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過去の記事一覧
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バーチャルPPA締結、年間約240万kWhぶんの環境価値調達へ【東京メトロ／JERA】再エネトラッキング・脱炭素の取り組みを見える化する仕組みも構築
東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）、発電事業者のJERA、JERAの子会社で小売電気事業・再エネ電気供給事業などを展開するJERAクロス（東京都中央区）は11月、東京メトロとJERAクロスとの間でバーチャルPPAを締結したことを発表した。本件は東京メトロとJERAグループにとって初の連携事業となる。 -
3,300V・6,600V高圧アルミケーブルの本格展開開始【GBP】太陽光発電所のケーブル盗難被害に迅速対応
GBP（東京都港区）は11月、3,300ボルトと6,600ボルトの高圧アルミCVケーブルの本格展開を開始した。3,300ボルト・6,600ボルトケーブルとも38～500Sqまで用意。シースは黒または青の色指定ができる。 -
太陽光発電-基地局間の効率的な直流電力供給システム開発へ【NTTドコモ／長崎総合科学大／NXTEC】1,200ボルトに昇圧、GaN採用で機器コンパクト化も
NTTドコモ、長崎総合科学大学、NTTＴＴデバイスクロステクノロジの産学3者は、太陽光発電設備で発電した再エネ電力を直流給電で携帯電話基地局へ効率的に供給するための新たな要素技術とエネルギーマネジメント技術の開発・実証実験を実施する。 -
150ＭＷバーチャルPPA締結【ヤンマー／三井住友ファイナンス＆リース】第1期11MW太陽光発電所はこの12月から運用開始予定
ヤンマーホールディングス、ヤンマーエネルギーシステム、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズの3社は11月、150MWのバーチャルPPAによる実質再エネ電力の供給に関する基本合意契約を締結した。 -
豪雪地域に最適化した太陽光発電量予測サービスを提供開始【ウェザーニューズ】パネル上の積雪による発電量低下を組み込み解析
ウェザーニューズは、豪雪地帯に対応する野立て太陽光発電量予測データの提供を、太陽光発電に携わる各電気事業者向けに開始した。雪質の影響を加味し開発した「積雪解析モデル」で、積雪の現時点での実況データ「解析積雪深」を算出。この解析積雪深を初期値としてインプットすることで、1kmメッシュの積雪予報を10分毎に生成する。 -
紀の川市で蓄電所運開【オリックスほか】容量113MWh、現時点で国内最大
オリックス（東京都港区）は関西電力（大阪府大阪市）と共同で、和歌山県紀の川市で建設を進めてきた「紀の川蓄電所」の商業運転を開始した。敷地内にリチウムイオン蓄電池コンテナ64台を設置し、定格出力48MW、定格容量113MWh。現在稼働している国内の蓄電所のなかで最大級の規模を有する。 -
大型蓄電池システム施設「NLAB」の最新実験棟が本格稼働【NITE】全固体電池の試験実施も視野に
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）の「NLAB」（大阪市住之江区南港）の、最新の実験棟が先端技術評価実験棟（MIDDLEチャンバー）だ。2024年4月に竣工した。排煙処理で硫化水素ガスの処理が可能なので、硫化物系全固体電池など次世代蓄電池の試験を安全に行うことが出来る。 -
≪欧州レポート≫政治不安がもたらすドイツの経済危機
11月7日、2021年に発足した3党による連立政権が崩壊した。経済保守の中道右派と中道左派、環境政党の連立は、経済政策を巡る対立によって瓦解したといえる。 -
北海道上士幌町でマイクログリッド事業実施へ【NTTアノードエナジー】分散型電源・自営線・EMSにより再エネ最大限活用・需給管理を実現
NTTアノードエナジー（NTT-AE）は11月、北海道上士幌町が実施したマイクログリッド実施設計及び設備構築業務の優先交渉権者公募において、公募型プロポーザル方式により選定された。 -
出光興産と三菱商事が低炭素アンモニアSC構築を共同検討へ
出光興産と三菱商事は、低炭素なアンモニアの国際サプライチェーン（SC）構築に係る検討を開始する。低炭素アンモニア運搬船や輸入受入拠点の効率運用、エクソンモービルが米国テキサス州・ベイタウンで推進するクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトの参画、アンモニアの引き取りなどが現時点での共同検討の項目として指摘されている。 -
蓄電所の建設・運用に向けファンド設立を検討【日本ガイシ／サステック】独自の運用PF活用へ
日本ガイシ（名古屋市瑞穂区）とサステック（Sustech、東京都港区）は、蓄電所ファンドの設立検討を開始した。両社による蓄電所事業の検討は、2023年9月の合意により既に開始している。日本ガイシ製のNAS電池を採用すると共に、サステックが開発したAI活用・電力運用プラットフォーム（PF）である「ELIC」を用いて運用する。 -
熊本県で8.4MWh系統用蓄電池運開【JFEエンジニアリング／東京センチュリーほか】EMSで運用最適化
熊本県長州町で、新たな系統用蓄電池が運開した。事業者はJ&S蓄電合同会社で、JFE商事グループの九州テック本社社用地を敷地としている。蓄電システムの定格出力は2MW、定格容量は8.4MWh。 -
再エネ由来・グリーンアンモニアの製造開発で新たな成果【IHI】実用化に向け大型化推進
IHIは11月、同社の水素エネルギー技術開発施設である「そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC、福島県相馬市）内の水素研究棟「そうまラボ」において、目標とした効率で再エネ由来グリーンアンモニアを製造できることを確認した。 -
NTTドコモの東北エリア施設にPPAで木質バイオマス由来再エネ電力供給開始【NTTアノードエナジー】従来の太陽光由来に追加して再エネ地産地消推進
NTTアノードエナジー（NTT-AE）と、NTT-AEグループの新電力であるエネットは、NTTドコモのビルにオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力供給に関して、12月より供給規模を拡大する。既に開始している太陽光に加えて、木質バイオマス発電所（届出名称＝向浜発電所、20.5MW）由来の再エネ電力を追加する。 -
松本重工業（広島県呉市）から定置式蓄電システム受注【パワーエックス】市場連動型電気プランと組み合わせ電力料金削減目指す
パワーエックス（東京都港区）は、自動車向けファスナー、プリテンショナーパイプなどの安全部品、冷却パイプ部品などのメーカーである松本重工業（広島県呉市）から定置用蓄電池「メガパワー」1台を受注した。蓄電池を設置する松本重工業・音戸工場（同）の拠点使用電力についても、パワーエックスの市場連動プランによる電力供給を提供する。
