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過去の記事一覧
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日本郵船が船舶用バイオ燃料の自社試験施設建設開始
日本郵船は、船舶用バイオ燃料の安全性評価を行う試験施設の建設を開始した。1月、千葉県内の予定地で着工を前に地鎮祭を開催している。施設建設を進め、6月に試験用テスト・エンジンの設置を完了し、3年間バイオ燃料の燃焼試験・分析を行う。 -
「バイオ燃料蒸気機関車」実験運用中【東武鉄道】40%の石炭代替で年間150トンのCO2排出削減へ
関東地方を本拠とする大手私鉄である東武鉄道は、蒸気機関車（SL）の燃料としてバイオ燃料を用いた実証実験をこの1月より開始している。SLは通常は石炭を燃料としているが、この一部を植物燃料由来のバイオコークス（植物由来の廃棄物を砕いて乾燥し圧力をかけて体積を圧縮・加熱した上で円柱状に成形した燃料）に置き換えることで、排出CO2削減を図る。 -
造船所ドック以外で製造可能な洋上風力浮体を検証【東京ガス】15MWクラス風車搭載想定の実スケールモックアップ製作し実験
東京ガスは、浮体式洋上風力における浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証のための試験を実施。量産化手法の妥当性を確認した。15MWクラス風車を想定したセミサブ（半潜水）型浮体式基礎の実スケールのモックアップの製作を通じて、組立拠点での各工程における作業性および品質管理要領の検証などを行っている。 -
稚内市内に42MW陸上風力運開【ユーラスエナジーHD】専用送電網経由で売電
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、グループ会社である合同会社道北風力（北海道稚内市）が稚内市にて建設を進めていた陸上風力発電所「樺岡ウインドファーム」が完成し、この2月より商業運転を開始したことを発表した。GE製の単機出力4,200kW風車を10基設置し、発電容量を4万2,000kWとしている。 -
河村電器産業のEV普通充電器が中部電力ミライズの新充電サービスのスタンドに採用
受配電設備メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）はこのほど、同社のEV普通充電器「EVコンポシリーズ」が、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）が新たにサービスを開始するEV充電サービス「treev（ツリーブ）」のEV充電スタンドに採用されたと発表した。 -
デンマークの企業を子会社化、風力O&M事業拡大へ【スマートエナジー】専門人材育成強化＆国内パーツ在庫確保へ
太陽光O&M事業などを展開するスマートエナジー（東京都港区）は、デンマークの独立系風力O&M事業者であるMija Windpower Aps社を、増資の引受けによりこの1月に子会社化したことを発表した。今般のMija社の子会社化により、デンマークを始め諸外国の最先端技術を取り込み国内風力発電O&M技術の底上げを図る。 -
石狩湾新港洋上風力で全長約16kmの電力海底ケーブル設計・敷設【古河電工】国内洋上風力最高電圧の66kV採用
今年1月に運開した洋上風力発電所、「石狩湾新港洋上風力発電所」（北海道小樽市・石狩市）。現時点において国内で運開している洋上風力のうちで最大規模となるこの発電所で使用されている電力ケーブルを納入したのが古河電気工業（東京都千代田区）だ。 -
入力電流引き上げた太陽光用・蓄電池用新PCS発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】太陽光パネル高出力化に対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は1月、大電流対応タイプの新たな太陽光発電用と蓄電池用PCS2機種を発表した。現在は500W台や600W台が一般的になりつつある近年の太陽光パネルの高出力化に対応した。 -
「国内太陽光パネル市場シェア20%獲得目指す」新目標表明【トリナ・ソーラー・ジャパン】新事業戦略発表、蓄電池ビジネス拡大も打ち出し
トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都中央区）は、このほど都内で、事業戦略に関する会見を行った。李娜社長は「新しい産業エコシステムを創造し、太陽光発電を中心としたスマートエネルギーソリューションの先駆け」を目指すことを発表した。 -
本社敷地で645kW自家消費用ソーラーカーポート竣工【HIOKI】今後2MWまで拡大予定
HIOKI（日置電機、長野県上田市）は1月、本社敷地内の駐車場でカーポート型の太陽光発電システムが竣工し稼働したことを発表した。パネル容量は645kWで、発電した電力は全量を自家消費する。この自家消費により、系統電力を年間48%削減し、1年当たり6,800万円の電気コスト削減に貢献できる見込み。 -
JAXAの月面着陸実証機に電源用の太陽電池提供【シャープ】軽量・柔軟性・高変換効率で探査機搭載を可能に
（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）が展開する高精度月面着陸実証事業において小型月面着陸実証機（SLIM）が月面に成功裏に着陸したと1月に発表した。実証機の電源として搭載されているのが、シャープ製の太陽電池だ。 -
郡山市内の工場で太陽光＋NAS電池の再エネ電力自家消費開始【アンリツ／オムロン フィールドエンジニアリング／日本ガイシ】太陽光1,100kW＋蓄電池2,400kWh、約40%の自家消費率も達成
アンリツ（神奈川県厚木市）は、製造子会社である東北アンリツ（福島県郡山市）の第二工場において自家消費用のMWクラス太陽光発電設備を設置した。導入された太陽光の容量は1,100kWで、日本ガイシ製のNAS電池（出力400kW・容量2,400kWh）も同時に導入した。 -
「廃棄物ケミカルリサイクルでエタノール製造」技術開発へ【JFEエンジニアリングほか】ガス改質＋微生物反応応用し
JFEエンジニアリングは、積水化学工業と共にNEDOが公募した「グリーンイノベーション基金事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に対し、「ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発」を提案し、このたび、実施予定先として採択された。 -
欧州の再エネ開発会社に1000億円超で出資参加、現地での脱炭素関連ビジネス深耕へ＝三菱HCキャピタル
三菱HCキャピタルは、P2X（Power to X）による再エネ由来のグリーン水素関連事業の開発を行うデンマークのヨーロピアン・エナジー社（European Energy A/S社）に出資参画を決めた。全株式のうち20%に該当する約7,500万株を取得する。出資額は約7億ユーロで、日本円にすると約1,100億円という大型投資だ。 -
オフサイトPPA活用事業第一弾の3MW太陽光発電所、4月に運開へ【東急／三菱HCキャピタル】東急グループ内の再エネ「自産自消」推進、25年度までに20MW新規開発へ
東急（東京都渋谷区）、電気・ガス小売事業者の東急パワーサプライ（東京都世田谷区）、総合リース業の三菱HCキャピタル（東京都千代田区）、三菱HCキャピタルエナジー（東京都千代田区）の4社は2月、共同で開発を進めていたPPA事業での太陽光発電所が4月に運開することを発表した。合計の発電容量は約3MW。
