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過去の記事一覧
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都営バスのEV化で提携【東京都交通局／東電HD】EMS開発や充電環境のあり方など調査・検討
東京電力ホールディングス（東電HD）と東京都交通局は9月21日、大都市における電気自動車（EV）バス導入モデルを構築するため、「EVバス導入に向けたモデル構築に係る連携協定書」を締結した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく124」1.5度C未満を実現する世界のエネルギーシナリオ ～2030年に向けて自然エネルギーを3倍に
世界の平均気温の上昇を1.5度C未満に抑えるための温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けて世界各国は、NDC（国が決定する貢献）とパリ協定に基づく長期戦略を国連に提出しています。 -
「ミツウロコ愛知県田原蓄電所」の運用開始【ミツウロコグリーンエネルギー】蓄電池を調整力として活用
ミツウロコグループホールディングスの連結子会社で小売電気事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）はこのほど、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、9月20日から「ミツウロコ愛知県田原蓄電所」として運用を開始した。再エネ主力電源化の普及と電力系統の安定化に向けた取組みとなる。 -
昼間EV充電に有利な新・電力プランの提供開始【MCリテールエナジー】デイタイムの従量料金単価を安く設定
電力小売事業やVPP（バーチャルパワープラント）事業などを手掛けるMCリテールエナジー（東京都千代田区）は、昼間時間の従量料金単価が安くなる「デイタイムバリュープラン」の提供を9月15日より開始した。 -
≪【特集】2023森林・林業・環境機械展示実演会≫林業・木質バイオマス用の各種最新作業機械が集結
茨城県と（一社）林業機械化協会が主催する2023第46回全国育樹祭開催記念行事「森林・林業・環境機械展示実演会」が、11月12日（日）、13日（月）の2日間、笠松運動公園（茨城県ひたちなか市佐和2197-28）で開催される。出展する81社が、最新の林業機械の展示・実演を行う。 -
NAS電池を活用した蓄電所事業に進出【日本ガイシ／Sustech】AIで蓄電池を最適に制御
日本ガイシ（名古屋市）と脱炭素関連のシステム開発を手掛けるSustech（サステック／東京都港区）は9月13日、蓄電所事業の収益最大化に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。開発するAI（人工知能）「ELIC」を生かして大型蓄電池を最適に制御し、卸電力市場や容量市場、需給調整市場などの異なる市場取引を組み合わせて運用することで、蓄電所事業の収益を最大化する。 -
千歳市に大型蓄電設備設置完了【住友商事】使用済みEVバッテリーを活用
住友商事はこのほど、北海道千歳市に電気自動車（EV）のバッテリーを再活用する大型蓄電設備「EVバッテリー・ステーション千歳」を完工した。約2,500世帯が1日に使用する電力に相当する最大出力6,000kW、最大容量2万3,000kWhの系統用蓄電システムとなる。この規模は、EV約700台分に相当するという。 -
世田谷区にZEH性能のモデルハウス竣工【小田急ハウジング】ICT機器による無人見学を実現
小田急ハウジング（東京都渋谷区）はこのほど世田谷区にZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）性能の木造SE構法住宅を竣工し、無人見学型のモデルハウスとして9月30日にオープンした。 -
籾殻由来バイオ炭製造装置の実証試験開始【ヤンマーエネルギーシステム】年間400トンの籾殻から100トンのバイオ炭製造可能、2024年に上市予定
ヤンマーホールディングスのグループ会社で、ガスコージェネ機器や発電機などを製造するヤンマーエネルギーシステム（ES）は、コメの脱穀後に残る農業残渣である籾殻を原料としたバイオ炭の製造装置を開発。同装置の実証試験運用を10月より開始した。 -
「簡単二重窓省エネパネル」の販売を開始【DCM】視界を妨げないクリアタイプ
全国37都道府県でホームセンターを展開するDCM（東京都品川区）は、断熱・保温性が高い「DCM簡単二重窓省エネパネル」を全国のDCM・ケーヨーデイツー店舗で9月29日より販売を開始した。 -
電力料金割引サービスを開始【グローバルエンジニアリング】設置した蓄電池に需要喚起指令
小売電力事業や自家発電設備のエンジニアリングなどを行うグローバルエンジニアリング（福岡市）はこのほど、再エネ出力制御が想定される時間帯に、需要側へ需要喚起と蓄電池制御を行い、需要に応じて価格を上げ下げするダイナミックプライシング（変動料金制）を9月から開始した。 -
川崎市上下水道施設でDRによる調整力を確認【東京ガス】電力需給逼迫の改善に貢献
東京ガスはこのほど、川崎市の「上下水道局デマンド・レスポンス（DR）の試行に係るアグリゲーション業務」の実施事業者に選定された。今後同市の上下水道施設の送水ポンプを活用したDRによる調整力を容量市場へ提供するための取組みを開始する。 -
成田国際空港に新設するビルがZEB Oriented認証を取得 ANNが貨物施設として来秋より供用開始
成田国際空港（NAA：千葉県成田市）は、空港貨物施設の分散や狭隘化の対策として「第8貨物ビル」を新設すると発表した。建物の新築時には、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を目指している。 -
EV導入・運用のワンストップサービス展開へ【東光高岳／みずほリース】車両・充電インフラ整備、保守までを初期費用ゼロで提供
東光高岳と子会社のミントウェーブは、みずほリースと電気自動車（EV）・充電インフラの導入提案から保守サービスまでを初期費用なしで提供する「EVワンストップサービス」構築で基本合意した。サービスの詳細を今後3社で検討し、2024年4月から開始する。
