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過去の記事一覧
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羽田空港で航空会社にSAFを供給【ユーグレナ／日本空港ビル】サプライチェーン構築を共同で検討
ユーグレナ（東京都港区）と日本空港ビルデング（日本空港ビル／東京都大田区）は5月8日、持続可能な航空燃料（SAF）の供給・販売の事業化に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結した。 -
久留米市よりごみ処理施設の整備・運営事業を受注【川崎重工業】電気と熱を市民プールへ供給、余剰電力は売電
川崎重工業はこのほど、福岡県久留米市より「久留米市次期上津クリーンセンター施設整備及び運営事業」を受注し、3月26日に契約を締結したと発表した。共同企業体は、既存ごみ処理施設の隣接地にごみ焼却施設（1日の処理量209トン）、可燃性粗大ごみ処理施設（5時間の処理量35トン）、機密文書リサイクル施設（1時間の処理量0.4トン）のほか、ごみを焼却した際のエネルギーを利用して発電する蒸気タービン発電機（出力4,850kW）を設置する。 -
国内初・トランジションピース使用する洋上風力EPC・保守関連訓練施設竣工【商船三井／北拓】洋上風力先駆けの地・北九州で関連人材育成推進
商船三井（東京都港区）と、三井商船グループで風力発電メンテナンス事業を行う北拓（北海道旭川市）は5月、北拓・北九州支店（福岡市北九州市）の敷地内において共同で建設を進めていた洋上風力発電特化型運用・保守管理トレーニング設備が完工し、竣工式を挙行した。 -
佐竹敬久・秋田県知事が県内の再エネ・洋上風力の導入拡大と関連地場産業振興促進を国に要望
新たなエネルギー基本計画や地球化温暖化対策計画の議論が始まったことを念頭に、秋田県の佐竹敬久知事は5月、国の各省庁を訪れ、県内の再エネ導入促進などの申し入れを行った。申し入れには金田勝年・衆議院議員や冨樫博之・衆議院議員ら秋田県を地元とする国会議員も同席し、地域の要望としての再エネと関連産業振興をプッシュした。 -
ゴルフクラブ駐車場にソーラーカーポート導入【しろくま電力】クラブ内年間需要の17.5%の電力供給可能
新電力のしろくま電力（東京都港区）は、リコーリース（東京都港区）と共に、ゴルフコースであるカレドニアン・ゴルフクラブ（千葉県山武郡）にソーラーカーポートを設置した。想定発電量は年間25万8,617kWhで、ゴルフクラブ内の年間電力需要のうち17.5%を賄うことができる。年間117.5トンのCO2排出量削減を見込む。 -
家庭用の新たな蓄電システム発売【Looop】5.8kWhと11.5kWhの2モデル展開
再生可能エネルギー開発事業や新電力事業などを手掛けるLooop（東京都台東区）はこのほど、家庭用ハイブリッド型蓄電システム「SOLABOX」を発売した。パワーコンディショナにはMPPTシャドウスキャン機能を搭載し、太陽光パネルの一部に影がかかっても最適な発電量に制御する。 -
EMS技術の共同開発によるエネインフラへのソリューション提供年頭に業務提携【NextDrive／ムダカラ】脱炭素社会実現に貢献目指し
IoE（Internet of Energy）関連技術開発や商品展開を行うNextDrive（東京都港区）と、IoT（Internet of Technology）を用いた省エネ技術・商品を取り扱うムダカラ（東京都港区）は5月、業務提携契約を締結した。 -
石川県白山市の酒蔵でパネル垂直設置型ソーラーシェアリング運開＝吉田酒造店／UPDATER
5月、石川県白山市において新たなソーラーシェアリングが運開した。日本酒「手取川」などの酒蔵である吉田酒造店の敷地内で、設備容量は79.6kW（AC）。年間約9万4,000kWhの発電量を予想しており、全量を同酒蔵で自家消費する。農地では酒造好適米を栽培する。 -
EV車両導入・充電インフラ整備の法人向けワンストップサービスを展開へ【東光高岳グループ】みずほリースと協業
東光高岳（東京都江東区）と子会社のミントウェーブ（東京都新宿区）は5月14日、みずほリース（東京都港区）と昨年9月に基本合意したEVワンストップサービスの構築について、サービスの一部である充電設備分野での協業を目的とした業務協定を、みずほリース、東光高岳、ミントウェーブの3社間で締結したと発表した。 -
MWクラス蓄電システムの運用を開始へ【東急グループ】系統停電時に列車・駅舎へ電力供給、将来的には系統用蓄電池に類する運用も検討
私鉄大手の東急電鉄は、東急および東急パワーサプライと連携し、東急田園都市線沿線で運用されている市が尾変電所（横浜市青葉区）敷地内にメガワットクラスの大規模蓄電システムを設置する。設置される蓄電システムは出力が2.1MW、容量は10MWh。蓄電池本体はGSユアサ製、PCSは明電舎製を採用する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第96回」：太陽光発電所の保険をどう考えるか？
太陽光発電所の保険の引受が非常に厳しくなっている。太陽光発電所のケーブル盗難が異常なほど多発していることもあり、従来の保険料率では保険会社の損失が大きくなりすぎるためだ。 -
スマート業務管理採用で施工・O&M事業の効率化と職場環境改善を一体的に推進＝LEEテックス
LEEテックス（千葉県木更市）は、太陽光発電および一般電気設備工事を行っている。これまでに数多くの非住宅等太陽光発電システムの設置を手掛けており、定期点検・保守メンテナンスにも対応。また、県内を中心に太陽光発電所8カ所を運営する。同社は2021年より、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を利用し、管理業務の効率を大幅に改善したほか、近年増加しているケーブル盗難被害などの報告に写真機能を活用し、迅速な対応で顧客から喜ばれている。 -
日本生命がRE100加盟 国内企業の加盟は86社に
国内の保険会社大手である日本生命保険相互会社（大阪市中央区）は、業務で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。日本企業のRE100加盟社は総数で86社となっている。 -
愛知県瀬戸市で新たな生産拠点の運用開始【日東工業】MW自家消費太陽光などにより実質再エネ電力100%実現
日東工業（愛知県長久手市）は4月、愛知県瀬戸市で建設を進めていた環境配慮型工場が稼働したと発表した。自立形キャビネットなどを生産する新工場で、パネル容量1,312kWの太陽光発電システムや、カーボンフリー電力の購入により100%再エネ電力を賄う。6月には同社の蓄電池システム「サファLink-ONE-」も設置される予定。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく130」2030年3倍増を目指す世界の自然エネルギー発電の急成長 ～世界各国の最新トレンド（2023年）
2023年12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されたCOP28では、2030年までに自然エネルギー発電設備の容量を世界全体で3倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にする必要性に日本を含む世界各国が合意しました。
