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過去の記事一覧
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イニシャルコストに傾斜して支援するFIT・FIP制度の新方式を屋根置太陽光に設定へ＝経産省
経済産業省は、FIT制度の買取価格やFIP制度の基準価格などを議論する調達価格等算定委員会（委員長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）において、検討されている屋根置き太陽光に関するFIT・FIP制度上の新たな仕組みに関して、支援スキームの具体的な案を明らかにした。野立てと比して地域共生を得やすい屋根置きの特長を生かし、「2030年までに新築戸建住宅の６割への太陽光導入」目標達成、ひいては再エネ全体の導入促進を図る。 -
【年頭所感・2025年：政策⑨】日暮 正毅（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2025年 年頭所感」
再エネの主力電源化にあたっては、地域との共生が大前提です。昨年4月に施行した改正再エネ特措法に基づき関係法令違反事業者等に対するFIT／FIP交付金の一時停止措置を行っていくとともに、2030年代後半以降に顕著に排出量が増加する太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルについて、義務的リサイクル制度を含めた新制度の構築に向けて検討を進めてまいります。 -
【年頭所感・2025年：政策⑨】山下 隆一（経済産業省 中小企業庁 長官）
日本経済は、足下において企業の賃上げが加速しつつあり、国内投資も30年ぶりの高い水準になるなど、「潮目の変化」ともいうべき兆しが見られています。この変化をしっかりと後押しすることで、デフレ経済から脱却し、成長と分配の好循環が力強く回っていく「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行できるのか、まさに今、正念場を迎えています。 -
【年頭所感・2025年：政策⑧】伊吹 英明（経済産業省 製造産業局 局長）
令和7年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。いま、世界は大きな転換期を迎えています。保護主義の台頭やウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクの高まりや、AI等の技術革新の加速化、気候変動をはじめとした地球規模課題に対する各国政府の関与の強まりなど、様々な構造的変化が生まれています。 -
自家消費＆BCP対策用一体型キュービクル発表【Wave Energy】蓄電池システムとの接続と自立運転に対応
受配電盤製品や再生可能エネルギー製品を手掛けるWave Energy（東京都港区）は、第4回脱炭素経営EXPO［関西］（11月20日～22日、インテックス大阪）で、新製品の「自家消費＆BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）対策用キュービクル」を発表した。 -
【年頭所感・2025年：企業⑳】佐藤 厚範（オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社 代表取締役社長）「年頭所感」
太陽光発電所・蓄電所の運営・維持管理（O&M）サービスを展開するオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社は、メガソーラーをはじめ、日本全国で約235カ所、760MW相当（2024年12月時点）のO&M業務を受託しています。 -
積水化学工業がフィルム型ペロブスカイト太陽電池を三菱UFJ銀行関連施設に設置、実証実験を開始
積水化学工業は12月23日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行と、フィルム型ペロブスカイト太陽電池（PSC）の共同実証実験を開始すると発表した。三菱UFJ銀行大井支店（東京都品川区）および横浜市にあるMUFGの研修施設で、有効性や課題などを検証する。 -
「長篠の合戦」旧跡地で100kW野立て太陽光完工【エクソル】地域住民の要望盛り込む
エクソル（東京都港区）は愛知県新城市八束穂区内の太陽光発電事業計画について、2024年11月末に太陽光発電所の建設が完了したと発表した。敷地面積は1,704平方mで、太陽光パネル容量が10.23kW。事業用地が「長篠の合戦の跡地」に属する。 -
【年頭所感・2025年：政策⑦】中野 洋昌（国土交通大臣）
新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。昨年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った9月の豪雨災害をはじめ、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 -
【年頭所感・2025年：政策⓪】石破 茂（内閣総理大臣）
明けましておめでとうございます。本年の干支（えと）は「乙（きのと）巳（み）」です。「乙」は周囲との調和を保ちながら目標に向かって進んでいく力、「巳」は蛇を表し、古来より豊穣や生命力の象徴とされています。 -
ポーランド製ペロブスカイト太陽電池をローソン店舗で実証実験開始【エイチ・アイ・エス】店舗内施設の電源として活用し検証
旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（HIS、東京都港区）は、ローソンの店舗にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する実証実験を開始した。室内灯でも発電できる電池の特性を活かし、ペロブスカイト太陽電池は店舗内に設置される。 -
太陽光発電所盗難被害リスク低減に貢献するアルミケーブル工事請負開始【エクソル】看板設置・補償サービスなども併用可能
エクソル（東京都港区）は、新設の太陽光発電所建設において電気ケーブルとしてアルミニウムケーブルの敷設工事及び、看板設置工事に対応することを発表した。近年増加する太陽光発電所の設備盗難被害対策の一環として訴求する。 -
【年頭所感・2025年：企業⑲】辻本 正治（オムロン株式会社 デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー 技術統括部 統括部長）「未来を創る技術革新 オムロンの新エネルギー領域への挑戦」
オムロンは、環境負荷の低い新エネルギー普及を加速する新商品やソリューションを提供するとともに、カーボンフットプリントなど様々なデータ提供を行うことで、お客様の設計開発における商品選定や技術検証の時間を短縮し、新商品の創出加速に貢献します。 -
【年頭所感・2025年：企業⑱】腹巻 知（株式会社ノーリツ 代表取締役社長）「年頭所感」
このような状況のもと、2030年ありたい姿の実現に向け、「事業ポートフォリオの変 革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を重点戦略とする中期経営計画「Vプラン26」を推進してまいりました。本年は「Vプラン26」の2年目となる年です。 -
【年頭所感・2025年：企業⑰】藤原 正隆（大阪ガス株式会社 代表取締役社長）「志を体現し、未来に橋を架ける」
本年1月、阪神・淡路大震災から30年となります。「今日の安心をまもる」ため、大阪ガスネットワークでは引き続き、保安レベルと業務効率の向上、都市ガスインフラの耐震化、地震ブロックの細分化など、災害対応力の向上に取り組みます。ご家庭のお客さまには、冷蔵パウチ食品の定期宅配サービスや、固定通信事業、デジタルプラットフォーム事業など、生活まわりのサービスを充実させてまいります。
