- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
自社施設間で自家消費余剰電力の自己託送を開始【プロロジス】兵庫県の施設で発電、京都府の施設へ供給
プロロジスはマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」（兵庫県猪名川町）で、屋根面で約3,800kWの太陽光発電を稼働させ、発電した電力を同施設と隣接する「同・2」で自家消費している。その余剰分を電力会社の送電線を介して「プロロジスパーク京田辺」（京都府京田辺市）へ自己託送で供給する取組みを開始した。 -
農業ゼロエミ化に貢献電動農業機械コンセプトモデルを発表＝ヤンマー
ヤンマーアグリ（岡山市中区）は1月、電動の小型電動農機のコンセプトモデル「e-X1」公開した。バッテリー＋モーター駆動。機体の前後にロータリーや草刈り機などの作業機を取り付けることで、除草・除雪・耕運などの多くの作業に対応可能としている。 -
300kW舶用燃料電池がAiP取得【ヤンマー／日本海事協会】沿岸航行船舶搭載年頭に市場投入へ
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー（PT）は、開発した舶用燃料電池システムに関する基本設計承認（AiP）を（一財）日本海事協会（ClassNK）から取得した。舶用燃料電池がAiPを取得するのは国内初。 -
県営水力由来再エネ電力の供給事業拡充へ【山梨県／東電EP】県外企業も対象・環境価値切り売りも開始
山梨県企業局と、東京電力ホールディングス内の電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は1月、共同運営している「やまなしパワーNEXT『ふるさと水力プラン』」（県営水力発電所由来・CO2フリー電力の法人向け電気メニュー）の、加入県内企業に対する認定証交付式を執り行った。 -
洋上風力「ラウンド3」事業者公募実施中【経産省／国交省】「青森県沖日本海（南側）」・「山形県遊佐町沖」の2区域
経済産業省と国土交通省は1月、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の一般海域促進区域のうち、新たに「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」の2区域での事業者公募を開始した。 -
≪欧州レポート≫23年のドイツは電力の再エネ比率が初めて50%を超える ～長中期的な予見性には政治リスクが影落とす
23年、ドイツの電力における再エネの比率が初めて50㌫を超えた。ヨーロッパ全体では原発の新設や稼働延長の議論が盛んだったが、再エネの成長は着実に進んでいる。ドイツだけでなく、EU全体も再エネの比率が高まっている。 -
EV用充放電器「EXCEV」が国際標準規格CHAdeMO2.1.1認証を取得＝指月電機製作所
指月電機製作所はこのほど、車両とさまざまなものとの間の通信や連携を行うV2Xに対応した電気自動車（EV）用充放電器「EXCEV（エクシーブ）」が、EV用急速充電の国際標準規格であるCHAdeMO V2H Ver2.1.1認証を2023年12月５日に取得したと発表した。 -
「ZEBの相乗効果」NEBsの定量評価指標、実案件で検証実施【NTTファシリティーズ／デロイト トーマツ グループ】「投資回収年数を5分の1に短縮可能」明らかに
NTTファシリティーズ（NTT-F）と、デロイト トーマツグループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、ZEBを始めとした省エネ建築物の新築・改修による効果に関するアセット評価の新たな総合・定量指標を共同で開発。同指標に関して、実際に運用されているZEBで検証を行った。 -
国内2ヵ所でEVチャージステーションが稼働【パワーエックス】新丸ビルでは再エネ電力を供給
蓄電池関連事業を展開するパワーエックス（東京都港区）はこのほど、栃木県那須塩原市と東京都千代田区の2カ所で電気自動車（EV）チャージステーションが稼働したと発表した。 -
蓄電池開発事業を米国事業者より取得【東京ガス】テキサス州に35万kWhの蓄電池を設置
東京ガスの100%子会社で北米新規事業への投資と運営管理を担う東京ガスアメリカ社（テキサス州ヒューストン）はさきごろ、米国の系統用蓄電池開発事業者であるクリーンキャピタルパートナーズ社がテキサス州で開発を進めている「ロングボウ蓄電池事業」を取得したと発表した。 -
EV用急速充電器を羽田空港内に設置【ABB】ANAグループの電動GSE車両向け
ABB（スイス・チューリッヒ）は、急速充電器「Terra CE 54 CJG」を羽田空港の制限エリア内に設置した。全日本空輸（ANA）グループの電動GSE（航空機地上支援機材）車両の充電施設で使用し、CO2排出量の削減を目指す。国内空港の制限エリア内に電気自動車（EV）用の急速充電器を設置するのはANAグループとして初。 -
クラウドHEMS機能拡大、給湯器に太陽光由来電力を供給【シャープ】余剰再エネ有効活用に貢献
シャープはこのほど、クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」で、住宅用太陽光発電の電力を家電などで自家消費して有効活用する「ソーラー連携」について、対象機器を給湯器に拡大すると発表した。 -
千葉県内のEV充電スタンド情報掲載したWEBサイト公開【昭文社】経路・目的地充電推進しEV利用での観光振興に貢献
地図出版事業や関連事業を展開する昭文社ホールディングス（東京都千代田区）と、その子会社のマップル（東京都千代田区）は、千葉県内のEV充電スタンド情報とEVでのドライブに最適な観光スポット情報を掲載したWEBサイト『充電観光マップ』をこの1月に公開した。 -
水素専焼の家庭用給湯器プロトタイプを発表【ノーリツ】脱炭素に貢献しつつ都市ガス燃料時と同レベルの利便性＋安全性を実現へ
ノーリツは、実用化を目指す水素100%燃焼家庭用給湯器で、プロトタイプによる実機運転を披露した。水素100%ガスと従来ガスの双方で運転を行い、排出CO2を計測して確認したほか、水素100%ガスによる給湯で温度変更や流量変化を行い、素早く追従できることを示した。 -
「地下鉄から航空燃料製造」運営飲食店由来廃食油を活用へ【東京メトロ】SAF関連の取り組みへの鉄道事業者参加は国内初
東京メトロは、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、合同会社SAFFIRE SKY ENERGYとの間に、使用済み食用油を国産の持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）などへの再利用の取り組みを共同で推進する基本合意書を締結した。SAF関連の取り組みに鉄道事業者が参加するのは国内初と言われている。
