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過去の記事一覧
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サカタインクス・大阪工場の新設社屋がZEB取得 BELSでも星5つ獲得
印刷インクメーカーのサカタインクス（大阪市西区）は、大阪工場（兵庫県伊丹市）で新設したユーティリティ（UT）棟について、同社初のZEB認証を取得したことを発表した。 -
下水処理施設でバイオガス発電事業開始【北海道伊達市／月島JFEアクアソリューション】125kW、市側は売電収入分配金や固定資産税などで受益
月島ホールディングスのグループ会社である月島JFEアクアソリューション（TJAS）は、北海道伊達市と「伊達終末処理場消化ガス発電事業」に係る契約に基づいて発電設備を建設。10月から発電を開始した。 -
国産SAFの原料となる家庭からの廃食油回収を開始【JAL】食品館あおば2店舗で実施
日本航空（JAL）は、ビック・ライズが運営する「食品館あおば」に、家庭で発生する廃食油の回収ボックスを設置し、回収を開始すると発表した。参加者には、回収ボトル一つとJALオリジナルステッカーを進呈している。さらに、廃食油の回収を店舗にある二次元バーコードから報告することで、JALから抽選でプレゼントが贈られている。 -
《【レポート】マクニカのカンファレンス「MET2024」》「共創」前面にペロブスカイト太陽電池などでのシナジー発揮目指す
マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、「最先端テクノロジーを俯瞰し共に未来を創る」大型カンファレンス「Macnica Exponential Technology 2024（MET2024）」を、横浜ベイホテル東急で開催した。 -
防府バイオマス発電所へのCCSの設計・検討に着手【中国電力／東芝ESSほか】CO2排出量を削減する技術の商用実装に向け
中国電力、住友重機械工業、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）、日揮グローバルの4社は9月24日、中国電力子会社のエネルギア・パワー山口（EP山口）が山口県防府市で運営する「防府バイオマス発電所」でのCCS（CO2の回収・貯留）設備の設計・検討に着手した。実質的にCO2排出量をマイナスにする「ネガティブエミッション技術」である「BECCS」の国内初となる大規模な商用実装に向けた布石となる。 -
スカイマティクスと資本業務提携【九電工】新規ビジネスの創出や新製品のシェア拡大などを図る
九電工はこのほど、産業用リモートセンシングサービスを企画・開発・販売するスカイマティクス（東京都中央区）の株式を取得し、資本業務提携したと発表した。両社は今後、九電工の建設や林業などのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組みと、スカイマティクスの「くみき」やソフト開発力を掛け合わせ、社会課題解決や新規ビジネスの創出を目指す。 -
東京ガスグループ首都圏初のバイオマス「市原八幡埠頭バイオマス発電所」が運開
東京ガスは、100%出資子会社で太陽光発電事業の開発を行うプロミネットパワー（東京都港区）を通じて千葉県市原市に建設した「市原八幡埠頭バイオマス発電所」が9月21日に商業運転を開始したと発表した。発電出力は7万5,000kW、年間想定発電量は一般家庭約17万世帯の年間消費電力量に相当する約5.3億kWhを見込む。 -
アーバンエナジーがJFE商事とオフサイトバーチャルPPA締結 追加性ある太陽光由来環境価値を拠出へ
アーバンエナジー（神奈川県横浜市）は、JFE商事（東京都千代田区）とオフサイトバーチャルPPAによる環境価値売買契約を締結した。 [画像・上：スキーム図] 「バーチャルPPA」は、太陽光発電所の発電量に応じ… -
洋上風力用電力ケーブル埋設機を英国・SMD社から調達へ【東洋建設】独自技術を組み込み日本の海域に最適化した仕様に
海洋土木などを行う建設会社の東洋建設（東京都千代田区）は10月、洋上風力発電用の電力線海底敷設を念頭に置き開発しているケーブル埋設施工技術に関して、英国・SOIL MACHINE DYNAMICS LIMITED（SMD社）から海底ケーブル埋設機の調達を決定した。 -
陸上風力の非駐在スタッフ向け認証訓練コース受講【ヴィーナ・エナジー】東北電力RENESのトレセンで
日本国内を含むアジア・太平洋地域で太陽光・風力の発電所開発・運用事業を展開しているヴィーナ・エナジーは、陸上風力発電所のスタッフ・関係者向けのトレーニング「GWO-WLA・ONL」（陸上風車限定アクセス）を社員が受講したことを発表した。 -
幼保園への太陽光発電設備寄贈活動「そらべあスマイルプロジェクト」新規寄贈園決定【そらべあ基金／ソニー生命保険】ソニー生命保険協賛分として第22基・23基・24基目
地球温暖化防止を目的に再エネ普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）は、全国の幼保園に太陽光発電設備を寄贈する事業「そらべあスマイルプロジェクト」の通算第92基・93基・94基の寄贈園を決定した。 -
海洋地質調査会社を共同設立【川崎汽船ほか】需要増す洋上風力用の海洋調査業務を実施
川崎汽船と川崎近海汽船は10月、海洋地質調査事業を行うEKジオテクニカル・サーベイ（EKGS社）を設立したことを発表した。洋上風力の事業開発初期で必要な海域のボーリング調査とそのためのボーリング調査船の操業を行う。 -
《【レポート】NTT R&Dフォーラム2024》デジタル・情報技術との融合で加速するエネルギー有効活用・脱炭素を提案
NTTはこのほど、最新のR&D関連の取り組みを紹介する「NTT R&Dフォーラム2024」をNTT武蔵野研究開発センタで開催した。NTTは研究開発やその成果の普及を通じて国内・世界の情報通信の発展に寄与するため、成果発表、外部機関との研究交流、技術開示などを精力的に展開しており、本フォーラムはその一環となる。 -
《【レポート】日本風力エネルギー学会シンポ》「国産風車復活」がもたらす新たな可能性と課題を議論
日本風力エネルギー学会（JWEA）主催の「風力エネルギー利用シンポジウム」が都内で開催された。国内の風力発電の研究者が一堂に会し、最新の研究成果を発表する。1979年の第1回開催以降、毎年開催されており、今年で第46回目。2日間にわたり、110件以上の研究成果が口頭により発表され、18件のポスター発表が行われた。 -
系統用蓄電池「連系待ち」に暫定措置で対処へ【経産省】電力大需要時・重潮流時の充電制限受入を条件に連系枠拡大・早期連系を実現
経済産業省は、制度制定に向けた実務者会議において、系統用蓄電池の系統連系の迅速化に向けて、暫定措置を含めた対応を議論した。注目に比例して系統用蓄電池は系統接続申込みが急増しており、「連系待ち」が大量発生している事態を受けての対応だ。
