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過去の記事一覧
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豪州の再エネ由来水素プロジェクトでEMS受注【横河電機】太陽光の発電・アンモニアプラントの稼働状況など勘案し最適運転制御
横河電機（東京都武蔵野市）はこのほど、子会社のヨコガワ・オーストラリアが豪大手建設会社のモンフォード・グループから、オーストラリアのグリーン水素プロジェクト「ユリ」の初期フェーズでエネルギー管理システム（EMS）を受注したと発表した。 -
ブラザー東京ビルがZEB Ready取得【ブラザー工業】グループ拠点で初の認証
ブラザー工業（名古屋市）は8月30日、 現在改修工事を進めている9階建てのオフィスビル「ブラザー東京ビル」（東京都中央区）が「ZEB Ready（ゼブレディ）」認証を取得したと発表した。ブラザーグループの拠点として初めての認証取得となる。 -
EVボトルカーを10月より順次導入開始【伊藤園】バックドアに茶殻配合軽量パネルを使用
伊藤園（東京都渋谷区）は8月31日、小型電気トラックいすゞ「エルフEV」をベースとした業界初の「EVボトルカー（茶殻配合軽量パネル搭載型）」を今秋10月より順次導入すると発表した。 -
福島県白河市内のアルミ工場用自家消費メガソーラーでアルミ配線採用【古河電工／SFCC】計量・取り回しの良さから設置工事作業効率向上に貢献
古河電気工業（東京都千代田区）と古河電工産業電線（東京都荒川区）が開発・製造し、SFCC（神奈川県川崎市）が販売する高機能型低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、大紀アルミニウム工業所白河工場（福島県白河市）内の自家消費型太陽光発電所の配線に採用された。 -
≪欧州レポート≫シェルが電力子会社をオクトパスエナジーへ売却、ドイツではゾネンも売却先を模索
英国石油大手シェルが英国とドイツの電力子会社を英国新興のオクトパスエナジーへ売却することが明らかになった。満足できる利益があげられなかったというが、オクトパスエナジーとの協業も模索するという。 -
ネット・カーボンマイナス賃貸住宅実用化へ【大和ハウスグループ／サンワ】今冬、新築賃貸住宅で実証開始
大和ハウス工業（大阪市）、大和リビング（東京都新宿区）、エネルギー事業を展開するサンワ（群馬県前橋市）は9月5日、サンワが事業主となる新築賃貸住宅「（仮称）エコンフォート前橋駒形」（前橋市）でネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を開始すると発表した。 -
電力使用量を削減する省エネ実証を開始【UPDATER】京曳舟病院に瞬時デマンド制御装置を導入
再エネ事業「みんな電力」を展開するUPDATER（東京都世田谷区）は9月、伯鳳会グループの東京曳舟病院（同墨田区）にニシム電子工業（福岡市）が製造する「瞬時デマンド制御装置」を導入し、省エネ実証を開始したと発表した。 -
水道スマートメーター実証プロジェクト始動【さいたま市／アズビル金門／埼玉水道サービス公社】市民サービス向上と導入効果を検証
さいたま市、アズビル金門（東京都新宿区）、埼玉水道サービス公社の3者は8月30日、「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト」に関する基本協定を締結した。 -
水素関連装置のインピーダンス計測システムをFREAに納入【HIOKI】「水素社会」実現を目指す最新技術開発を下支え
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、水電解装置やMEA（膜電極接合体）のインピーダンス（交流回路の電気抵抗値。回路の状態把握などのために測定される）計測をするシステム「ALDAS-E」を、国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所（FREA）から受注した。 -
EV充電スタンド「ELSEEV」がリニューアル【パナソニックエレクトリックワークス社】充電速度アップなど機能拡充
パナソニックエレクトリックワークス社はさきごろ、公共施設向けEV充電スタンド「ELSEEV（エルシーヴ）public Mode3」の新製品を11月21日に発売すると発表した。EV搭載電池の大型化に合わせて、充電速度を従来品DNE3000Kの約2倍に向上した6kWタイプを発売する。 -
産業用ソーラーカーポートの塩害地域設置保証を拡大【ネクストエナジー・アンド・リソース】施工特約店としてハウスプロデュース認定
ネクストエナジー・アンド・リソース（NER、長野県駒ヶ根市）は、両面発電太陽光パネルを採用した同社製の産業用ソーラーカーポート「TM2 Dulight」（デュライト）の、塩害地域における保証期間を拡大した。 -
洋上風力用風車ナセルの部品サプライヤー候補に秋田県内企業選定【東芝ESS】三栄機械（由利本荘市）・東光鉄工（大館市）など5社
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、同社が製造する洋上風力用風車で使用する部品の供給メーカーとして、秋田県内に製造拠点を置く5社を選定（一次審査通過）した。技術・品質・生産能力などを基準に審査を通過したのは、ナセルの鉄鋼部品を製造する候補としてケーエムエフ（大仙市に工場あり）・三栄機械（由利本荘市に本社あり、由利本荘市やにかほ市などに工場あり）・東光鉄工（大館市に本社・工場あり）、電気部品を製造する候補として五洋電子（潟上市に本社・工場あり）と積進工業（にかほ市に本社・工場あり）。 -
EVワイヤレス充電システムの国内取り扱いへ【シナネン】6kW・10kWモデルを2025年発売予定
シナネン（東京都港区）は先ごろ開催された脱炭素経営EXPO〈秋〉（9月13日～15日、幕張メッセ）で、2025年の販売開始を目指す米WiTricity（ワイトリシティ）社製のEVワイヤレス充電システム「Witricity Halo」を国内初公開した。 -
≪特別インタビュー≫中小企業庁長官・須藤治氏「地域課題解決のキーマン・国内産業全体の盛り上げ役として中小企業を応援」
2023年7月に中小企業庁長官に就任した須藤氏。もともと裾野の広いエネルギー産業にあって、再エネの社会実装進展に伴いその「屋台骨」を支える関連中小企業の重要性が増している。地域脱炭素の取り組みも本格化する中、地域の産業の主要な担い手でもある再エネ関連中小企業が今後向かうべき方向は何か、訊いた。 -
太陽光発電設備の水害に注意喚起＝JPEA
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、水害による水没・浸水などに被災した場合の注意喚起と対処方法の周知を行った。8月に台風6号が接近し、続いて7号が上陸した結果、九州・近畿エリアに大きな被害をもたらしたことを受け、また台風シーズンが本格化する中で、一般市民・発電事業者と、発電設備の保安業務を行っている主任技術者・O&M事業者・販売施工技術者など太陽光に関連する各位に対して、業界団体として設備の実際の取り扱いも踏まえて情報提供を改めて行った形だ。
