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過去の記事一覧
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「ZEH-Mの基準厳格化がキー」新築集合住宅での採用拡大念頭にヒートポンプ給湯機の現状を調査《ヒートポンプ・蓄熱センター調べ》
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは11月、新築の集合住宅におけるヒートポンプ給湯機の導入・採用拡大に向けた調査報告を公表した。現行の地球温暖化対策計画における2030年CO2排出削減目標において示されている、家庭部門の2030年削減目標である2013年比マイナス66%達成に向けて、給湯分野の削減ポテンシャルは高い。その中でヒートポンプが果たしうる役割は重要と言える。本レポートの意図はここにある。 -
福岡のメガソーラーをFIP転＋蓄電システム併設へ【三井住友ファイナンス＆リースほか】運用効率化で出力制御量軽減に貢献へ
三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズは、出資する特別目的会社のイロハエナジーを通じて福岡県古賀市で所有・運用するFIT認定案件の事業用太陽光発電所「青柳ソーラーパークⅠ」を、FIPに移行認定させる。 -
アンモニア軸にした県内コンビナート脱炭素化へ経産省に支援要請【山口県】新法による値差支援含め円滑な燃料転換など求める
山口県の村岡嗣政知事は11月、経済産業省資源エネルギー庁を訪問。脱炭素対応を念頭に、県内3カ所のコンビナートをハブとするアンモニア・水素サプライチェーン構築などの取り組みへの支援を要望した。GHGの排出割合が大きいコンビナートのカーボンニュートラルの取り組みを足掛かりに、県内全体の脱炭素に繋げたい意向だ。 -
EV化のメリットの「見える化」実証実験中【JA三井リース／富士通】新開発デジタルツインでユーザー個々の使用状況を反映可能
JA三井リースと富士通は、ガソリン内燃エンジン仕様商用車の実測データを基に、同車両をEVに置き換えた場合の各指標をシミュレーションする共同実証実験をこの10月から開始している。EV化のメリットを見える化することにより、商用車の電動化普及への貢献を目指す。 -
電力データにより送配電事業の業務効率化可能にするPaaS開発、関西電力送配電に納入へ【富士通】次世代スマートメーターの新機能にも対応
富士通は、スマートメーターの電力データを効率的に活用するための同社開発のオペレーションプラットフォームである「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を、関西電力送配電に提供することを発表した。2025年3月からの本格稼働が目指されている。 -
洋上風力併設型蓄電池の火災リスク評価サービス開始【損保ジャパン】リスク実態を反映した保険の設計も提供
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、洋上風力発電所に併設される陸上蓄電池設備に対する、リスク評価サービスを開始した。当該蓄電池に関する火災リスク評価（最新安全規格や認証適合性、安全対策の動向や稼働状況および保守・メンテナンス体制の確認など）・自然災害リスク評価（台風・地震・高潮・落雷などの起因を想定）・予想最大損害額の項目で評価する。 -
DOWAグループ、バイオコークスの開発・製造・評価一貫体制構築開発の効率向上し実用化加速へ 開発の効率向上し実用化加速へ
DOWAエコシステム（同）は、同社・環境技術研究所（秋田県大館市）においてバイオコークス（BIC）の製造装置および燃料評価装置を導入。開発から製造・品質評価までを一貫して行える体制を構築した。 -
大樹工場でボイラ用の乳製品残渣由来バイオガスと地域の家畜糞尿由来バイオメタンガスの混合運用開始＝雪印メグミルク
雪印メグミルク（東京都新宿区）は、生産拠点の一つである大樹工場（北海道大樹町）で展開しているバイオガス化とバイオガス発電の取り組みにおいて、新たに社外から地域産バイオガスの引き受けを開始する。 -
《【レポート】スマートエネルギーWEEK［関西］》1万4,000人が次世代の再エネビジネスに触れた「西日本最大クラスの再エネ・新エネ関連商談展示会」
西日本最大クラスの再エネ・新エネ関連商談展示会「第12回スマートエネルギーＷＥＥＫ［関西］」が、11月20日から22日までインテックス大阪で開催された。3日間合計で1万4,393名が来場した会場の模様をレポートする。 -
ジェイテクトグループがオフサイトPPA導入、年間1,880トンのCO2削減 中電ミライズが電力調達、4施設へ供給
ジェイテクト（愛知県刈谷市）は、グループ会社のジェイテクトコラムシステム（静岡県湖西市）、ジェイテクトファインテック（栃木県宇都宮市）と共に中部電力ミライズ（名古屋市）とオフサイトPPA（電力購入契約）を締結し、10月1日よりグループの4施設で再エネ電力の調達を開始した。 -
≪欧州レポート≫ドイツの地熱エネルギー推進策とその未来：再生可能エネルギーの新たな柱
地熱エネルギーは気候や時間に左右されず、いつでも利用できるというメリットがあるが、ドイツではこれまで余り利用されてこなかった。近年のこの状況に変化が起き、地熱は安定した資源として、特に暖房用途での活用が進んでいる。2024年現在、ドイツ南部を中心に多くの地熱プロジェクトが展開されており、ドイツ政府は2030年までに地域熱での地熱の熱供給量を現在の10倍に増やす計画を推進している。 -
事業用EVの導入・運用支援サービスを開始【ヤマトホールディングス／芙蓉総合リース】再エネ電力提供もパッケージ化
ヤマトホールディングス傘下で、事業者向けの車両管理・整備支援サービス提供などの事業を展開するヤマトオートワークス（東京都中央区）は、温室効果ガス（GHG）削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再エネ供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」を開始した。 -
駅空調SCADAを東急田園都市線・駒沢大学駅に新たに導入【東急】DX・データ活用による保鉄道業務の担い手不足対応・保守管理業務の高度化図る
東急は、東急田園都市線・駒沢大学駅（東京都世田谷区）に駅構内の空調管理システム「クラウドSCADA」を新たに導入した。導入により、今まで駅現地でしか確認できなかった空調換気設備の状態を、サーバー上でリアルタイムに確認することができるようになり、異常の速やかな共有と不具合への早期対応が可能になる。 -
《【レポート】日本PVプランナー協会「第12回全国会員大会」》ニーズ多様化に対応しつつ、不変の品質を持つ新時代の太陽光施工・O&Mの姿模索
（一社）日本PVプランナー協会はこのほど、「第12回全国会員大会」を東京・渋谷のシダックスカルチャーホールで開催した。会員企業・団体及び関係者89名が参加した。 -
国産SAF製造で日揮らと協力へ【髙島屋グループ】廃食用油の供給に関する合意書を締結
高島屋（大阪市）と同グループ会社でショッピングセンター運営の東神開発（東京都世田谷区）、飲食店・社員食堂運営のアール・ティー・コーポレーション（東京都中央区／RRTC）の3社はこのほど、日揮ホールディングス（日揮HD）、レボインターナショナル（京都市）、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）と、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の原料となる使用済み食用油（廃食用油）の継続的な供給とその利用に関する基本合意書を締結した。
