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過去の記事一覧
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日テレグループの都心部施設に再エネ導入へ【東急不動産グループ】TV放送の脱炭素化に貢献
東急不動産（東京都渋谷区）とそのグループ会社で再エネ発電事業を行うリエネ（東京都渋谷区）は4月、関東エリアを放送対象地域としてテレビ放送を行う特定地上基幹放送事業者である日本テレビ放送日本テレビのグループ会社でビル維持管理事業を展開する日本テレビワーク24（東京都港区） との間で、「再生可能エネルギー導入に向けた提携に関する基本合意書」を締結した。 -
市の廃棄物処理センター由来再エネ電気供給事業を拡大【久留米市／タクマ子会社】バイオマス電源合計約5,000kW、電力供給先9カ所に
タクマ（兵庫県尼崎市）の子会社、タクマエナジーは2023年1月より、福岡県久留米市において同市の一般廃棄物処理施設由来電力を用いた電力地産地消事業を実施している。今般、同事業の規模を拡大することを発表した。 -
クボタの小型ショベルカー用燃料としてユーグレナ製バイオディーゼル承認 工事現場の脱炭素に貢献
ユーグレナ（東京都港区）は、同社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」が、クボタ（大阪市浪速区）のミニバックホーにおいて使用可能なバイオ燃料として承認されたと発表した。サステオは、次世代バイオディーゼル燃料として食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマスを原料としている。 -
国内洋上風力発電事業ポテンシャル、2040年400GW超・2050年1,500GW超か《三菱総研調べ》脱炭素と整合する洋上風力導入量「確保可能」と試算
三菱総合研究所は4月、国内の洋上風力発電の導入ポテンシャル試算結果を発表した。試算の結果、国内の全ポテンシャルは着床式70GW・浮体式2,396GW。この中で「事業性の高い」海域の国内ポテンシャルは、2040年に着床式64GW・浮体式343GW、2050年に着床式70GW・浮体式1,477GW、と弾き出された。 -
オフサイトPPAで太陽光・木質バイオマス由来再エネを年間22GWh新たに調達へ【NTTドコモ】東北・北陸・関東エリアのドコモ保有ビルに導入
NTTドコモは4月、オフサイト型コーポレートPPAを活用した太陽光発電・木質バイオマス発電由来の再エネ電力を、自社施設に導入することを発表した。東北電力、北陸電力、東京電力エナジーパートナー（EP）、NTTアノードエナジー（AE）がPPA事業者となり、ドコモが保有・運営するビルに2024年7月より順次導入する。 -
富士フイルムとPPAサービス契約【クリーンエナジーコネクト】研究開発施設の使用電力を再エネ電力に転換
クリーンエナジーコネクト（CEC）は、富士フイルムホールディングス（富士フイルムHD）が首都圏に保有する主要研究開発拠点の先進研究所・メディカルシステム開発センター宮台（神奈川県開成町）に、太陽光発電のPPA（電力販売契約）サービスを導入し、施設で使用するすべての電力を実質的に再エネに転換したと発表した。 -
スギHDとPPAサービス契約【クリーンエナジーコネクト】チェーン薬局店舗43カ所へ再エネ電力を供給
クリーンエナジーコネクト（CEC）は4月11日、スギ薬局を運営するスギホールディングス（スギHD／愛知県大府市）と太陽光発電のオフサイトコーポレートPPA（電力販売契約）サービス契約を締結したと発表した。 -
低圧太陽光発電活用のPPAサービスを導入【ニチレイ】東北ESCOがニチレイ16拠点に電力を供給
ニチレイはこのほど、東北電100%子会社で小売電気事業者の東北エネルギーサービス（東北ESCO）によるオフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）サービスを3月に導入したと発表した。ニチレイは、東北ESCOからグループ会社16拠点に30年間にわたって再エネ由来の電力の供給を受ける。 -
日本製紙クレシア3工場に太陽光発電導入【Daigasエナジー】山善との共同PPAサービス事業
Daigasエナジーは4月23日、山善（大阪市）との共同PPA（電力販売契約）サービス事業として、日本製紙グループ会社の日本製紙クレシア（東京都千代田区）の東京工場（埼玉県草加市）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）の3工場に太陽光発電設備を設置すると発表した。 -
水田中干し延長によるJ-クレジット創出・販売のサポート事業開始【ヤンマー／フェイガー】農業生産者に最低保証額設定、ボーナスも
ヤンマーアグリジャパン（AJ、大阪市北区）は、フェイガー（東京都港区）と水稲栽培における中干し期間の延長によるJ‐クレジット（国による温室効果ガス＝GHG・CO2の削減量・吸収量認定制度）創出に関して業務提携を開始した。 -
〈新エネルギー財団〉「脱炭素の主力」へ新エネ・再エネの「在るべき姿」提言最新版公表①地域新エネルギー：「先行地域」はじめとした地域脱炭素事業は、地域固有課題・地域共通課題の両面に対応を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の最新版となる令和5年度（2023年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
合計30MW太陽光を共同開発へ【東急グループ／ソーラーフロンティア】発電再エネ電力は東急グループ各施設に供給
東急、東急グループ会社で新電力の東急パワーサプライ、出光興産子会社のソーラーフロンティアは4月25日、太陽光発電所設備の譲渡基本契約を3月に締結したと発表した。3社は東急グループの再エネの確保を目的に協業し、2026年度までに合計30MWの太陽光発電所の開発を目指す。 -
岩手県内の工場で900kW超カーポート運開【一関ヒロセ電機ほか】オンサイトPPAとして発電再エネ電気全量を自家消費
ヒロセ電機（横浜市都筑区）の製造子会社である一関ヒロセ電機（岩手県一関市）が電力需要家となり、東北電力の子会社で電気設備据付け・プラントEPCなどを展開する東北エネルギーサービス（仙台市青葉区）がPPA事業者となる太陽光PPA契約が、両社の間で締結された。PPAの運用も開始されている。 -
既存の太陽光発電・蓄電システム経済シミュレーションの補償提供開始【国際航業／日本リビング保証】年間発電量実績が規定発電量を下回った場合に損失利益を補填
国際航業（東京都新宿区）と、住宅などの設備保証会社である日本リビング保証（東京都新宿区）は、国際航業が再エネ関連事業者向けに提供する月額制クラウド型の太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズにおいて、経済効果のシミュレーション保証の提供を開始する。 -
佐賀県多久市に蓄電所を新設【テラスエナジー】出力約1万kW、容量約3万4,000kWh
再エネ発電事業を手がけるテラスエナジー（東京都千代田区）は、佐賀県多久市に系統用蓄電池（蓄電所）「テラスエナジー東多久エナジーストレージ」を新設すると発表した。出力約1万kW、初年度の容量約3万4,000kWhの系統用蓄電池となる。周辺工事を実施した上で2026年下半期の運転開始を目指す。
