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過去の記事一覧
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エコキュート昼間沸き上げ自動化を視野にしたHEMS拡販で協業【中国電力／Nature】太陽光自家消費比率向上図る
中国電力と、HEMS機器の開発・販売を行うNature（横浜市神奈川区）は6月、業務提携契約を締結。エコキュートの運転制御を視野に入れたHEMSの取組みと拡販を共同で実施する。 -
バーチャルPPA締結【ジャックス／三菱HCキャピタルエナジー】年間約150万kWhぶんの環境価値をジャックスに供給へ
信販会社大手のジャックスと、リース業大手で再エネ発電所開発などを手掛ける三菱HCキャピタルのグループ会社である三菱HCキャピタルエナジーは、再エネ電気に関する非化石証書譲渡契約、いわゆるバーチャルPPAを締結した。 -
保育所設置の太陽光売電益利用する子育て支援を実施【積水化学工業／群馬セキスイハイム】官民協働事業10年目、楽器や乗り物など贈呈した実績
積水化学工業住宅カンパニーの群馬県における販売会社である群馬セキスイハイム（前橋市）は、保育所に設置した太陽光発電施設から得られる売電益を利用した地域教育施設貢献・子育て支援事業で、2023年度ぶんの対応として売電益で購入した教育関連設備の贈呈を行った。 -
パワコン定額貸出サービスに遠隔監視「エコめがね」追加【オムロン ソーシアルソリューションズ／東京センチュリー／NTTスマイルエナジー】出力制御のオンライン代理制御にも対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）、東京センチュリー、NTTスマイルエナジー（SE）は、OSSと東京センチュリーが提供している太陽光発電用パワコンの定額貸出サービス「パワーコンティニュー」に、NTT-SEの遠隔監視サービス「エコめがね」を6月より追加したことを発表した。 -
AIによる太陽光発電量予測コンペ第2回受付中【スマートエナジー】8月21日まで／更に高精度な予測に期待
太陽光発電所のO&M事業などを展開するスマートエナジー（東京都港区）は、AIを活用して太陽光発電の発電量の予測精度を競う「太陽光発電量予測AIコンペティション」のエントリーを受け付けている。 -
≪欧州レポート≫ドイツ・暖房法の失敗と新しい流れ ～性急な変更・不明瞭なガイドライン原因に苦戦するヒートポンプ販売
現在の政権は、経済自由主義のFDP（自由民主党）、中道左派のSPD（社会民主党）、環境リベラルの緑の党で構成されている。この政権最大の失敗の1つが暖房法だろう。先日、エネルギー転換のブレーキともなりかねない暖房法の失敗に対して、新たな支援者が現れたのではないかと話題になった。 -
「グリーンな水素・産業を福岡から」服部知事が経産省で提言 「安い再エネ電力」強みに企業誘致・人材育成促進
福岡県の服部誠太郎知事は6月、経済産業省を訪問し、地域のエネルギーや産業振興に関する要望・提言を行った。九州ひいては全国の「エネルギーの先駆者」としての顔も持つ。今回の提言でも、服部知事が触れたのは今後のエネルギーに欠かすことのできない「グリーン」の要素が中心だ。 -
所有ビル2棟に合計1万1,000MWhの再エネ電力導入【野村不動産】パワーエックスの電力供給サービス活用
パワーエックスは5月13日、蓄電池を活用した電力供給サービス「X-PPA」を野村不動産が保有する東京都内のオフィスビル2棟、野村不動産芝大門ビル（東京都港区）と日本橋室町野村ビル（同中央区）に導入する契約を締結したと発表した。合計年間使用電力量約1万1,000MWhを今夏8月より再エネへ切替えていく。 -
離島への地産地消型・浮体式洋上風力導入を推進するための手引書を作成【環境省】漁業関係者との合意形成のポイントなど集積
環境省は6月、離島への浮体式洋上風力発電施設の導入拡大を目指し、離島の自治体が浮体式洋上風力発電の導入を検討する際の参考資料として「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を作成した。 -
5年間災害補償付き・太陽光格付けサービス開始【エクソル】長期安定電源化視野に
エクソル（東京都港区）は5年間の災害補償付きPV評価サービス「XSOL SOLAR STAR補償」を7月1日より開始した。太陽光発電所の査定・格付サービスの新たなプランで、評価Eランク以上を獲得した発電所に対して災害補償が付帯される。サービス価格は補償上限金額によって変動する。 -
欧州の液化水素供給網構築に向け川崎重工業がダイムラー・トラックと協業へ
川崎重工業とダイムラー・トラック（ドイツ）は6月3日、欧州の道路貨物輸送の脱炭素化を目的に、「ドイツ向け液化水素サプライチェーンの構築および欧州における液化水素ステーションの輸送網の構築に向けた協力の覚書」を締結し、6月11日にドイツの首都ベルリンで締結セレモニーを行った。 -
水素燃焼技術軸にした水素社会実現に向け連携開始【神戸市／ノーリツほか】神戸高専で実証・人材育成でも取り組み実施へ
神戸市、ノーリツ、神戸市公立大学法人は6月25日、水素エネルギーの社会実装によるカーボンニュートラル実現に向けて、産官学の3者による事業連携協定を締結した。 -
EV用いた上げDR促進する充電プラン開始【ENECHANGE】太陽光余剰電力の充電を念頭に
ENECHANGE（エネチェンジ）は、EV充電定額プラン「エネチェンジパスポート」を6月3日から開始した。午前7時から午後4時まで定額利用が可能で、太陽光発電などで余剰電力が生じやすい時間帯にEV充電を促し、かつユーザーにも経済的メリットがある「デマンドレスポンス（DR）型」のプランとなっている。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ④太陽光：太陽光が真に国内グリーンエネルギー全体の「主力」になるためにパネルリユース・リサイクル含め提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の最新版となる令和5年度（2023年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
〈〚レポート〛全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 第19回総会・講演会〉船舶・航空・建機の脱炭素念頭に実装拡大するBDFの現在地と将来を議論
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の第19回総会・講演会が、6月25日に馬事畜産会館（東京都中央区）並びにオンラインで開催された。同協議会はバイオディーゼル燃料（BDF）に係る事業の円滑な普及発展の環境整備を図り、持続可能な循環型社会の構築と地球温暖化対策に寄与することを目的として、2007年に設立された。
