- Home
- 過去の記事一覧
タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)07月22日付
-
足利市の垂直設置型ソーラーシェアリングで発電開始【シェアリングファーム】オフサイトPPAにより丸紅新電力へ電力供給
農業とソーラーシェアリング事業を手がけるシェアリングファーム（栃木県足利市）は6月17日、同市に新設した営農型太陽光発所（ソーラーシェアリング）で発電した再エネ電力を丸紅新電力（東京都千代田区）へ直接販売するオフサイトPPA（電力売買契約）を締結したと発表した。 -
関東のセブン-イレブン約750店舗へオフサイトコーポレートPPAによる再エネ供給を開始＝三井物産プラントシステム
三井物産100%子会社の三井物産プラントシステム（MPS／東京都港区）はこのほど、関東地区内のコンビニエンスストア｢セブン‐イレブン｣約750店舗向けにオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）による太陽光電力供給を開始したと発表した。電力供給は今春3月から21年間にわたる。 -
地域脱炭素推進のための中小企業支援要望【横浜市ほか238市区町村で構成されるゼロカーボン市区町村協議会】CNと地域産業振興の両立視野に
2050年までのゼロカーボン（CO2排出実質ゼロ）を目標として掲げ取り組みを展開する全国の基礎自治体（市区町村）が、目標達成のために知見や情報の共有、国への政策提言具申などを行うための集まりである、ゼロカーボン市区町村協議会。7月、協議会会長である横浜市・山中竹春市長を筆頭とした代表団が経済産業省と環境省を訪れ、地域脱炭素推進のための申し入れを行った。山中会長が強調したのは、持続可能な地域脱炭素の在り方と、そこにおいて中小企業の取り組みが持つ重要性だ。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫NTTコムウェア／日本IBMが開発中の、ICT機器排熱温度からサーバの電力消費量とCO2排出量を高精度算出するAI技術
CO2排出量の開示に関する、データセンター事業者側から提案できるソリューションとして、NTTコムウェアと日本IBMは、非接触の温度センサを用いてDC事業者がユーザーのICT機器にアクセスすることなく消費電力量を推定し、そこからCO2排出量を算出する技術を開発した。 -
電気＋太陽光リースサービスの扱いメーカー拡大【関西電力】三井ホームの新築住宅でも採用
関西電力は、一定量の電気と太陽光発電設備のリースをセットにした定額サービス「はぴeセット ソラレジ」の取り扱いメーカーを拡大した「はぴeセット ソラレジ Type2」の関西エリアでの申込受付を7月から開始した。 -
宝塚大劇場と宝塚ホテルの電力を再エネ100%化【阪急阪神HD】関西電力がオフサイトPPAで電力供給
阪急阪神ホールディングス（HD）グループの阪急電鉄(大阪市)と阪急阪神ホテルズ（同）は、関西電力が提供するオフサイトPPA（電力購入契約）を活用し、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）と宝塚ホテル（同）で使用する電力を7月以降、実質的に再エネ100%に切り替えていく。 -
-
ヤンマーが純水素型・定置式燃料電池を商品化 最大16台連結・合計約560kWシステム化も可能
ヤンマーエネルギーシステムは、定置式の燃料電池システム「HP35FA1Z」を商品化し、2024年9月2日より受注を開始する。PEFCで、燃料として純度99.97%以上の水素を直接利用する、いわゆる純水素型の燃料電池になる。都市ガス改質などのプロセスが無く、使用時・発電時にCO2などの温室効果ガス（GHG）及び大気汚染物質の排出はゼロだ。発電効率は51.2%、発電出力は35kW（系統連系時。自立運転時は35kVA）。 -
400kWガスコージェネで30%水素混焼実現【大阪ガス／ヤンマー】既設設備に大きな変更無しで安定運用可能なこと証明
大阪ガス、大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジー、ヤンマーホールディングスグループのヤンマーエネルギーシステム（YES）の3社は、YES製の出力400kW級都市ガス仕様コージェネシステム「EP400G」を用いた、都市ガスに水素燃料を30%混焼する実証実験を実施。成功したことを発表した。 -
自治体会員枠創設、官民共同のパネル再生促進へ【PVリボーン協会】岡山県新見市・西粟倉村の会員加入契機に
廃棄ソーラーパネルの再生によりリサイクル推進を目指す（一財）PVリボーン協会はこのほど、岡山県新見市と同西粟倉村の2自治体が会員として新規加入したことを受け、新たに自治体会員枠を設立した。7月現在で会員総数は168会員にまで増加している。 -
太陽光パネル提供したヨットが単独無寄港・無補給世界一周達成【トリナ・ソーラー】洋上で両面発電＋蓄電池に充電
自然エネルギーのみを使った「ヨット単独無寄港・無補給」世界一周に挑戦していた木村啓嗣氏（浜田所属）が、新西宮ヨットハーバーに帰港。世界一周を航海したヨット「ミランダ号」には、トリナ・ソーラー及びトリナ・ストレージが提供した両面発電ガラスモジュールと蓄電池が搭載されていた。 -
【インタビュー】施工の現場から「第98回」：夏は「日常監視」のクオリティが問われる季節
異常の原因を具体的に見るとメインブレーカーのトリップやPCSの停止、遠隔監視システムの異常や通信回線系の故障など様々あるが、やはり暑さが根本的な要因と言えるだろう。PCSや遠隔監視システムのような精密な電子機器を高温になる戸外に設置しているため、調子が悪くなっても仕方がない。 -
農業ハウス導入費用がゼロになる太陽光パネル設置済み施設園芸設備の提供開始 KCCSが発電事業者になり発電設備を建設・運営
京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区、KCCS）は、営農者向けに農業用ハウスへの初期投資ゼロ、月額設備利用料のみで始められる「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」の提供を開始する。第一弾として、岡山県玉野市において農業用ハウス一体型の太陽光発電所を建設し、7月下旬から運転開始を予定している。 -
都内の一般廃棄物から持続可能な航空燃料製造 FS調査開始【日立造船】廃棄物→バイオエタノール→SAFへ
日立造船は6月、東京都の「一般廃棄物を原料としたSAF製造に向けたFS調査」において採択された。本FS調査では、一般廃棄物中の厨芥・紙類などのバイオマスをエタノールに変換し、更にSAF製造事業者へこのバイオエタノールを供給するモデルなどを検討する。 -
≪トップインタビュー≫東光高岳 代表取締役社長・一ノ瀬貴士氏「〝次世代配電プラットフォーム〟を地域・法人に」
2022年に社内に分散していた社会のグリーン・トランスフォーメーション（GX）変革に寄与する事業を集約し、「GXソリューション事業本部」を立ち上げました。これからの社会では「カーボンニュートラルに向けた街づくり」がキーワードになると思っています。
