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「ペロブスカイト太陽電池・洋上風力」軸にした再エネ導入拡大を経産省に要望【自民党再エネ議連】次期エネ基念頭に、再エネによる脱炭素と国内産業振興の両立実現 強調
再エネ導入拡大を目指す与党・自由民主党所属の国会議員の集まりである再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長＝柴山昌彦・衆議院議員）は6月、柴山会長らが経済産業省を訪れ、再エネの更なる導入に関する申し入れを行った。省内では来年度予算編成、そして新たなエネルギー基本計画策定が本格化する中、柴山会長は「脱炭素社会実現や産業振興などの同時達成には、『再エネ最優先』以外に現実解は無いはず」と力を籠めた。 -
北海道苫小牧市で水素サプライチェーン構築の実証実施へ【スパークス・グループ】バイオマス発電と太陽光でグリーン水素を製造
投資顧問・資産運用を手がけるスパークス・グループの子会社で、再エネ発電所の開発・管理・運営会社のスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（SGET／東京都港区）は、北海道苫小牧市で水素の製造・貯蔵・輸送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行う。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく131」自然エネルギー電力の割合から見るエネルギー転換の進捗 ～2023年データより
電力調査統計や全国の電力需給データなどより2023年の日本国内の全発電電力量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、2023年（暦年）の日本国内の自然エネルギーの全発電電力量に占める割合は25.7%となりました（速報値）。 -
廃棄物由来メタネーション実証、8月以降に製造業増やし大阪・関西万博に移設へ【大阪ガス】大阪市舞洲工場・実証設備の計画明らかに
大阪ガスは5月17日、広域環境施設組合が運営管理するごみ焼却工場「舞洲工場」（大阪市）の敷地内で、水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを合成するメタネーション実証設備の竣工式を行った。 -
創刊10周年特集【こうなる・こうする「10年後のエネルギー、10年後の我が社・我が団体」】》株式会社エクソル
10年前、私は（一社）太陽光発電協会（JPEA）の事務局長として課題や批判への対策のため、エネ庁はじめ関係機関と協議を続けていた。 -
10月開催「REIFふくしま」出展者募集中 脱炭素でも「先駆け」目指す福島の再エネ・水素関連産業が勢ぞろい
福島県・（公財）福島県産業振興センター主催の「第13回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2024）」が、10月17日・18日に郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。開催事務局となるエネルギー・エージェンシーふくしまは、出展者募集を行っている。申込締切は、7月24日（水）まで。 -
屋根上設置できない幼稚園でも太陽光発電の活用と教育を行う新プログラム募集実施中【そらべあ基金】ポータブル電源と220Wパネルを寄贈
NPO法人そらべあ基金は、新たな取り組み「そらべあソナエルプロジェクト」を実施する。ポータブル・小型発電機などを取り扱うG&ECO（東京都中央区）の協賛により、未就学児童が通う幼稚園などに対して、ポータブル電源とソーラーパネルを寄贈し、園児に向けた環境と防災に関する教育プログラム「そらべあワークショップ」を開催する。 -
創刊10周年特集【こうなる・こうする「10年後のエネルギー、10年後の我が社・我が団体」】》ヤンマーエネルギーシステム株式会社
当社はヤンマーグループのエネルギー担当として、古くから非常用発電機などの開発からアフターサポートまでを広く手掛けており、近年では、脱炭素社会の実現に向けても、他社と協力しメタネーションガスによる発電機の開発や水素関連機器の実証試験なども積極的に進めております。 -
《創刊10周年特集【こうなる・こうする「10年後のエネルギー、10年後の我が社・我が団体」】》オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社
弊社は、多角的金融サービス業で環境エネルギー事業も手掛けるオリックスグループ傘下の会社として、日本全国で約190カ所700MW（2024年5月時点）の太陽光発電所O&Mを受託し、2024年4月より蓄電所のO&Mサービスの提供を開始しました。 -
《創刊10周年特集【こうなる・こうする「10年後のエネルギー、10年後の我が社・我が団体」】》シャープエネルギーソリューション株式会社
10年を経た現在、世界的に再生可能エネルギーの重要性は増しており、昨年UAEで開催されたCOP28では、2030年までに世界の再エネの容量を現在の3倍に拡大するという目標が掲げられました。また、原料価格上昇等の要因により、電気料金が高騰し、人々の生活や企業活動に影響を与えているため、再エネ導入は待ったなしの状況です。 -
《創刊10周年特集【こうなる・こうする「10年後のエネルギー、10年後の我が社・我が団体」】》京セラ株式会社
当社は、1975年に太陽光発電の研究開発に着手し、鋳造法による多結晶太陽電池の世界初量産や、太陽光発電系統連系システムの国内初設置、住宅用太陽光発電システムの国内初販売と、太陽光発電普及拡大の道を切り拓いて参りました。 -
EV充電「ワイヤレス化」目指す技術開発団体発足 関電・シナネンら55社が会員／大阪万博での実地実証目指す
EVのワイヤレス給電の実用化・普及促進に取り組む「EVワイヤレス給電協議会」は6月10日、設立総会を開催した。会長には東京理科大学教授の堀洋一氏が就任。発起した関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、Witricity Japanの5社が幹事会員となり、正会員50社、経済産業省、国土交通省などオブザーバー19団体で組織される。 -
《レポート》浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）がフォーラム初開催 2030年頃の浮体式洋上風力発電事業 本格始動を念頭に
国内の発電事業者14社が2024年2月に経済産業大臣の認可を受け、設立された団体、浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA＝フローラ）。浮体式洋上風力に関する量産化技術の確立・低コスト化を目指し、共通基盤技術の開発・社会実装に取り組んでいる。 -
「下水道展」ビジネスマッチングでのブース出展企業募集中【日本下水道協会】下水インフラへの太陽光導入＆下水汚泥の肥料利用をテーマに
日本下水道協会は、下水道界での重点課題である太陽光発電と下水汚泥の肥料利用をテーマとしたビジネスマッチングイベント「GeマッチングNIG In 下水道展‘24東京」のブース出展企業を募集している。7月30日（火）からの「下水道展‘24東京」の初日に、東京ビッグサイト・東8ホールで開催される。 -
令和6年度「新エネ大賞」募集開始【新エネルギー財団】締切2024年7月18日
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和6年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同賞は経済産業省の後援により、新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。
