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過去の記事一覧
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NEDO「シーズ発掘事業」公募中
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2024年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募を行っている。公募締切りは、5月16日（木）正午。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫守谷商会が国内で取り扱う米国テレダイン・エナジー・システムズ「オンサイト水素製造システム」
産業機械の専門商社である守谷商会は、新エネルギー関連機器として、テレダイン・エナジー・システムズの「オンサイト水素製造システム」を販売している。 -
燃料電池トラクタの試作機公開【クボタ】「農業機械の脱炭素化」目指し開発継続
農業機械・建設機械メーカーのクボタ（大阪市浪速区）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業「燃料電池の多用途活用実現技術開発」の採択を2021年に受けて開発している、燃料電池仕様の農作業用トラクタに関して、試作機を公開した。 -
国内限定ブランド立ち上げ、コスト効率・発電効率・各サイズ展開で市場訴求へ【ハンファジャパン】都の補助対象製品にも認定
ハンファジャパンはこのほど、日本市場限定のオリジナル太陽光発電システムブランド「Re.RISE」を発表した。バリエーション、コスト競争力、柔軟性など日本市場に特化。両面発電を含むコストパフォーマンスに優れた大容量の産業用モジュールから、狭小屋根や複雑な形状の屋根にもマッチする住宅用モジュールまで取り揃える。 -
共同開発した木質バイオマス専焼発電所、石巻市で運開【レノバ】75MW、発電施設安全対策も
レノバは出資する石巻ひばり野バイオマス発電所が、3月28日付で営業運転を開始したと発表した。宮城県石巻市に立地する設備容量75.0MWのバイオマス発電所で、木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料とする。想定年間送電量は約5億3,000万kWh。レノバが出資・運営に参画する5カ所目の大型バイオマス発電所となる。 -
SAF製造で連携、市内で廃油回収へ【横浜市／日本航空】トライアル後6月から本格運用開始予定
横浜市と日本航空（JAL）は3月、国内資源循環による脱炭素社会の実現に向けた取組をさらに推進するべく、市内の家庭で発生する廃食油を回収し、SAF（持続可能な航空燃料）などにリサイクルするための仕組みの構築及び社会実装の推進に関する連携協定を締結した。 -
東京・晴海で水素・燃料電池活用開始【東京都ほか】STを起点にパイプラインで街区へ供給
3月、東京都中央区の晴海埠頭周辺エリアの都市開発エリアで、マンション用として使用される水素エネルギーの供給と燃料電池の運用が開始された。供給開始に先立ちエリア内では、ENEOSの水素ステーション（ST）である「東京晴海水素ステーション」が開所し、式典も開催されている。 -
75ＭＷ木質バイオマス発電所竣工式挙行“広畑バイオマス発電所”【大阪ガスほか】国産木質燃料を積極活用
兵庫県姫路市の、瀬戸内海に面する広畑区において、木質バイオマス発電所「広畑バイオマス発電所」が運開。この3月には、地元関係者や事業関係者など約100名が出席し竣工式が挙行された。発電容量は約7.5万kW、年間の発電量は、一般家庭約16万世帯の年間使用電力量に相当する約5億kWhを見込む。 -
高精度なGHP故障予測技術を共同開発【ヤンマー／大阪ガス】素早く適切な事前修理やメンテ業務効率化実現
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（ES）、大阪ガス、大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジーは、ガスヒートポンプエアコン（GHP）の故障予測技術を新たに共同開発した。GHP内の部品に関する予測精度を飛躍的に向上させ、故障未然防止やメンテナンス保全業務の効率化を可能にする。 -
能登半島地震で被災した太陽光発電所を目視で無償診断【北陸電力】復旧に向けた支援を実施
北陸電力は3月5日、令和6年能登半島地震により被災した太陽光発電所の復旧に向けた支援策として目視による「太陽光発電所診断サービス」の提供を無償で開始した。今回の地震で被害を受けた太陽光発電所の早期復旧を後押しする。 -
国交省の下水道関連新技術開発プロジェクト「B-DASH」、フジタほかの共同研究体を採択 脱炭素＋肥料安定供給に貢献する「下水汚泥由来のリン含有バイオ炭」開発へ
国土交通省の事業である「下水道革新的技術実証事業」（B-DASHプロジェクト）の2023年度補正予算ぶんの技術テーマとして、新たにフジタ（東京都渋谷区）・東北大学・（国研）国際農林水産業研究センター（つくば市）・福山市らの産官学で構成される共同研究体のテーマが採択された。 -
北海道で10MW陸上風力運開【インベナジー】“留寿都風力発電所”4.2MW風車15基設置
インベナジーは3月、北海道留寿都村において開発し建設を進めていた「留寿都風力発電所」が商業運転を開始したことを発表した。GEヴェルノヴァ製の1基当たり出力4.2MW風車を15基設置し、発電容量合計は63MW。北海道の一環家庭約3万5,000世帯分の電力を賄う規模であると共に、運用により年間6万4,000トンのCO2排出削減に貢献する。 -
Looop初の陸上風力・中部電力初の北海道での再エネ発電所運開“ウィンドファーム豊富”
Looop（東京都台東区）と中部電力（名古屋市東区）が共同で開発し2022年2月から建設を進めていた北海道における陸上風力発電所「ウィンドファーム豊富」が、3月に運開した。発電容量は3万kWで、年間の発電量は約7,900万kWhを想定する。この発電量は一般家庭約2.5万世帯分の年間電気消費量に相当する。 -
“しずぎんアクアエナジーパーク家康公用水発電所” 小水力発電を基軸とした地域脱炭素の取り組み、静岡県富士宮市で開始＝東京発電／東電EP
東京発電（東京都台東区）と、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、東京発電の水力発電所「家康公用水発電所」（静岡県富士宮市）のデザインリニューアルと、リニューアルに伴う同発電所を基軸とした地域共生・地域密着型カーボンニュートラルの取り組みを開始する。 -
「新設太陽光の再エネ電力＋小水力の環境価値」並行活用で銀行施設の脱炭素化に貢献へ【常陽銀行／東電HDほか】茨城県内産CN電力＆非化石証書を県内で消費
地方銀行で茨城県を中心の事業エリアに持つ常陽銀行（茨城県水戸市）、東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、常陽銀行のカーボンニュートラルに向けた再エネ導入に関する共同プロジェクトを開始する。3社は2023年7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた包括協定」を締結しており、本件は同協定に基づく取り組み。
