流施設屋根上の太陽光を活用
オリックス（東京都港区）はこのほど、FIP制度を活用し、再生可能エネルギーの環境価値を取引するバーチャルPPA（仮想電力購入契約）の取り組みを開始する。第1弾の取り組みとして、オリックス不動産（東京都港区）が保有するマルチテナント型物流施設「厚木Ⅲロジスティクスセンター」（2024年4月竣工）の屋根に設置・運営する太陽光発電システムを活用する。 -
福島県浪江町の農業用水ダムで小水力発電所運開【JFEエンジニアリングほか】1,400kW、地域の脱炭素・営農を支援
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）、東京発電（東京都台東区）及び請戸川土地改良区（福島県双葉郡浪江町）が出資・参画するアクアコネクトなみえは、請戸川水力発電所の発電事業を開始した。大柿ダムに1,401kWの水車・発電機を設置し、ダムの水位差による水圧を利用して発電するもので、発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を活用して売電する。 -
水素混焼発電機のコンセプト機を開発【コマツ】軽油に水素を混合させて発電
コマツはこのほど、エンジン発電機・溶接機メーカーのデンヨー（東京都中央区）と協力して電動ミニショベル向けの給電装置として、水素混焼エンジンを用いた発電機のコンセプト機を開発したと発表した。 -
知多市が提供するCO2を使ってe-メタン製造実証【東邦ガス】製造したe-メタンは都市ガス原料に
東邦ガスは、バイオガス由来のCO2を活用したe-メタンの製造実証を知多LNG共同基地（知多市）敷地内で開始した。知多市南部浄化センターで発生するバイオガス由来のCO2と、冷熱発電による電力を活用した水素を原料とし、知多LNG共同基地内に設置した水素製造装置とe-メタン製造装置を用いてe-メタンを製造する。 -
王子製紙・苫小牧工場でのグリーンe-メタン製造を検討【東京ガスグループ】水力・太陽光による再エネ電力を活用
東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズは5月、王子製紙苫小牧工場が北海道で有する水力発電所を用いて製造したグリーン水素と、同じく苫小牧工場で発生・回収したCO2の合成により、同工場でe-メタンを製造することが可能か、検討を開始した。 -
混雑する電力を蓄エネで吸収する事業の実地実証開始【NEDO】再エネ出力制御回避しつつ系統安定化実現を目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、分散型エネルギーリソース（DER）を活用した系統混雑緩和を目指す事業「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DERプロジェクト）」を2022年度より進めている。今般、同プロジェクトに関してこれまで推進してきた検討を基に、実地での実証を開始した。 -
蓄電リソースの柔軟・効率的な蓄電・放電のための技術実証で成果【エナリス】需給バランス・系統安定化への貢献視野に
新電力で、auエネルギーホールディングスと電源開発（Jパワー）で共同設立されたエナリス（東京都千代田区）は、採択され実証事業を行ってきた経済産業省「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築事業」の事業期間が満了したことを受け、事業実施による成果報告を行っている。 -
総容量5万kWhで系統用蓄電池事業に参入へ【東京ガス】九州の再エネ出力制御に対応
東京ガスが系統用蓄電池事業に本格参入する。今般、東ガスグループとして開発する系統用蓄電池事業の国内第1号案件となる「大分県角子原蓄電所」（大分市）の起工式を開催した。出力は2.5万kW、蓄電容量は5万kWh。
