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過去の記事一覧
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世界初、アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造決定【日本郵船など4社】2026年11月竣工予定
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード（NSY）の4社はこのほど、アンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC）の建造に関わる一連の契約を締結したと発表した。アンモニアを燃料として使用するアンモニア輸送船は世界初となる。 -
IHIとインドの再エネ事業者大手が日印間グリーンアンモニア供給について基本合意
IHIは1月、インドの再生可能エネルギー事業大手のACMEグループとの間で、ACME社がインドで生産するグリーンアンモニアの引き取りに関する基本合意（タームシート）に至った。 -
福島県浪江町で水素供給ネットワークを実証へ【大林組】効率的な水素充填・運搬など検証
ゼネコンの大林組はこのほど、福島県浪江町で新たな水素供給ネットワークの構築に向けた実証を開始すると発表した。水素パイプラインを経由して燃料電池への供給も行われ、水素パイプライン敷設の新工法の実証にも取り組む。 -
朝霧高原で牛糞・食物残渣由来バイオガス製造・熱電併給を事業化へ【鴻池組ほか】バッチ式メタン発酵方式採用で低環境負荷実現も
ゼネコンの鴻池組（大阪市中央区）は、肥料製造や産廃処理などを行う富士バイオテック（静岡県富士宮市）及び、バイオガス製造各種設備を取り扱うKSバイオマスエナジー（岡山県倉敷市）と共同で、バイオガス発電事業に参入する。 -
高品質・高効率な二次電池電極スラリー製造システムを共同開発へ＝クボタ／栗本鐵工所
農業機械・産業機械製造大手のクボタ（大阪市浪速区）と、鋳鉄管メーカーの栗本鐵工所（大阪市西区）は2月、二次電池製造のプロセス技術における電極のスラリー製造技術に関して、新たなシステムの共同開発を開始した。 -
≪トップインタビュー≫SMAジャパン 代表取締役社長・冨永敏夫氏「転換期迎える国内太陽光市場に柔軟に対応。今後はMWクラス蓄電池事業にも注力」
SMAジャパンは、設立12年となる。2022年に事業戦略を転換し、昨年は前年比7～8割増に売上を伸長させた。新事業戦略を牽引する冨永敏夫社長にお話を伺った。 -
80MW陸上風力、青森県で運開【グリーンパワーインベストメント】同社開発案件7件目
グリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）は2月、2022年2月より建設を進めていた陸上風力発電所「グリーンパワー深浦風力発電所」（青森県深浦町）が商業運転を開始したことを発表した。GE製の単機出力4,200kWの風車19基を設置し、発電所の容量は7万9,800kWとしている。 -
収納箱設置不要の産業用蓄電新モデル追加【YAMABISHI】機器オールインワンで導入コスト低減に貢献
産業用電源装置メーカーのYAMABISHI（東京都大田区）はこのほど、屋外設置型の産業用蓄電システム「YRW-2000シリーズ」に、高性能蓄電池モデルを追加した。PCS出力が10～300kW、蓄電池容量が12～476kWhと豊富なラインナップを揃え、施設の規模を問わず幅広いニーズに対応する。 -
郊外型データセンターで再エネ有効活用可能にする新たなAI省エネ技術を開発【NTT】遠距離通信時のオーバヘッド削減、演算効率化
日本電信電話（NTT）が提唱・開発する、次世代高速光通信の技術基盤であるIOWN（アイオウン、Innovative Optical and Wireless Network）。NTTはこのIOWN技術を用いて、IBMの子会社で米国のオープンソースプロバイダであるレッドハット、米国の半導体メーカーであるNVIDIA、富士通の3社の協力のもと、郊外型データセンターのリアルタイムAI分析による省電力化技術を開発した。 -
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≪アンドパッドが建設業界の「2024年問題」調査実施≫時間外労働規制厳格化、対策効果高まらない現実浮彫り
アンドパッド（東京都千代田区）は、建設業界においても2024年4月から施行となる「時間外労働の上限規制厳格化」に関して、幅広い職種で勤務する20～69歳の建設業従事者に対し、認知・対応状況に関する独自調査を実施した。 -
木質バイオマス発電のスマート保安技術開発で新たな成果【経産省／JMAC／バイオマスパワーテクノロジーズ】省力化・デジタル化による事故の未然防止・発生後迅速対応目指し
経済産業省の「スマート保安導入支援事業費補助金」は、採択各事業が展開されている。令和5年度の同事業における採択事例のひとつでバイオマスパワーテクノロジーズ（三重県松阪市）による「バイオマス発電所における大規模言語モデルを活用した保安支援システム」が同システムを構築し、実証事業を終えた。 -
〚≪レポート≫脱炭素・エネルギーイノベーション総合展〛4万2,000人が来場、「改正省エネ法・CN対応実効性」のソリューションに熱視線
先月末に開催された「脱炭素・エネルギーイノベーション総合展～GX、DXで目指す2050年目標～」は、来場者数が3日間で約4万2,000名となった。省エネ法改正やカーボンニュートラル（CN）対応の機運が高まり、対応に迫られる企業の取り組みが本格化していることがうかがえる。 -
「TMEIC」正式社名に 4月1日より変更
東芝三菱電機産業システム（東京都中央区）は、4月1日に商号を「株式会社TMEIC（ティーマイク、英文表記：TMEIC Corporation）」に変更すると発表した。組織改編も実施する。 -
停泊中の船舶へ陸上から給電 実現へ【三菱電機／弘電社／TMEIC】周波数変換装置付き供給設備を横浜市より受注
弘電社、三菱電機、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）の3社は、横浜市が同市本牧ふ頭A-4岸壁に新設する陸上電力供給システムを同市港湾局より受注したと発表した。停泊中船舶のアイドリングによるCO2排出量は、臨海部の運輸部門の約38%を占めるため、ふ頭における脱炭素化には陸上電力供給が最も効果的だと考えられている。
