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過去の記事一覧
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苫小牧でグリーン水素SC構築の検討開始【出光興産／ENEOS／北海道電力】入力再エネ電力100MW以上想定
出光興産、ENEOS、北海道電力の3社は2月、北海道苫小牧西部エリアにおける再エネ由来国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を行うことに合意。覚書を締結した。北海道に豊富に賦存する再エネ電力を活用し水の電気分解を行うプラントを、2030年頃を念頭に建設する計画。プラントでのグリーン水素の年産は約1万トン以上を想定、入力電力は100MWを想定している。 -
オフサイトPPA締結、新設1,500kW太陽光由来再エネ電力を商業施設に供給へ【野村不動産グループ／東電EP】証書と組み合わせ実質再エネ電力100%化も実現
野村不動産プライベート投資法人と東京電力エナジーパートナーは2月、NPRが保有する物件「プレナ幕張」（千葉市美浜区）に関するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。新設される太陽光発電所で発電された再エネ電力（kWh電力＋環境価値）を、東電EPがプレナ幕張に供給する。 -
再エネ証書トラッキング制度規制緩和、市場取引活性化へ【経産省】RE100企業が証書市場を介して再エネ発電者と「よりつながりやすく」
経済産業省は、2月に開催した専門家会合の席で、非化石価値・再エネ証書取引のひとつであるFIT証書に関して、現行存在するFIT証書に付与されるトラッキング割当に関する制度を見直し、規制緩和する案を示した。需要家がよりトラッキングにアクセスしやすくする。本格化する脱炭素への取り組みに資することを狙う。 -
「北国の省・新エネ」今年度の最高賞は五洋建設「再エネ100%工場」＝北海道経済産業局
経済産業省の北海道エリアにおける出先機関である北海道経済産業局は、令和5年度（2023年度）の「北国の省エネ・新エネ大賞」受賞者7件を発表。表彰式を札幌市内で開催した。道内の企業・団体が対象となる賞典だが、全国的に見ても先進的な事例が揃っている。 -
ゴミ収集EV車の共同実証試験をさいたま市と開始【JFEエンジニアリング】交換式車載電池に廃棄物焼却施設で発電した電力を充電
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、さいたま市と電池交換式EVパッカー車による共同実証試験を開始した。廃棄物焼却施設「クリーンセンター大崎」から廃棄物発電による電力供給を受け、隣接する東部清掃事務所にEV電池を自動交換する電池交換ステーションを設置して、電池交換式EVパッカー車2台以上の複数台運用を行う。 -
木質バイオマス発電所、燃料貯蔵庫火災の報告呼びかけ【経産省】法律上規定無いものの複数事故発生に対応
経済産業省は、木質バイオマス発電所を運営する事業を対象に、発電所の安全確認徹底と事故発生時の報告を呼びかけた。 -
新型太陽電池評価システムの国内販売開始【英弘精機】自由に組み合わせた計測ユニットでMPPT評価・IV計測などが可能
英弘精機は、太陽電池評価システム「PV-Blocks」の国内販売を開始した。特長は拡張性の高さで、計測ユニットがブロック化されており、最大32チャンネルを自由にカスタマイズできる。マルチチャンネルでMPPT制御下での電力評価とIV計測が可能で、設置条件などを変えたモジュールごとに、実稼働状況での性能評価ができる。 -
≪話題紹介・詳解≫竹中工務店、インフラ連携型水素エネルギー活用システムの実証を都内施設で進める理由
竹中工務店（東京都江東区）は、マルチ水素ステーションと建物の連携を想定した「インフラ連携型水素エネルギー活用システム」の実証実験に、昨年8月から取り組んでいる。 -
PVリボーン協会が「ガラス部会」を新設 太陽光パネルのカバーガラスリサイクル推進
（一社）PVリボーン協会はこのほど、新組織「ガラス部会」を設立したと発表した。同協会は、使用済み太陽光パネルから新たな太陽光パネル「リボーンパネル」を製造する仕組み「リボーンパーク」を各地に拡げることに取り組んでいる。 -
新築住宅向け定額制PPAサービスにエアコンや冷蔵庫をオプション追加【シャープ】初期費用はゼロで発電・蓄電システムに加え設置可能
シャープはこのほど、太陽光発電システムや蓄電池システムを初期費用ゼロで設置可能な新築住宅向け定額制PPAサービス「COCORO POWER（ココロパワー）」に、エアコンや冷蔵庫をオプションで追加すると発表した。 -
≪欧州レポート≫交通の脱炭素化への道 ～エネルギーヴェンデと一体化したドイツの「EVシフト」施策
エネルギーの脱炭素化において、交通部門は世界共通の課題である。EVの普及、充電インフラの整備、水素燃料と合成燃料の開発など、様々な解決策が模索されているが、築き上げられた化石燃料の交通インフラを更新するのは容易ではない。 -
泉佐野市の水上太陽光発電所が運開【太陽HD】自治体PPS泉佐野電力へ供給
太陽ホールディングス（HD）は2月1日、子会社の太陽グリーンエナジー(埼玉県嵐山町)が大阪府泉佐野市の農業用ため池（庄田池）にオフサイトPPA（電力購入契約）を利用した水上太陽光発電所を建設し、同日運転を開始したと発表した。 -
福島県相馬地区にアンモニア供給拠点を建設【商船三井／石油資源開発ほか】需要調査など5社で共同検討を開始
商船三井、石油資源開発（JAPEX）、三菱ガス化学、IHI、三井物産の5社はこのほど、福島県相馬地区でアンモニア供給拠点の建設に向けた共同検討を開始すると発表した。海外から輸入したクリーンアンモニアを貯蔵し、需要家に供給する拠点の整備に向けた調査のほか、水素やアンモニアの需要調査を行う。 -
国内初、水素混合LPガス供給を実証へ【岩谷産業】南相馬市内の集合住宅対象
岩谷産業は1月22日、福島県南相馬市の相馬ガスホールディングス（HD）、同HD子会社の相馬ガスと共同で、水素混合LPガスを家庭に供給する実証事業を同市内で始めると発表した。相馬ガスがLPガスを供給している同市の定住促進住宅80戸を対象に、使用可能な割合で水素を混合させて導管供給する。 -
脱炭素・ESG経営に関する法人向け相談窓口開設【シナネンホールディングス】アクションプランも提案
シナネンホールディングス（東京都港区）は、企業・団体を対象に脱炭素・ESGに関連した相談を受け要望に応じて最適なソリューションを提案する新サービス「脱炭素／ESGなんでもヘルプデスク」を、自社運営するシェアオフィスを通した脱炭素のための協業・共創サポート「seesaw」（シーソー）の新たな取り組みとして開設した。
