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過去の記事一覧
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新庄市に7,100kWのバイオマス発電所を建設へ【タクマ】もがみバイオマス発電2より受注
タクマは8月22日、もがみバイオマス発電2（山形県新庄市）より、木質バイオマス発電所の建設工事を受注したと発表した。新庄市の新庄中核工業団地に木質チップを燃料とする発電出力7,100kWのバイオマス発電所を建設し、FIT制度を活用した発電事業を行う。完成は2026年10月の予定。 -
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SAF製造に向けた廃食用油回収促進2事業を採択【東京都】イトーヨーカ堂、コスモ石油ほか参画
東京都はさきごろ、持続可能な航空燃料（SAF）製造へつなげる新たなサプライチェーン構築を後押しするため、「廃食用油回収促進に係る事業提案」を公募し、2事業を採択した。事業者の取組みにより、SAFの原料となる廃食用油回収の拡大を図る。 -
垂直軸式の新たな100W小形風車を開発【チャレナジー】海の森水上競技場（陸上部）へ実証機を設置へ
小形風車ベンチャーのチャレナジー（東京都墨田区）は、新たな風力発電機を開発した。この新風車は、設置地面に固定されない置き基礎を採用し、災害時に必要な場所へ移動させて使う非常用電源として想定されている。 -
洋上風力向け作業員船の安全運用の取り組みがISO9001取得＝日本郵船
日本郵船は8月、同社が取り組んでいる洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）の安全運航推進活動について、日本海事協会（ClassNK）から、国際標準化機構（ISO）の定める品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を取得したことを発表した。 -
都市ガスとして家畜ふん尿由来のバイオメタンを供給【エア・ウォーター／帯広ガス】帯広市で共同実証を実施
エア・ウォーター（大阪市）と帯広ガス（帯広市）は7月19日、北海道十勝地方の家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（LBM）を帯広ガス供給区域内の都市ガスとして利用する実証を共同で実施した。都市ガスを利用している個人・一般消費者にLBMを供給する国内初の試みとなった。 -
【経産省】再エネ地域共生新施策、自治体とより密な連携念頭に策定具体化進む
再エネの地域共生を推進する、再エネ特措法上の新たな制度設計を進めるべく、経済産業省内に設けられた専門家によるワーキンググループ（WG、座長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）。今秋に予定されている取りまとめに向けて議論は大詰めに差し掛かっている。今般開催された会合では、再エネ発電事業に関する住民説明会のFIT・FIP認定要件化について、説明会の詳細案が示された。地域・住民に関する制度である限り、もう一つの課題となってくるのが自治体・条例の関与の在り方と整合性だ。WGの議論からは、新制度においてそのバランスを取るための最終的な調整が続いていることがうかがえる。 -
フィリピン現地法人が新規バイナリー発電所建設受注【日揮】二国間クレジット制度に採択、日本国内のCO2排出削減にも貢献へ
日揮ホールディングスは、同社のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社が、同国のEnergy Development Corporation（EDC社）から、新たなバイナリー地熱発電所建設プロジェクトに係るエンジニアリング業務を受注したことを発表した。 -
スペインで浮体式洋上風力の技術実証に参画へ【関西電力】培った知見を国内洋上風力事業で発揮目指す
関西電力は、スペインのエンジアリングスタートアップであるサイテック・オフショア・テクノロジーズと、欧州の再エネ関連事業大手・RWEリニューアブルズがスペイン北部ビルバオ港にて共同で実施している浮体式洋上風力発電設備の実証プロジェクト「DemoSATHプロジェクト」への参加を決めた。 -
非FIT・非FIP太陽光を新規開発へ【大阪ガス／JA三井リース／afterFIT】営農型含む7カ所・8,500kW
大阪ガスとJA三井リースは、営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）を含む国内7か所、合計発電容量8,500kWの新規太陽光発電所を非FIT・非FIPで建設する。 -
「建設DX」スペシャリストが最先端を語りつくすオンラインセミナー開催へ《ANDPAD ONE CONCERENCE2023》
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）は、11月8日（水）から3日間の会期で、「ANDPAD ONE CONFERENCE2023」をオンラインで開催する。 -
「カーポート型太陽光でPPA」開始【JA三井リース】輸送会社駐車所で年間244MWh発電
総合リース会社のJA三井リース（東京都中央区）は、同社のグループ会社によりカーポート型太陽光発電設備を用いたPPAでの再エネ電力供給を開始したことを発表した。ヒューテックノウリン東北支店（仙台市泉区）の従業員用駐車場に設置され、PPAによりHN側に供給・販売される再エネ電力の電力量は年間244MWhを想定。 -
「令和6年度デマンドサイドマネジメント表彰」募集中＝ヒートポンプ・蓄熱センター
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターが主催者となり、電気需要最適化に資すると認められる機器および総合システムを公募しその中で特に優れたものを表彰する「デマンドサイドマネジメント表彰」の、来年度表彰の募集が始まった。 -
再エネ電力用3.2MW太陽光発電所運開【北陸銀行】PPA活用し53施設に再エネ電力供給へ
北陸銀行と北陸電力グループは8月、共同で2022年11月から建設を進めていたメガソーラーの「ほくほくソーラーパーク富山県大沢野」が完工したことを発表した。太陽光発電所から送配電線を介して、北陸三県にある北陸銀行の店舗など53施設へ20年間にわたり電力供給する再エネ電力地産地消スキームを構築する。 -
北海道内の金融機関店舗にPPAで太陽光由来再エネ電力供給へ【北陸銀行／北海道銀行／北海道電力／北陸電力グループ会社】年間約1,300トンの排出CO2削減可能に
北海道にあるメガソーラーを電源として、発電電力を金融機関の施設に供給するオフサイトPPAに係る契約が、北海道銀行・北陸銀行の金融機関グループと、旧一般電気事業者グループとの間で締結された。太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク北海道白糠町」において発電される再エネ電力を購入する、オフサイトPPAになる。
